2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
主婦連合会とインターネットユーザー協会(MIAU)は、次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)に対し、4K・8K放送のコピー禁止に関する意見書を提出した。 NexTV-Fは、2015年12月に技術資料「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」を公開。資料の中で、月極め等有料放送やコンテンツ保護を伴う無料番組のコピー禁止について、「T.B.D」(未定)であると表記した。MIAUはこれを受け、4K・8K番組の録画禁止が検討されていることに対しての意見書を提出。「不正利用を行うごく一部の悪質なユーザー対策としても有効でないばかりか、大多数の善良な一般視聴者が巻き添えとなって不便を強いられることになり、許されるものではありません」と、NexTV-Fの姿勢を批判した。 また、特定の事業者間で共同して一般視聴者の録画を禁止できるよう制限することは、独占禁止法2条6項の「不当な取引制限(カルテル)」に該当
話題になっていた違法ダウンロードの犯罪化を含む著作権法改正案が15日中に衆議院文部科学委員会・本会議で可決されたとのこと(「リッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 」Internet Watch)。報道もされている通り今国会は議案の処理が非常に低調で、内閣提出法案ですら5月23日段階で25％弱という水準にあり、会期末が6月21日に迫っていることもあって(まあ衆議院の優越があるので延長しようとするだろうけど)このまま潰れるんじゃねえかなと思っていたところである。どうも与野党で対立していない法案についてはやっぱり処理しておこうと、ギリギリになってそういう空気になったようには見える。 さて本件についてはすでに書いたことがあるが、内容面については現在の民事違法規定も活用できていない状況でさらにハードルの高い刑事制裁を追加しようとするもので、威嚇効果を除けば実効性は期待できな
「摘発されるのは理解していない子どもたち」 冒頭からコレなのか。子供をダシに商売するのも、子供をダシに運動するのも、私は大嫌い。 ∥常套句 反原発だろうと食品安全だろうと地域からの外国人排除であろうと、運動家が常套句にしてるのが「被害にあうのは子供たち」。 実際にはこれは、親に訴えているだけで、子供の心配などしてないケースが多い。 ∥反証 本件に関しては、少なくとも2008年の技術家庭の教科書で、ネットを含んだ著作権侵害の説明もプライバシー侵害についても、すでに教えている。 自分が買った本の内容をまるごと転載でネットに載せちゃダメ、 自分が撮影した友達の写真を、許可なくとか住所が丸わかりな感じでネットに載せてもダメetc。 誰かがWebに載せているイラストを無断コピーして自分のサイトに載せるのもダメ 2012年版ともなると、学校裏サイト自体が明記されて問題視されている。 誰もが無意識に侵害
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ
2010年12月21日10:00 カテゴリネット政治 MIAU3周年にて思うこと 昨日はMIAU3周年記念イベントだった。集客が心配されたのだけど、最終的には講演は満席、ニコ生は12000人ぐらいののべ視聴者にお越しいただいて、ほっと胸をなで下ろしている。 冒頭挨拶をさせていただいたのだが、MIAUの語源をスでど忘れしたのには焦ったが、なんとかリカバーできたんじゃないかと。そのあせりっぷりはタイムシフト視聴でご覧ください。 以下挨拶のために用意した原稿を掲載し、支えてくださっている皆様への感謝の言葉とさせていただきたい。 記念講演に先立ちまして、私の方から簡単にご挨拶をさせていただきます。 私どもMIAUは、2007年10月に任意団体として発足しました。MIAUとは「Movements for the Internet Active Users」の略称で、当時の日本語名は「インターネット先
2010年12月11日10:00 カテゴリネットガジェット アクセスコントロールの弊害についての補足 昨日のエントリーでは、まず関係するであろう部分としてjailbreakの例を出した。しかし本当は、もうちょっと深いところまで心配している。それは、日本のエンジニアリングの萎縮である。 Xbox 360 Kinectセンサーというのをご存じだろうか。これはWiiみたいに体のアクションを使ってゲームするためのインターフェースだが、リモコンを手に持つ必要はない。カメラと赤外線センサーを組み合わせて、人体をセンシングする。今ネットでは、これをハッキングして様々な技術を競い合うという、面白い現象が起きている。 例えばこれとかこれとか。これはKinectセンサーを動かすオープンソースのドライバが出たことに端を発した実験である。マイクロソフト側はこれらの現象に対して、黙認の姿勢をとっている。目的外の使用
2010年12月10日10:00 カテゴリガジェット政治 アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再
MIAUは9月13日(月)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第4回を放送いたします。 ユーザ個人のインターネットの閲覧履歴を用いてそのユーザに最適な広告を配信するDPI行動ターゲティング広告。この是非を巡って、インターネットでは賛否両論の議論が巻き起こっています。 今月の『MIAU Presents ネットの羅針盤』では、DPIとはそもそも何なのか？そのメリットは?問題点は何なのか？を解説し、そしてインターネットとプライバシーについて徹底議論します！ 番組サブタイトル 『インターネットとプライバシー』 -DPI行動ターゲティング広告ってなに？- 番組URL http://live.nicovideo.jp/gate/lv26286404 日時 9月13日(月) 20:00～22:00 出演者 鈴木正朝氏（新潟大学大学院教授） 高木浩光氏（産業技術総合研究所情
