観光庁からAirbnb、HomeAwayなどの仲介サイトへの通知です。違法民泊は掲載不可となる見込みです。これはホストより数倍数百倍きびしいのが、運用代行会社。もっと言えば大阪以外の大手運用代行会社。 追記:仲介サイトの対象範囲ですが、日本に法人が有る無し関係なく、日本で事業展開している仲介サイトも対象となります。よってその仲介サイトが海外に本社がある場合は本社にまで通達されたとのことです。

トヨタ自動車のお膝元である愛知県で、この本を読んでいないビジネスマンはいないーー。昨年10月に発売された経済小説「トヨトミの野望 小説・巨大自動車企業」（講談社、梶山三郎著）は、世界最大の自動車メーカーであるトヨタをモデルに、その「創業家支配」というタブーに切り込んだ問題作だ。NewsPicks編集部は、トヨタを騒然とさせている覆面作家への120分にわたるロングインタビューに成功。全3回に分けてお届けする、オリジナル記事の後編を公開する。

ISMS(ISO27001)やPMS（プライバシーマーク）の認証を受けていなかったのでしょうか。 情報セキュリティマネジメントに関するマネジメントサイクルが機能し、毎年、または半年に1回の内部監査を適切に行っていれば、予防できた可能性が高いと思います。 ただ、これら認証も認証取得ありきで正しく運用していないことが多く、形骸化していたのかもしれません。 また、認証を行う認証機関の審査も取得、更新ありきで厳しさが足りないのも事実です。 産業界全体で情報セキュリティマネジメントの在り方を考える必要があるかと思います。

事務局をつとめました。小泉進次郎氏らの『ら』の人です。 昨年末の低年金受給者への3万円支給策への反対から立ち上げた、2020年以降の経済財政構想小委員会。反対したからには具体的な提言をこの場でもお約束しましたが、今回、まとめたものを発表することができました。 これまでの社会保障改革論と少し異なるのは、通常は財政課題に対しどう対応するかが目的になりがちですが、今回は、【人口減少】【人生100年時代】【テクノロジーの進化】という確実に訪れる未来に対応できる社会保障制度を検討したということです。 ※もちろん財源については検討しており、各項目ごとの改革の中で財源はうみだせるようにしています。 日本を企業に例えるなら、戦後の高度成長期が第一創業期であり、ベンチャーが大企業へ成長したサクセスストーリーでした。その際の働き手の安心の基盤は皆年金・皆保険制度でした。 ただ、人口減少・グローバル化・テクノロ

高い山にするには裾野が広くないといけない。先日、鈴寛さんから、「17万人の部活人口を目指せ」と言われました。高校野球の部活人数が全国17万人。サッカーも17万になりました。ここまで裾野があると、世界に通用するプレーヤーが生まれる、そういう目標です。 もうひとつは稼げること。現在、プログラマーの平均給与が408万円（65業種中35位）、SEが592万円（同18位）です。これでは、山を登る元気が出ません。 国がやることは、環境を整えることが中心になります。貧弱な教室のネットワークの梃入れ、エバンジェリスト（指導者）を支える場づくり、クラウドの普及など。 いろいろな方の知恵や力をお借りして、進めていきます。

2015/12/5 間もなく始まるマイナンバー制度 2016年1月よりいよいよ日本でも国民一人ひとりを識別する12桁のマイナンバー制度が開始される。 制度をめぐっては、国の説明が不十分だとして、「財産など個人の全ての情報がマイナンバーにひも付けされ、国に管理されるのでは？」といった不安の声や抵抗感、個人情報の流出を危惧する声が多く聞かれ、さまざまな議論が巻き起こっている。 特に高齢化社会で独居の高齢者の増加も著しい現状では、高齢者がどこまでこの制度について理解をしているのかという点についての不安も大きく、制度がスタートした後の混乱も予想される。 やはり、こうした制度をスタートさせ定着させていくには長い時間が必要であり、さまざまなリスクも抱えていることを理解しなくてはならないのではないだろうか？ 住民登録番号制度誕生の歴史 ここ韓国では1960年代よりすでに「マイナンバー」に当たる「住民登録

