最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。
支持率に関するmohnoのブックマーク (195)
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mohno 2026/03/02
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とある政党の人に若者の支持を得る方法を聞かれ、「嘘をつかないこと」と答えたら「そうじゃなくて、人気の集め方みたいな…」→（そういうところやろ）と心の中で思った話
くられ @reraku 自分はあちこちで環境まわりや学校の関連なんかで、国会議員にも会うこともあるんだが、以前、とある政党の人に「どうやったら若い人に支持をもらえますかね？ 注目度を集めるコツとかありますか」と聞かれて 「ウソつかないことだと思います」 と言ったら、 「えーそうじゃなくて、人気の集め方みたいな・・・」みたいな感じの話をしてきて （そういうところやろ）と心の中で思ってた。 2026-02-08 23:52:44 くられ @reraku もちろんちゃんと公約通り、普段の活動を淡々とこなして着々と成果を積み重ねてらっしゃる立派な方もいますが、そうでない人もいる。地方議員とかはまぁ・・・なんつーか あにょにゅにゅｙ 2026-02-09 00:05:23
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8日投開票の衆議院選挙 比例投票先「自民」が全年代でトップ JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
今月8日に投開票が行われる衆議院選挙の比例代表で現時点で投票する場合、「自民党に投票する」と答えた人が、すべての年代で最も多かったことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。高市内閣を「支持できる」と…
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G・エリオット・モリス「アメリカ人はトランプへの支持を撤回した」（2026年1月23日）
ちょうど１年前の今週、ドナルド・トランプが第47代アメリカ大統領に就任した。FiftyPlusOne.newsの調査によれば、就任時のトランプの純支持率〔支持率から不支持率を引いた差し引きの値〕は+5だった。波乱に満ちた第１期（2021年1月6日の議事堂襲撃事件の後、過去最低の支持率を叩き出して終わった）にもかかわらず、有権者たちは彼に再びチャンスを与えようとした。 だが、アメリカの有権者たちはもはや彼にチャンスを与えようとしていない。現在の調査では、純支持率は平均で-16となっており、就任当初の+5に比べ大きく落ち込んでいる。この21ポイントの下落は、就任１年目の成績に対する世論の評価として、少なくとも1948年以来最低の記録である。再選を果たした歴代大統領の２期目の支持率と比較しても、第２次トランプ政権の１年目の成績は、調査史上ほぼ最低である。唯一の例外はリチャード・ニクソンだ（当時ニ
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なぜ若者が高市早苗を推すことに疑問を抱かないのか。そのヒントが、先の戦争末期、1945年1月の政府刊行物にあった。「大人は過去と現在を比較して愚痴を言う。だが過去を知らない子どもは比較対象がないので、現在に適応して愉快に日々を生きている。大人は子どもに学べ」それでこの国がどうなったか。
小野立 Ryu Ono @midaroku @mas__yamazaki 六代目菊五郎(昭和24年没)の戦後の本に、「私は好き嫌いが多く、嫌いな食べものは盛大に残すので、若い者には叱られてばかりいる」(大意)というところがあります。 初代吉右衛門と並んで当時演劇界の頂点にいた人ですから、この「叱られる」は文字通りの意味ではありませんが、ここにはその時分の若者と老人の時局に対する温度差が非常に良く現れております。 「食べ物を無駄にするな」と、うるさく言うのが若者であるということ、明治16年生まれの六代目には相当こたえた戦中戦後の様々な制約を、大正末年から昭和初期に生まれた若者たちは、半ば普通のこととして受容していたこと。二十何年、これを読んでハッとした記憶があります。 2026-01-25 05:09:36
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読む政治：内閣支持率10ポイント下落 解散評価せず4割 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は57％で、前回調査（2025年12月20、21日）の67％から10ポイント下落した。不支持率は前回の22％から7ポイント上昇し、29％となった。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65～67％と高水準で推移していたが、衆院選（2月8日投開票）を前に下がった。首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41％が「評価しない」とするなど、理解は広がっていない。 首相の解散判断を「評価する」としたのは27％にとどまり、評価しない人が上回った。「わからない」は31％だった。解散の影響で26年度予算案の審議入りが遅れ、年度内成立は極めて難しい。この状況について「衆院選のためにはやむを得ない」と理解を示したのは…
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「絶対いや」「野田執行部とは決別」立民・原口氏、立民・公明新党構想に反発 分党を要求
