【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・
パナソニックホールディングス（HD）は4日、傘下で家電事業や電設資材などを手がける「パナソニック」を2025年度中に解散し、HD傘下に事業ごとに再編した子会社を設立すると発表した。オンラインで記者会見した楠見雄規社長は「経営改革が必要と判断した」と話した。 同時に発表した24年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比27・8％減の2884億円だった。関連子会社の解散に伴う法人税負担の減少により利益を押し上げていた前年同期の反動減が出た。 売上高は1・6％増の6兆4038億円だった。電気自動車（EV）用電池事業は国内工場の減産などで減収だったが、IT関連分野や生成人工知能（AI）サーバー向けの製品が好調だった。EV用の電池工場が米インフレ抑制法の支援対象となり、10～12月は補助金388億円が支給された。 25年3月期の連結業績予想は、売上高を従来の8兆6千億円から下方修正し、前期比2・3
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米国がこれまでに供与した軍事・経済支援などの見返りに、同国産のレアアース（希土類）を米国に提供するよう求めていると明らかにした。ウクライナが戦線維持に必要とする軍事支援を材料に経済権益を確保する狙いとみられ、トランプ氏が主張する早期停戦に向けた協議に影響する可能性もある。 トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、バイデン前大統領は「（ウクライナに）カネを渡していただけだった」と批判した上で、「ウクライナには、彼らがとても価値のあるレアアースを持っていると伝えている。われわれには（これまでの支援への）担保が必要だ」と強調。ウクライナ政府も「それを望んでいる」と主張した。 ウクライナは世界有数の鉱物資源埋蔵量を誇り、チタンやリチウム、ベリリウム、ウランなど多数の希土類の主要供給国となる潜在性が指摘される。 ロ
【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。 ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」と指摘。一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。 榛葉氏は、制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。 ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った。 立憲民
日刊ゲンダイは24日、1月末で休刊となる夕刊紙「夕刊フジ」に「長い間、本当にお疲れ様でした」とする全面広告を掲載した。25日にも同様の広告を掲載するという。 日刊ゲンダイは、広告で「夕刊フジ様 長い間、本当にお疲れ様でした。そして、ありがとうございました」というメッセージとともに、日刊ゲンダイや夕刊フジが店頭販売されている写真を添えた。 日刊ゲンダイからの申し出に、夕刊フジは「ありがたい」と快諾したという。日刊ゲンダイは産経新聞の取材に「『お世話になった』という気持ちで企画した」とコメントした。 産経新聞は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊する。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も1月31日で更新を休止する。 「ズバズバ書くのが印象的」 1月末で休刊の夕刊フジ、特別保存版を発売 膝にだっこで編集作業した日々よ…職場の夕刊フジが
パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10
【ワシントン＝塩原永久】米内務省は24日、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表した。西部アラスカ州にある北米最高峰デナリ山は、かつての名称であるマッキンリー山に戻した。トランプ大統領が就任後、大統領令に署名し改称を命じていた。 内務省は発表文で、今回の改称により、「将来世代に渡って米国の偉人と歴史的資産を祝福できるようになる」と指摘した。 マッキンリー山については、民主党のオバマ大統領が2015年、先住民が使う呼び名に改名した。共和党のトランプ氏は、第25代大統領ウィリアム・マッキンリー（1843～1901年）に敬意を寄せており、マッキンリー山に名称を戻す意向を示していた。 マッキンリーは1897～1901年に大統領を務めた。大統領の就任前の共和党幹部のころから、外国からの輸入品に高い税率の関税を課す保護主義的な政策を推進したほか、領土拡張を進めたことで知られる。
共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。 田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。 その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と
中居正広さんの芸能界引退のニュースが流れる電光掲示板＝23日午後、東京・渋谷のスクランブル交差点（岩崎叶汰撮影） 女性トラブルが報じられたタレントの中居正広さん（52）が芸能界引退を発表した23日、一報に触れた人々からは「辞めて当然」「逃げたといわれても仕方がない」といった厳しい見方が広がった。平成28年に解散した国民的アイドルグループ「SMAP」のメンバーとして活躍し、バラエティー番組の司会もこなしたマルチな才能を惜しむ声も聞かれた。 「（性加害が）事実であれば辞めて当然」。神奈川県座間市の医療関係の女性（23）はこう話した。女性トラブルを巡る問題が解消していないなかでの発表に、東京都内に住むパート従業員の女性（46）は「『逃げた』と思わざるを得ない」と突き放した。 中居さんは今月9日、報じられた女性とのトラブルを「事実」とし、示談が成立していることを発表。芸能活動の継続を宣言していた。
