大リーグ、ドジャースの元通訳の水原一平被告が大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして銀行詐欺などの罪に問われている裁判で、アメリカの検察は水原元通訳に4年9か月の禁錮刑と大谷選手への賠償金として1697万ドル、日本円にして26億円余りの支払いなどの量刑を求めるとした文書を裁判所に提出しました。 大谷翔平選手の専属通訳だった水原一平被告は大谷選手の口座から1700万ドル近くを不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税申告をした罪でアメリカの検察から起訴されています。 検察は23日、水原元通訳の量刑について、4年9か月の禁錮刑と禁錮刑後3年間の監督指導に加え大谷選手に対しておよそ1697万ドル、日本円にして26億円余りの賠償金の支払い、それに、日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入疔に対しておよそ115万ドル、日本円にして1億8000万円の支払いを求めるとする文書を裁判所に提出しま
「“学会”が発表した内容だったので信頼できると判断し、生徒たちに知らせました」 去年、新型コロナワクチンをめぐって科学的根拠の不確かな情報が拡散しました。 きっかけのひとつは、ある学会が発表した文書。それを読んだ公立中学校の校長は「価値は重い」と全校生徒への配付を決めました。 しかし取材を進めると、引用されていた海外の論文やそれが掲載されていた学術雑誌の信頼性に疑問があることが見えてきました。 不確かな情報の“根拠”を追跡しました。
全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは、加工食品の値上げやコメや野菜などの店頭価格が上がったことから前の年より2.7％増えました。ただ、相次ぐ値上げで消費者の節約志向が高まり、1人当たりの購入点数は減少傾向が続いています。 日本チェーンストア協会の発表によりますと、全国の主なスーパーおよそ9400店の去年1年間の売り上げは合わせて13兆307億円余りとなりました。 既存店どうしの比較では前の年より2.7％増え、5年連続のプラスとなりました。 中でも売り上げ全体の7割を占める「食料品」は前の年より4.4％増加しました。 原材料高などを背景に加工食品の値上げが続いたことに加え、温暖化や生産コストの上昇でコメや野菜といった農産品も店頭価格が上昇したことが要因です。 一方、来店客の1人当たりの購入点数はおととしの秋以降、減少傾向が続いていて、協会は相次ぐ食品の値上がりを受けて消費者の節約志向は
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。 トランプ大統領は22日、自身のSNSへの投稿で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻について「いますぐ和解し、このばかげた戦争を止めよう。悪化するばかりだ」としました。 そのうえで「もし、われわれがすぐに取り引きを成立させなければ、ロシアがアメリカやほかのさまざまな国に売っているあらゆるものに対し、高水準の関税や制裁をかすしかない」として、ロシアが対応しなければ圧力を強める考えを示しました。 一方でトランプ大統領は投稿の中で「私はロシアを傷つけようとしているわけではない。ロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とも常に非常によい関係を保ってきた。経済がうまくいっていないロ
中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が一部週刊誌などに先月、掲載されました。 これに対し、中居さんは今月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出していました。 中居さんは民放のテレビやラジオで複数のレギュラー番組を抱えていましたが、その後も、批判は収まらず22日までに、すべての番組の放送終了や降板が決まりました。 そして23日になってファンクラブのサイトを通じて芸能活動の引退を表明する文書を公表しました。 この中では「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、
フジテレビの港浩一社長は1月17日、記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を示しましたが、会社は「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明していました。 こうした中「フジ・メディア・ホールディングス」に対して、社外取締役の7人が連名で、臨時の取締役会を開くよう求め、社外取締役の中からはこれまでの対応を見直して独立した第三者委員会を設置すべきだという声もあがっています。 フジ・メディア・ホールディングスは23日に臨時の取締役会を開き、これまでのフジテレビの対応に問題がなかったかを議論した上で、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに沿った独立した第三者委員会の設置について検討することにしています。 またフジテレビも取締役会を開き、親会社の議論の結果をふまえて調査や検証の進め方を決めることにしています。 フジテレビをめぐっては企業の間で自社の
アメリカのトランプ新大統領は、来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討していると明らかにしました。また、すべての国からの輸入品に一律で課す関税をめぐっては「準備ができていない」と述べる一方、貿易赤字の要因や安全保障上のリスクなどを調査して、世界規模の追加関税などの措置を勧告するよう、商務長官などに指示しました。 トランプ新大統領は20日の就任演説で「わたしはアメリカの労働者と家族を守るため直ちに貿易制度の見直しに着手する」と述べました。 その上で、「アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける」として、すべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁を設置することを正式に表明しました。 その具体策について、トランプ新大統領は、大統領執務室で「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討している。2月1日だろう」