立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を投稿し、衆院選に向けて立民と公明党による新党結成構想が浮上したことについて、「絶対いやだ」と述べ、反発した。立民の野田佳彦代表ら執行部に対し「決別だ」と不信感をあらわにし、立民の分党を求めた。 新党に関し、立民は15日、両院議員総会を開いて所属議員から意見を聞く。原口氏は沖縄・石垣島にいるため両院議員総会に間に合わないと説明したうえで、「地元の県連でも機関決定していない。党執行部だけで決めてよいのか」と野田氏らを批判した。さらに「高市早苗首相が勝負をかけてきたからといって、立民は若者の支持率ゼロだ。わらをもつかむ思いで公明にすがったのかも分からないが、何をやるかというのもなく、一任できるのか。とんでもない。ぼくは絶対、一任しない」と述べた。 「党を潰している」党執行部に対し「あなた方だけで立民を支えているのではない。むしろ、潰して
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高市内閣支持率78.1％ 先月調査から2.3ポイント上昇 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査よ…
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参政支持率、４カ月連続減 ３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】：時事ドットコム
会員限定記事 参政支持率、４カ月連続減 ３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】 高橋正光2025年12月12日12時30分 時事通信社の１２月世論調査によると、参政党の支持率は３．０％（前月比１．０ポイント減）に低下した。４カ月連続のマイナスで、ピークの参院選直後の８月調査（７．６％）から、半分以下となった。全体では、自民党に次ぐ２位から６位に後退した。（時事通信解説委員長・高橋正光） 首相に選出された後、あいさつ回りで参政党の神谷宗幣代表（中央右）と握手する自民党の高市早苗総裁（同左）＝１０月２１日午後、国会内【時事通信社】 高市政権発足が影響？ 調査は５～８日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５６．６％。 参政党の性別の支持率は、男性が２．９％（前月比１．９ポイント減）に低下したが、女性は３．１％で前月と変わらず。男性の
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だから高市政権は来年大コケする…ひろゆきが見抜いた｢高い支持率に隠された短命で終わる政権の典型的特徴｣
憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市
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ロケットスタートの高市内閣、実家がイオンの岡田克也さんとこっそり修正で言い訳の朝日新聞に苦しめられるも発足1ヶ月で更に支持率を伸ばす : 市況かぶ全力２階建
チームみらい党首の安野貴博さん、低く見積もっても200億円超の資産家である可能性が一瞬浮上するも本人が即否定
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高市内閣支持69% 歴代屈指の高さ維持 物価高対応評価 朝日世論：朝日新聞
朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%…
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トランプ米大統領不支持が59％、「米国は誤った方向に」67％ 最新世論調査
（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。 トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。 トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18
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高市自民は選挙に強いか？｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト
このようなタイトルをつけておいて明確なことは言えないのですが、どんなふうに明確に言えないのかということを簡単に書きたいと思います。 発足時の内閣支持率について まず、発足時の内閣支持率についてです。これは高いところだと産経新聞・FNNで75.4％、低いところだとANNで58.7％で、10月末の現時点までに発表された各社の世論調査の数字がこの間におさまります。平均は68.0％でした。報道では高めだという論調が多いように思います。 ここで、「支持率が歴代何位である」といったたぐいの記事は特に参考にはなりません。第一に昔と今とでは世論調査の回答率が違い、第二に手法が違います。たとえば田中（角栄）内閣の頃だと、世論調査の回答率は80～90％くらいありました。それが小泉内閣の頃に60～70％になり、今はだいたいが40～50％前後になっています。これらを同列に比較したところで妥当な解釈は難しく、せいぜ
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