2022年通年の国内におけるパソコン出荷台数は1257万台。前年比で11.3％減と2桁の急落に――。市場調査会社のIDC Japanが2023年3月に公表したプレスリリースがパソコン市場の冷え込みを物語っていた。 背景にあるのは2019年から2020年にかけての「特需」の反動だ。2019年10月の消費増税や2020年1月のWindows 7のサポート終了が買い替えの契機となり、2019年にパソコン需要が盛り上がった。その後も2020年に小中学校の児童・生徒1人につき1台のパソコン端末を整備するGIGAスクール構想が立ち上がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機に広がったリモートワークの環境整備などを目的にパソコンの需要が一気に高まるなど、まさしく特需が巻き起こった。 特需の影響で、法人向けと一般消費者向けのパソコン出荷台数はいずれも増加し「稼働台数のベースラインは引き上がった」（ID
新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先の日立ソリューションズ（HISOL）を訴えた裁判。2022年10月にZ会の勝訴が確定し、日経クロステックは同訴訟の一部始終について報じ、主要な争点や開発の問題点を解説した。 関連記事： 日立子会社がZ会に11億円の支払い、システム開発訴訟はなぜ起きたか 東京地裁は2022年2月24日の一審判決でZ会の主張を認め、同社既払契約代金のうち11億1394万2000円の支払いをHISOLに命じた。HISOLはこれを不服として控訴したが、東京高等裁判所は2022年10月5日に棄却を言い渡した。その後、HISOLが上告しなかったため、Z会の勝訴が確定した。 実は、この結果はZ会にとって「100％の勝利」とは言えないものであった。Z会が当初請求していたのは27億3056万6856円で、これに対し認められたのは半分にも満たない金額だからだ。 な
「不祥事を起こした会社の経営層はレピュテーションリスク（組織が不評を被る危険）を恐れ、それに合わせて広報部門も情報開示に慎重になりがちだ。事情は分かるが、その感覚をソーシャルメディアのスピードに合わせる形に今すぐアップデートする必要がある」。危機管理広報支援を手掛ける大森朝日事務所の大森朝日代表は、現代の企業に求められる情報開示の姿勢についてこう指摘する。 新型コロナウイルス禍を経てITは社会の基盤として一層の役割を担うようになった。それに伴い、ITを巡る不祥事、具体的にはシステム障害や情報流出などに対する社会の目の厳しさが増している。そうしたなか、IT不祥事に関する中途半端な情報開示によって、かえって社会からの怒りや反発を買い、SNS（交流サイト）などで炎上してしまうケースが少なくない。 企業が不祥事の公表や謝罪のために出す公表文（以下リリース）は、その企業が危機的状況に適切に対応できる
今はプログラミングができないけれども、ゆくゆくはできるようになりたい。そう思っている人は多いだろう。そうした人が知りたいのは「独学でプログラミングができるようになるのか」ということではないだろうか。 こうしたことを考えているのは、「独学コンピューターサイエンティスト Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」（日経BP発行）という書籍を読み始めたからだ。著者のコーリー・アルソフ氏は、大学の政治学科を卒業し、独学でプログラミングを学んで職業プログラマーになったという。前著の「独学プログラマー Python言語の基本から仕事のやり方まで」（日経BP発行）は、そうした経験を通して同氏が得たプログラミングの知識をまとめたもの。そうした知識の中から、特にアルゴリズムやデータ構造といったコンピューターサイエンスに焦点を当てて解説したのが本書だ。 もっとも同氏がいう「独学」は、大学でコンピューターサイ
格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