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り、20日までにセブン＆アイ・ホールディングスやJR東日本などもフジテレビで自社のコマーシャルの放映の見合わせを決めていて、影響が広がっています。 中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り、フジテレビは1月17日に港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、18日までにトヨタ自動車や明治安田生命、日本生命、それにNTT東日本などが自社のコマーシャルを公益社団法人の広告に差し替えることを明らかにしました。 このほか20日までにセブン＆アイ・ホールディングスやイオン、日本マクドナルド、花王、オリエンタルランド、サントリーホールディングス、サッポロビール、JR東日本、東
インスタグラムでやりとりをしていた“18歳の女性”にみずからの裸の写真を送り自殺に追い込まれた高校生。 TikTokでダイエットに関する動画にのめり込み、摂食障害になった末命を絶った中学生。 SNSが原因で子どもが亡くなる事態が相次ぐオーストラリア。そのオーストラリアで2024年12月、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律が成立しました。 インスタもTikTokも、Xなども禁止になる見込みのこの法律。オーストラリアで何が起きているのか取材しました。 （シドニー支局長 松田伸子） オーストラリアでは、2024年12月、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法律が成立しました。 この法律は、SNSの運営会社に16歳未満の子どもが利用できないような措置を義務づけるもので、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ48億円（1月14日のレートで計算）の罰金
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー
みずほ銀行は全国で行っている貸金庫サービスの新たな利用の受付を原則停止しました。三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、業界団体が管理体制の強化を求めていて、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想されます。 みずほ銀行によりますと、全国の支店で提供している貸金庫サービスについて、1月16日から新たな利用の受付を原則停止しました。 一部の店舗は小型化を進めていますが、こうした店舗にも、今後は貸金庫を設置しないということです。 貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行の元行員が顧客の金塊を盗んだ疑いで逮捕され、三菱UFJ銀行では、防犯カメラを増設するなどの再発防止策を講じる一方、ことし3月までにサービスの内容などを見直し、一定の方向性を示す方針です。 貸金庫サービスは多くの銀行が提供していますが、今回の事件を受けて、全国銀行協会は12月に、加盟する銀行に対
フジテレビは今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。 NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。 また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。 このたび、一連の報道により、視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますこと、および現在まで弊社から説明ができなかったことについておわび申し上げます。きょうまでにいただいたご批判については真摯（しんし）に受け止めています。 ここまで報道で指摘されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来、外部の弁護士の助言を受けながら、社内で確認を進めてきました。本日はそれを踏まえてのご説明をさせていただきます。 一方で、第三者の視点を入れ
大相撲で10回の優勝を果たした横綱 照ノ富士が現役を引退し、年寄・照ノ富士を襲名して後進の指導にあたることになりました。 照ノ富士は17日午後に会見し、「自分の中でできる限りのことを尽くしてきたが、思いどおりの相撲ができなくなり、これ以上、中途半端な気持ちと体で土俵に立つべきではないと感じた」と引退を決断した理由を話しました。 目次
アメリカの人気ドラマシリーズ「ツイン・ピークス」や、映画「マルホランド・ドライブ」などで知られるデビッド・リンチ監督が亡くなりました。78歳でした。 これは、リンチさんの家族が16日、SNSで明らかにしたものです。 リンチさんは、アメリカ西部モンタナ州出身で、画家としての活動や短編アニメーション作品の製作をへて、1977年に長編映画の監督としてデビューしました。 その後、1980年の「エレファント・マン」や2001年の「マルホランド・ドライブ」など3つの作品がアカデミー賞で監督賞にノミネートされました。 さらに1990年にはフランスのカンヌ映画祭で「ワイルド・アット・ハート」が最優秀賞のパルムドールを受賞しました。 また、人気ドラマシリーズ「ツイン・ピークス」はアメリカ国内のみならず、日本でも人気を博し、独特な作風から「カルトの帝王」とも呼ばれました。 リンチさんは去年8月、長年の喫煙が原
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