ナショナリズムを煽るエセ保守たち 弊社はこのたび、作家の適菜収氏と山崎行太郎氏の対談本『エセ保守が日本を滅ぼす』を出版いたしました。本書では安倍首相や産経新聞をはじめ、一般に「保守」と見られている政治家やメディア、知識人などを俎上に載せ、彼らが「エセ保守」にすぎないことを明らかにしています。 エセ保守の特徴は、愛国心やナショナリズムを煽るところにあります。これは三島由紀夫が最も批判したことでもあります。ここでは、弊誌２０１６年４月号に掲載した、適菜氏と山崎氏の対談を紹介したいと思います。 愛国心を嫌った三島由紀夫 山崎 最近では自称保守が愛国心やナショナリズムを煽ることが増えていますよね。しかし、適菜さんは『ミシマの警告』で、三島由紀夫が愛国心を嫌ったと書いています。これは鋭い視点だと思います。自称保守は戸惑うと思いますよ。 適菜 三島は愛国心について次のように言っています。「愛国心の『愛
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と述べ、問題視しない考えを示した。党としての責任を問う声が強まっている。 二階氏は会見で「当事者の方が社会、職場、学校でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れる社会の実現を図ることが大事だ」と指摘し、杉田氏と党の立場は異なることを強調。そのうえで「自民党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている」などとして、杉田氏の主張を容認した。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は同日の記者会見で「問題の重要性を分かっていない。いっそう当事者を傷つける発言だ」とし、「党として謝罪や釈明をすべきだ」と訴えた。共産党の小池晃書記局長
外注ばかりしていて大企業の社員が劣化しているという記事が昨日出ていました。 残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない この記事の中では次のような具体例が出てきます。 プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。 戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。 文章をまったく書かない編集者。 教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。 代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。 「プログラムを一度も書いたことのないＳＥ」についてはこの業界の人間として痛いほど実感があります。エンジニアと名乗っていながら技術的なことが何もできない人の問題は度々話題に上がりますね。 他の例については自分の業界ではないので実感はありませんが、「プログラムを一度も書いたことのないＳＥ」の例と同じくらい問題のある事例ということでしょう。 大手SI企業のエンジニアがプログラムを書けない理由
小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて
オカマもゲイも納税者だから生産はしているでしょ。 https://t.co/cLyNMIlMkn
田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
テスラは会社を救うため、サプライヤーから「寄付」を募り始めた。不安とは無縁に見えるテスラの株主も今回は売り急ぐ動きを見せる。
杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認！ 安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい！」と絶賛 自民党・杉田水脈衆院議員が大きな批判を集めている。問題は、現在発売中の「新潮45」（新潮社）8月号に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』という文章が発端となって起こった。 杉田議員は文章のなかで〈子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります〉とした上で、LGBTにこう言及するのだ。 〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉 子どもをつくらない＝生産性がないから税金を投入するのは問題。──この主張は、明確にLGBTに対する差別だ。 あらためて言うまでもなく、憲法
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