3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
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Googleは米国時間5月19日、医療記録の保存管理や医療サービスの検索などを提供する「Google Health」のベータテストを開始した。 特定の分野では、単なる検索企業からの発展を目指すGoogleの戦略が、必然的に力を帯びるようになっている。「Microsoft Office」に対抗する存在となる「Google Docs」などは、その良い例である。しかしながら、Google Healthでは、監査機関や複雑なプライバシー問題が絡み合ってくることになりそうである。 Google HealthのプロダクトマネージャーであるRoni Zeiger氏は「個人健康記録は、まさに立ち上がったばかりの分野である。ほんのわずかな人々のみが、こうしたツールを利用しているに過ぎないという現状は、いまだに（コンピューティングおよびヘルスケア業界の）われわれがふさわしい段階には達していないことを意味してい
Google phoneのうわさは何年も前からあるが、Googleは11月5日、ようやく携帯電話分野への姿勢を明らかにした。携帯電話端末メーカーのアライアンスと、「Android」と名付けられたオープンソフトウェアプラットフォームだ。 11月12日、GoogleはAndroid用のソフトウェア開発キット（SDK）を発表し、同プラットフォーム上でのプログラム開発を対象に、総額1000万ドルのコンテストを用意した。 AndroidはAndy Rubin氏をはじめとする数名のDangerの創設者の業績を基にして作られた。Googleはその後彼らが興したベンチャー企業Androidを2005年に買収している。 現在はGoogleの携帯電話プラットフォームをディレクターとして率いるRubin氏は、CNET News.comのインタビューに対し、Androidの電話がどんなものになるか、Appleのi
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