出火を確認した4人の従業員の目撃証言から、火災が発生したのは製造棟4階クリーンルーム内の西側、半導体ウエハー製造エリア。発火したのは、同エリアにあった未反応チタン除去装置「スプレー式酸・アルカリ洗浄装置」だと考えられる。同装置の端子部の接触不良や半断線によって発熱・発火し、ポリプロピレン（PP）製のきょう体部材に延焼。クリーンルーム内を循環させていた気流によって、防火区画内で急速に温度が上昇し、クリーンルームにあった可燃物に引火して、被害が拡大したとの可能性を示した。 類似装置を用いて実証 未反応チタン除去装置とは、製造棟で実施していたウエハー製造工程で、金属とシリコン（Si）の合金化層（シリサイド）を形成する工程で使うもの。一部の製品では、シリサイドの金属にチタンを使用しており、その最終段階で未反応チタン除去装置を使用していた。報告書によると4人の従業員は、製造棟4階クリーンルーム内の西
パネル8010枚、システム容量2403kW。岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）に駐車場を利用したメガソーラーが誕生した。両面から発電できる太陽光パネルで効率を高め、年間275万kWhの発電を見込む。 工場に隣接した1200台分の駐車場に、太陽光発電パネルの片流れ屋根を架けたカーポートがずらりと並ぶ。岡山村田製作所の駐車場だ。親会社の村田製作所（京都府長岡京市）が導入し、2020年3月にシステムを稼働させた。固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、全量を売電している。 「電子部品を開発製造してエネルギーを扱う当社グループでは、以前から気候変動を踏まえたエネルギー負荷の低減に取り組んできた。今回は工場に隣接する用地を購入して工場敷地内にあった駐車場を移転させ、メガソーラーを導入した」。村田製作所企画管理本部管理グループファシリティ部の坂田繁寛部長は経緯を説明する。 敷地は、南北の縦軸と東西の横軸
東京五輪に向け、世界水準の馬術競技会場にリニューアル。大会終了後に緑化整備を中心とした2期工事に入る。コンパクトな最新競技施設と都民の憩いの場が同居するユニークな場所がまちなかに誕生する。 東京都世田谷区の馬事公苑は、日本中央競馬会（JRA）が運営する馬事普及・馬術振興の拠点施設だ。もともと、結果的に中止になった1940年の東京五輪に向け、馬術選手を育成する目的で開設した。64年東京五輪で馬場馬術競技の会場に選ばれ、同競技のために施設を整備。以来、各種馬術競技大会や馬に関する数々のイベントを開催してきた。 その馬事公苑が2015年2月、2020年東京五輪・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）の馬術競技会場に決まった。臨海部に大規模な仮設会場を用意するプランを取りやめ、コンパクトな「まちなか」型に見直す結果になったのだ。 「諸施設の老朽化が進み、大規模災害での対応などに心配な部分が増えて
「大学病院と小規模な病院を高速回線網で接続し、地方でも高度な遠隔医療を受けられるようにしたい」――。 こう意気込むのは、学術情報ネットワーク（SINET）を構築・運用する国立情報学研究所（NII） 副所長兼学術ネットワーク研究開発センター長の漆谷重雄 教授だ。NIIと日本外科学会などは2021年中に、約2000km離れた福岡市と札幌市の病院をSINETで接続し、遠隔医療の実証実験を開始する。国内拠点間を高速かつ低遅延に通信できるSINETは、学術用途にとどまらず、医療分野や教育分野、産業分野への応用に期待が高まっている。高速性や高い安全性を持つ新たな産業インフラとして活用できれば、さまざまな地域格差を解消する次世代通信網へ活用できる可能性がある。 SINETとは、日本で900以上の大学や研究機関などが利用する、学術情報用のネットワークだ（図1）。1987年に運用を開始し、現在は第5世代に当
変化の激しいインターネットを主戦場とするサイバーエージェントは、5年前まで営業赤字から脱却できないでいた。社員が新事業に挑む意欲を失うことなく、利益を出せる企業に変貌できたのは、事業を“リーグ分け”する制度「CAJJプログラム」の成果。現在の約20事業の半数が新事業だ。 サイバーエージェントグループの事業ポートフォリオ管理の仕組みであるCAJJプログラムは、全事業をリーグ分けし、事業リーダーにリーグ昇格への意欲をかき立てている。「昇格すれば、昇格を祝うポスターがあちこちに掲示され、事業を越えてみんなから賞賛される。この仕組みはリーグごとに業績目標と達成期限が明確なので、事業責任者が部下との間で目標と方向性を共有しやすい」 こう語るのは、ブログサイト「Ameba（アメブロ）」の運営会社であるサイバーエージェントの子会社、cybozu.net（サイボウズ・ドットネット、東京・渋谷）の椿奈緒子取
