国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう
夫婦別姓、皇室典範に言及 女性差別撤廃委が対日審査―国連 時事通信 外信部2024年10月18日09時14分配信 並んで歩く夫婦（写真はイメージ） 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が上がった。同委は近く改善勧告を含む報告書を公表する。 日本の女性政策審査 ８年ぶり、夫婦別姓も議題―国連委 同委は過去３回の対日審査で、夫婦同姓を義務付ける民法の規定が「差別的」などとして、改正を要請。今回も委員が「職場や私生活で女性に負の影響を与えている」と指摘した。これに対し、日本政府の代表は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 また、男系男子のみに皇位継承を認
女系天皇と皇位継承議論 皇位継承問題でたびたび議論にあがるのが、「女系天皇」の問題です。 この「女系天皇」という言葉の定義も細かくいうといろいろな議論になるのですが、ここでは「母親の方でしか天皇・皇族に血がつながらない天皇」「父親の系統（男系）を遡っていっても過去の天皇につながらない天皇」という意味で使うことにします。（「非男系天皇」という方が正確かも知れません。） わかりやすくいうと、女性天皇が一般男性と結婚して、その子が天皇になるとしたら、この意味での「女系天皇」ですが、この意味での女系天皇は、過去に一人も存在したことはありません。 また現在の皇室典範でも、 第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。として、さらに女性皇族が一般男性と結婚したら皇族の身分から離れることとしているので、女系天皇は認められていないことになります。（それ以前に、女性の天皇も現在の制度では認めて
天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージから２年８カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと１０日で、約２００年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。 「兄が８０歳のとき、私は７０代半ば。それからはできないです」 一昨年６月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。 近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定めら
天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、佐藤委員長と与野党の筆頭理事が法案の付帯決議の案をめぐって調整し、政府に対し、「女性宮家」の創設などについて、法律の施行後、速やかに検討するよう求めることなどを盛り込むことで大筋で合意しました。議院運営委員会は、３１日に理事会を開き、付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月１日に法案審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。 それによりますと、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題や『女性宮家』の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に対し、「特例法の施行後、速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。 そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は、「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。 また、政府に対し、元号を改め
日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、来月にも設けられることになりました。宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということです。 そうしたなか、天皇陛下がお気持ちを表される機会が来月にも設けられることになりました。 関係者によりますと、宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということで、先の参議院選挙を受けて召集される臨時国会や内閣改造が終わったあとの来月８日などを候補に、日程の検討が進められているということです。 天皇陛下は皇居・宮殿の石橋の間で、１０分余りにわたってお気持ちを表される見通しで、記者が立ち会うことも想定されているということです。 天皇陛下は憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるもの
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者
天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。 政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。 ただ、政府関係者の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
