京都府がシェアモビリティの「LUUP」と提携し、職員の公用車としてシェアリングの電動キックボードなどを導入。都道府県としては全国初の取り組みで、出張先での利用も可能とし、公務の効率化を目指します。 「国も認めた」移動手段 公用車としてシェアモビリティ活用 京都府が2026年1月、シェアモビリティサービス「LUUP」を提供するLuup(岡井大輝社長)と「シェアモビリティ・サービスの活用を通じた次世代型の行政手法への転換に向けた連携・協力に関する協定」を締結しました。 拡大画像 LUUPの電動キックボードに乗る京都府の西脇隆俊知事(画像:Luup) 移動手段の多様化を目指す地方自治体の取り組みは全国で見られますが、今回の協定締結で最も大きなポイントは、「府職員の移動手段としてLUUPを活用することによる、公務の効率化と環境負荷低減の検証」を掲げたことです。 協定締結後、京都府庁にはLUUPのポ