MIAUは、法や条例による安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、インターネットリテラシ読本「“ネット”と上手く付き合うために」を公開して参りました。 今回はより学校の授業で使いやすい形態として、パワーポイント版を公開いたします。PDFの本文から若干追記された部分もありますので、Ver1.3.1とさせていただきます。PDF本文の改訂は、7月を予定しております。 なおこの教材は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。また携帯電話の利用環境にあわせた改訂も自由に行なっていただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付をご覧ください。 ネットリテラシ読本Ver1.3.1 パワーポイント版（zipファイル、14.3MB） 【変更履歴】 パワーポイント版として
現在東京都議会に再提出され、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案（以下、「条例案」という。）について、以下、当協会の意見を述べます。 当協会は、保護者等の求めに応じた青少年保護育成活動への都の取り組みを否定するつもりはありませんが、条例案は明らかにそれを越えるものであり、ここに反対を表明します。 1.インターネット利用の肯定的側面を蔑ろにしている 条例案では、「都は、青少年がインターネットの利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害について適切に理解し、これらの除去に必要な知識を確実に習得できるようにするため、青少年に対して行われるインターネット利用に関する啓発についての指針を定めるものとする」としています。ここには、インターネットを青少年の健全育成に活かすという観点が欠落しています。また、インターネットがこれから伸びる新しいメディアであるという視点も欠けています。このよう
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
MIAUは、法や条例による安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、インターネットリテラシ読本「“ネット”と上手く付き合うために」を公開して参りました。 今回はさらに2セクションを追加し、全6セクションとなったVer1.3を公開します。 本文に含まれる設問は別途、ワークシート形式でも同梱しておりますので、子どもたちへの課題などにもお使いいただければ幸いです。 なおこの読本は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付をご覧ください。 “ネット”と上手く付き合うために [Version 1.3] (ZIP:約17.7MB) 【変更履歴】 セクション5、6を新規追加 セクション2の設問文を見直し なお読本に関するご意見ご要望が
MIAUは28日、インターネット協会の児童ポルノ流通防止協議会「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン（案）」に対し意見を提出いたしました。 内容は下記の通りです。 私どもは、インターネットユーザーの立場から、児童ポルノ流通対策がインターネットユーザーの利益に与える悪影響について憂慮しており、とくにブロッキングについてはインターネットユーザーの情報へのアクセスの権利や通信の秘密、プライバシーの点から、行われるべきではないと考えています。今回の意見募集においては、貴協議会で検討している「我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理」に関する意見募集がなく、ブロッキングの実施を前提とした形でアドレスリスト作成管理団体の運用ガイドラインについて意見募集が行われており、ブロッキングのための運用体制が整備され既成事実化されていくことについて、極めて遺憾に思います。
去る1月19日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対して起こした民事訴訟（平成21年（ワ）第40387号）の第1回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行なわれました。 私どもは、補償金制度について法的に判断されるこの裁判が、今後の同制度のあり方を大きく左右する重要なものと考えており、主婦連合会と共催で記者懇談会を開くなどの活動をしてまいりました。 また11月19日には、文部科学省との二省間合意を行なった経済産業省に対して、下記のような照会文書を提出しておりますが、2ヶ月を経過した現在もまだ、回答が得られておりません。 どのような範囲で両省の合意があったのか、アナログチューナー非搭載DVDレコーダの取り扱いは検討されたのかなど、消費者に明らかになることなく裁判が進むことに、大きな疑問を抱かざるを得ません。 第2回目の口頭弁論は、3月9日午後1時半から行なわれます。消費者の皆様、ならびにメ
本日、庄司 昌彦 氏が当協会の理事に就任しましたので、お知らせいたします。 （なお、これに伴い、前任の中川 譲 氏については、2009年12月25日付で退任となります）。
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