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
Amazonマーケットプレイスで売られている中国製モバイルバッテリーが原因で自宅が半焼した男性が、アマゾンジャパンなどに損害賠償を求めて提訴した。政府はプラットフォーム事業者に対し、問題のある商品の販売停止を要請できる新法案を今国会に提出する。身近に起こり得る被害を救済する第一歩だ。 情報法に関連した研究者である加藤尚徳氏は2020年11月に米アマゾン・ドット・コムやアマゾンジャパンを相手取って提訴した。Amazonマーケットプレイスで購入した中国製モバイルバッテリー内部からの出火で自宅の家財道具が消失した損害の一部賠償と、被害者救済の仕組みを求めたものだ。 火災の原因となったモバイルバッテリーをAmazonマーケットプレイスに出品した中国メーカーは、類似した製品を国内の家電量販店でも販売している。加藤氏は出品者である中国メーカーやアマゾンジャパンに事故の周知や対象製品のリコールといった対
“炭素の灰”であるCO2を有機材料に変える技術は人工光合成と呼ばれているが、効率が低く実現は2050年ごろと見込まれていた。東芝はそれを既に実用化可能な水準にした。CO2を工業的に有用な一酸化炭素（CO）に変えることで、有機材料や合成燃料を容易に生産できるようになる。全日空などと共同で2025年にも航空機用ジェット燃料を量産する計画だ。 二酸化炭素（CO2）の資源化技術としては第1部で紹介したように、CO2を合成メタン（CH4）に変えるメタネーション技術の開発が進んでいる。非常に有用な技術ながら、実用化には、グリーン水素以上に厳しい価格競争が待っている。天然ガスのCH4との“CH4同士の対決”になるからだ。この競争にメドが立つのは、やや楽観的なシナリオでもグリーン水素の単位質量当たりの価格が天然ガスに並ぶ2050年ごろになるかもしれない（第1部図13参照）。 これには原理的な理由がある。C
日本のエレクトロニクス関連メーカーが販売している空気清浄機には、殺菌や脱臭といった効果をうたう粒子を放出するものが多い。メーカー各社が名付けた粒子の例としては、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」がある。ところが、そうした粒子自体には殺菌効果がほとんどなく、実際の殺菌は、同時に発生するオゾンが担っているとする論文が公開されている。2012年4月に開催された第86回日本感染症学会総会で発表され、同年11月20日に発行された「感染症学雑誌 Vol.86 No.6」に座長推薦論文として掲載された「殺菌性能を有する空中浮遊物質の放出を謳う各種電気製品の、寒天平板培地上の細菌に対する殺菌能の本体についての解析」（リンク）である。 発表したのは、国立病院機構 仙台医療センター 臨床研究部 ウイルスセンターの西村秀一氏。論文では、シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
パソコンとLANスイッチ、ネットワーク機器同士など、企業ネットワークで機器と機器をつなぐ役割を担うのが、LANケーブルだ。最近では、無線LANを使ってネットワークにつなぐ場合もあるが、アクセスポイントより先にはLANケーブルが使われている。ネットワークを構成する上で、LANケーブルは不可欠なのだ。 しかし、LANケーブルが注目される機会は少ない。「ただつながればいい」と見られがちで、性能や品質をあまり気にしない。しかし、LANケーブルなら何でもよい、適当に配線しておけばいいと考えていると思わぬトラブルに発展する。LANケーブルを起因とするネットワークトラブルは非常に多いからだ。おろそかにすれば、重大なトラブルを引き起こす可能性がある重要なコンポーネントだと考え直す必要がある。 本特集では、企業ネットワークで主流の金属の信号線を使ったメタリックケーブルの仕組みや種類、正しい使い方などをQ&A
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
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