財務省が９日に発表した新紙幣の５千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。
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mohno 2024/06/10
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【独自】博多女子中の出願ミス 高校側が救済措置 3人に受験の機会設ける | 西日本新聞me
私立博多女子中（福岡市東区）が公立古賀竟成（きょうせい）館高（福岡県古賀市）の願書の提出期限を勘違いし、同中の生徒3人が受験できなかった問題で、古賀竟成館高側が受験機会を設けたことが18日、分かった。事故や病気などで受験できなかった生徒を救済する入試要項の「追選抜」の規定を準用した。実際に3人が受...
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コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗 分科会議事録公表、厳しい条件次々 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。
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「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い | 西日本新聞me
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。
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元首相が36年間、朝の駅前に立ち続ける理由 原点に松下幸之助さんの助言 | 西日本新聞me
【東京ウオッチ】「おはようございます」―。昨年末、まだ夜のとばりが降りたままの午前6時前。千葉県内のJR駅前に、背広姿をした政治家の声が響いた。 気温は2度。コートを着ないと凍えそうだが、この男性は平気な顔をして、自身の活動をつづった政策ビラを通勤客に配っていく。ビラを受け取ってもらえなくても、頭を下げ「いってらっしゃい」と声をかけた。 男性は、選挙を目の前にして焦っている政治家ではない。かつて、この国の宰相を務めた野田佳彦衆院議員（65）＝立憲民主党最高顧問＝だ。 野田氏は平日の朝、2～3時間、選挙区（千葉4区＝船橋市南西部）内のいずれかの駅前に立ち、通勤客らに「かわら版」と称するビラを配布するのが日課だ。立民ベテランは「野田氏ほど『駅立ち』に熱心に取り組む議員は日本にいないだろう」と言い切る。 野田氏は選挙に弱いわけではない。これまで9回の当選を重ね、選挙区は「野田王国」（自民党関係者
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5万枚のパネルに囲まれ メガソーラーから濁流 「命の危険感じて転居」 | 西日本新聞me
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
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【速報】国の請求認め、諫干開門命令「無力化」 請求異議訴訟差し戻し控訴審判決 | 西日本新聞me
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は25日、国の請求を認め、「開門の強制を許さない」とする判決を言い渡した。この判決が確定すれば、開門確定判決は事実上、効力を失う。「開門」「非開門」の相反する司法判断が並立してきたねじれ状態は解消され、漁場回復のために漁業者側が求めてきた開門の実現は一層遠のくことになる。 一連の訴訟では福岡高裁が2010年12月、漁獲量の減少と堤防閉め切りとの因果関係を認めて5年間の常時開門を命じ、当時の民主党政権が上告せず確定。一方で、開門に反対する営農者が起こした別の訴訟では開門を禁じる判断が出された。請求異議訴訟は14年、開門義務を負う国が、確定判決当時からは「事情が変わった」として、漁業者側に開門を強制しないように求めて提起した。 ...