経済メディアがあんまり描かない、女性活躍のリアル。働いても家のこと全部やらなきゃ、という規範が上手に描かれてます。どうりで日本男性の家事時間は、妻の就労形態を問わず変わらないわけだ。NewsPicksユーザーの「合理的な男性」とは全然違う層を配偶者に持つ、日本の働く女性のマジョリティーのしんどさ悲喜こもごも。

5年前に初めて台湾新幹線に乗った際、揺れや内装も含めた乗り心地が日本の新幹線と同じでリラックスしてしまい、初めての台湾出張にも関わらず寝過ごしそうになりました。日本との違いを痛感したのは車内ワゴン販売のお姉さん達がビックリするくらい皆可愛いかったこと。

お話にならない内容ですね。 そもそも、年金というものは、高齢や障害等により所得を失った場合に備えるために加入する保険であって、原則として積立方式をベースにする制度設計となっています。ただ、完全な積立方式だと運用成否により年金受給額が目減りするリスクがあり、社会保障として果たすべき所得保障機能が果たせません。そこで、賦課方式の要素を取り入れた修正積立方式で財政運営をしているのですが、保険料負担を低く抑え続けた結果、事実上は賦課方式と何ら変わらない方式となりました。賦課方式では少子高齢化社会へ対応できないのは明らかです。公的年金の世代間格差というのは、そうした賦課方式の抱える矛盾そのものです。年金に「世代間扶養」の考え方を持ち出すのは、今までの財政運営の失敗と制度設計の不備をごまかすだめの論理のすり替えでしかありません。 他にも突っ込みどころ満載なのですが、長くなるのでこの辺にします。朝っぱら

現職を維持しながら新たなチャレンジを求めて転職活動をする場合、受け身というか来た話の中から行きたい！と思う会社に応募することになりかねないです。募集状況をリサーチする時間が省けますし、自分では見つけれない案件に出会うことが多いです。 問題はそこから先かな。自分が行きたいと思った先の企業でどれだけ経験を活かして活躍できるか、何か変化をもたらせるか、本人も新たなるチャレンジができるか。全てに自信を持って答えればマッチングで来た案件でも、良い出会いはあるはず！

わかりやすい。絶対読んだ方がいい。ビックデータによる変革の本質は3つという。 1、今までサンプルにもあがってこなかった、小さな情報もキャッチできる 2、人間の情報処理能力が向上しているため、情報量が増えても、意味のある形で情報を捉えられる 3、知的な力が必要と思われてた仕事でさえも人間と機械が置き換わる ただ、ビックデータを上記のように手段としてコントロールできる人材はまだ多くないだろう。大半が情報に右往左往される時期が続く。抜け出るチャンスかな？

これからのスマホ事業の方向性として、敢えて自社製造／メーカーに拘らずに事業展開していく考え方に変わる（変える）事ができるかどうかが鍵となるでしょうね。 大小ばらつきはあれど他事業は全て黒字であり、スマホ事業だけが大幅な赤字を計上している所で、今までのやり方ではもう通用しなくなっている事が明らかになっています。例をあげれば、中国製スマホと単体で４０００元近くも価格が違う現実を見た時、もう価格ではとても勝負できない事は簡単に把握する事ができるはずです。 メーカーとして出荷台数を増やす事だけが業界におけるポジションやマジョリティを形成する事ではない事を経営がきちんと覚悟し、自社リソースの配分を大幅に見直す事ができるかどうか、具体的にはコンテンツや音楽、映像等とセットにした上で「安価で魅力的なスマホ」を自社製造に固執せずに提供できるかどうかが、今後のスマホ事業を進めていくポイントになってくるのでは