X（旧ツイッター）などを率いる米実業家イーロン・マスク氏は21日、トランプ米大統領就任の関連イベントでの自身の仕草が「ナチス式敬礼」だと指摘されているとして、Xで「誰もがヒトラーだという攻撃にはうんざりだ」と書き込んだ。「率直にいって（『ナチス式敬礼』など指摘する）人々にはもっと巧妙な手口が必要ではないか」とも指摘した。 マスク氏はトランプ氏の側近で、歳出削減を主導する新組織「政府効率化省」の責任者に指名されている。 マスク氏は20日、大統領就任式の関連イベントで演説した後、興奮した様子で右手を左胸に当ててから斜め上に真っすぐ伸ばした。この仕草について、米メディアなどで、ナチスの敬礼の仕草と同一視して報じる動きがあった。 ただ、ユダヤ系の米人権団体「名誉毀損防止同盟（ADL）」は21日、マスク氏の仕草について、Xで「ナチス式敬礼ではない。興奮した瞬間にぎこちないジェスチャーをしたようだ」と
千葉県浦安市は8月、消防署舞浜出張所（仮称）の建設に着手する計画だ。消防機能が手薄だった「空白地帯」（内田悦嗣市長）という舞浜地区は東京ディズニーリゾート（TDR）があり、急増する観光客らの救急要請に加え、地域の災害にも対応できる体制を整備する。市が21日発表した令和7年度当初予算案に関連経費約2億5千万円を盛り込んだ。 市によると、消防署舞浜出張所は「鉄鋼通り3丁目」の土地（2千平方メートル）を活用する。9年3月の完成を目指す。消防車、救急車各1台を配備し、20人前後が常駐する計画だ。完成すれば本庁舎を含めて5カ所体制となる。 市によると、5年の舞浜地区の救急出動数1955件は新型コロナウイルス感染拡大前（元年）を上回っており、推計で9割近くがTDR来訪者から体調不良などの救急要請が占める。 通報を受理すると、別の出張所が急行していたが、舞浜出張所が完成すれば「TDRに近く、速やかに駆け
大阪市生野区で平成30年、暴走した重機にはねられ死亡した、先天性の難聴がある井出安優香（あゆか）さん＝当時（11）＝の遺族が、運転手側に計約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。徳岡由美子裁判長は将来得られるはずだった収入「逸失利益」について、「当然に減額する程度の労働能力の制限があるとはいえない」とし、障害がない子供と同じ基準で算定した額の賠償を命じた。 逸失利益の算定基準となる年収は障害がない女子の場合、一般的に全労働者の平均年収とされる。徳岡裁判長は安優香さんにもこの基準を適用。遺族側弁護団によると、障害児の逸失利益を健常児の「100％」で計算する判断は初とみられる。1審大阪地裁判決は健常児の「85％」として、計約3770万円の支払いを命じていた。 将来予測が困難な子供の逸失利益については、できるだけ蓋然性の高い額を算出することになっている。訴訟で
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま
米連邦取引委員会（FTC）は14日、消費者がサブスクリプション（定額課金）サービスや会員制サービスを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを施行した。手続きを複雑にして解約しづらくさせたり、同意なく自動更新で課金が行われたりするサービスを禁止する。スマートフォンアプリやウェブサイトで消費者を惑わし不利な選択に誘導する操作画面の設計を「ダークパターン」と呼び、国内でも規制が検討されているだけに、消費者保護の強化につながると期待されている。 今回施行されたルールでは、消費者がサブスクを解約する手続きを「登録時と同じくらい簡単にする」ことを求めている。一定期間の無料キャンペーンを経て自動で有料課金に移行するなど、消費者が特定のサービスを明示的に拒否しない限り受け入れたとみなす「ネガティブ・オプション」は、課金の仕組みについて、サービス規約とは別に同意を
三菱UFJ銀行の貸金庫から金品が盗まれた事件で、警視庁捜査2課に逮捕された元行員、今村由香理容疑者（46）が自身の異動を察し、犯行発覚を恐れて盗んだ現金を補塡するため、金塊を質入れして現金化していたという趣旨の供述をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。今村容疑者のスマートフォンからは、貸金庫の中身を撮影した約800枚の写真も見つかっており、捜査2課が分析を進めている。 金塊をバッグで持ち出し質入れ今村容疑者は令和2年4月～6年9月、東京都練馬区にある江古田支店と練馬支店で勤務し、10月に世田谷区の玉川支店に異動。10月末に犯行が発覚するまでの間、計約17億円相当の金品を盗んでいたとされる。 捜査関係者によると、玉川支店への異動前、後任に犯行が発覚することを免れるためには、貸金庫内部の原状回復が必要と考えた今村容疑者は現金を用意するため、「（換金性の高い）金塊を盗み出すことを
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は10日、都内で開催されたイベントで任天堂やカプコン、セガなど大手ゲーム各社の法務部門の担当者が知的財産の重要性をアピールする座談会を開いた。各社は無許可の動画配信や二次創作は著作権の侵害にあたるとしながらも、ファンやゲーム開発者を重視する姿勢から容認している事情を明かし、権利保護への理解を求めた。「最強法務部」といわれる任天堂の担当者は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」で横行していた海賊版ソフトを遊べるようにする機器「マジコン」への対応事例などを紹介した。 「声を大きくして言いたいが、二次創作を否定はしていない。オタク文化に寛容な会社と自負している」 コーエーテクモホールディングスの西村智稔常務執行役員は著作権侵害にあたる可能性がある二次創作に対して、寛容な姿勢を強調した。日本では、年に2回、世界最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小
自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え
東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上
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