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【ご意見募集中】【JR九州・追加回答】座席削減、理由を知りたい | 西日本新聞me
【JR九州・追加回答】座席削減、理由を知りたい 2022/02/02 18:00 (2024/04/15 13:03 更新) 【投稿】JRの列車で福岡県の南部から博多駅まで通勤しています。最近、座席数が大幅に減った車両が増えています。コスト削減のためでしょうか。仕事帰りに座れないのは本当につらいです。JR九州が今後の鉄道サービスについてどのように考えているのか、調べてほしいです。 【別の投稿】車椅子を利用しています。座席撤去でスペースが広くなり、楽になりました。マイナス面だけ書くのは失礼ではないでしょうか。 【あなたの特命取材班から】（太文字部分は、2月21日追加しました） JR九州によると、車両の一部座席撤去は2021年３月から始まりました。主に鹿児島線、日豊線、長崎線を運行する「813系」の普通電車（快速運用を含む）です。2021年12月末時点で、31編成（１編成は３両）93両の改造が
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アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
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「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
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「超短期解雇」後を絶たず 試用期間中 専門家「雇用責任再認識を」 | 西日本新聞me
働き手が仕事に就いた後、ごく短い試用期間中に辞めさせられるケースが後を絶たない。試用中の解雇を巡っては、雇い主に幅広い権利を認めた判例があり、法律にも使用者に有利な条文があることが背景にある。国は試用期間であっても合理的な理由を欠く解雇は無効としているが、浸透していない。労働問題の専門家は、使用者が雇用責任を再認識するよう求めている。 「今日でもう辞めてください」 福岡市の女性（66）は上司の言葉にあぜんとした。昨年10月に採用され、出勤2日目にそう告げられた。勤め先は清掃会社。面接で自分に不利な内容を隠していたから－とされた。 「面接ではちゃんと話して相談したのに」。家族が抗議すると、11月から試用として別の現場で働くよう言われた。今度は半月ほどたつと、月末で辞めるよう言われた。理由は体力面。荷物の運搬に支障があると指摘された。 仕事は懸命にやっていた。作業中に上司の立ち会いはなく、仕事
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ワクチン未接種、駄目ですか？ やまぬ不利益と差別 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。
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中国、EV充電待ちで高速渋滞 新エネ車急速普及、追いつかぬ整備 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】電気自動車（EV）など「新エネルギー車」が急速に普及する中国で、充電設備不足が深刻化しつつある。今秋の行楽シーズンには、充電待ちの車両が高速道路上で長蛇の列をなして渋滞の原因となる事態が発生。地価の高騰もあって充電設備を増やすには多額のコストが必要となる。中国政府はバッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策を打ち出した。 中国自動車工業協会によると、10月の新エネ車の新車販売台数は38万3千台で前年同月比約2・5倍となり、過去最多を更新。1～10月の累計販売台数は254万2千台で前年同期比約3倍の伸びとなった。 習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすることを国際公約に掲げており、政府は新車販売に占める新エネ車の比率を19年の4・1％から30年には40％に高める計画だ。
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年収1千万円から路上生活に…「自助」の呪縛で頼れなかった生活保護 | 西日本新聞me
もともとはサラリーマン。独身で年収は1千万円台。営業成績が1位になり、海外の本社で表彰されたこともある。3年前、リズムが崩れた。「心がプツッと切れた」。心臓病や糖尿病も患い、出社できなくなって4月に辞めた。 退職金はない。失業手当は会社との手続きが苦痛で申請していない。心身の不調でよく考えることができないまま、コロナ禍で苦しむ知り合いの飲食店主の求めで750万円もの大金を貸してしまった。それが、路上生活の引き金になった。 「雇ってください」。従業員募集の張り紙を見つけると店に飛び込んだ。15軒ほどに断られ、手持ちは600円台になった。やがて体が悲鳴を上げ、心臓に痛みが走る。薬も切れた。「泥沼に沈んでいく感じ。自分で何とかしたいけど」 自分で何とかする―。いわゆる「エリート」として第一線で働いてきた自負。「最終的には生活保護（公助）という仕組みがある」と、時の宰相が唱えた際に併せて強調した「
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枝野代表「首相退陣追い込み成果」 衆院選「コロナ対策」が争点に | 西日本新聞me
「菅義偉内閣の新型コロナウイルス対策などの問題を浮き彫りにし、退陣に追い込むことができ、一定の役割は果たせた」。14日、西日本新聞の単独インタビューに応じた立憲民主党の枝野幸男代表は、4月の衆参3選挙や8月にあった首相の地元、横浜市長選など大型選挙で支援した候補が勝利を重ねてきたことを、立民結党1年の「成果」と強調した。 （聞き手・郷達也） 現政権のコロナ対策に対しては「リバウンド（感染再拡大）を繰り返し、長期の経済悪化を招き、多くの皆さんの命が失われた。自己責任を強調し、命や暮らしを支える政府の機能を軽視してきた自民党政治の表れだ」と主張。ただ、自らも省みながら「水際対策の徹底など、この1年半以上訴え続けてきたことを、政府に実施させることができなかった。われわれがもっと力を付けることが必要だ」と述べた。 迫る衆院選は、289ある小選挙区のうち「約200選挙区で与野党一騎打ちの構造ができ、
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維新「司書はAIで代替可能」
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
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「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
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