全国で約2千店の「すき家」を経営するゼンショーホールディングスについての調査報告書が31日公開され、経営陣が記者会見を開きました。 調査した弁護士らは、すき家の店舗で起きていた数々の「過重労働」や「法令違反」を指摘。「現場に“無理”をさせない限り、運営ができないことは明らかだ」と厳しく断じました。 全49ページの調査報告書には、「店が忙しくて家に2週間帰れない」「10時間以上休憩をとれず、トイレもいけない」「不衛生」といった労働現場の信じがたい実態が・・・。 要点をまとめました。
今回はこちらの韓国銀行による長寿企業の調査結果に対する海外の反応のご紹介です。 【ソウル14日聯合】世界で最も古い企業は?――韓国銀行は14日、「日本企業の長寿要因および示唆点」と題する報告書を発表し、578年に百済から渡った金剛重光(柳重光)が創業した日本の建設会社・金剛組を世界最古の企業として紹介した。日本は世界2位と3位の長寿企業も有する長寿企業大国だとしている。 報告書によると、世界で創業200年以上の企業は5586社(合計41カ国)で、このうち半分以上の3146社が日本に集中しており、続いてドイツ837社、オランダ222社、フランス196社の順となる。韓国には創業200年を超える企業はなく、創業100年以上の企業も斗山(1896年)と東洋薬品工業(1897年)の2社にとどまる。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/05/14
自民党がブラック企業の社名公表を検討中だそうだ。「ここは人をこき使うブラック企業ですよ!」と宣言なんてされたら商売あがったりだから、すごいプレッシャーになるはずだ、というロジックらしい。 ところで、恐らく多くの人はある疑問を抱いたはず。「社名公表するくらいなら、最初から摘発すればいいじゃないか」法律に違反してないから摘発も公表もできない なぜ摘発ではなく、社名公表レベルなのか。それは、そもそも“ブラック企業”としてネットで名前の挙がっている大多数の企業は、別にこれといった法律違反はしていないからだ。 凄く勘違いしている人が多い点だが、日本において、過労死認定基準である月100時間を超える残業で従業員を働かせることも、辞令一枚で全国転勤させることも、有給休暇の取得を制限することも、手続きさえ踏んでいれば何ら違法ではない。 たとえ職場で誰かが過労死しても(後から管理者責任が問わ
最近、様々な企業の広報部門の方々と雑談をさせて頂く機会が増えているのですが、大手メディアへの失望というようなお話を伺うことがあります。 どちらかというと、最近失望したというよりも、そもそも期待してないことが多いという話だったりもしますが。 どういうことかというと、たとえば、外国企業の場合であれば、CTO等が来日して記者発表会を開催したときに、何も理解していない記者が来て質問をするときの話だったりします。 記者発表会に来た記者が、そもそもその発表会を開催している企業について何も理解しておらず、とりあえず質問はしてみるものの、その回答を聞いても理解できないので質問が続かないことも多いようです。 で、どうするかというと、記者発表会の後に、その企業の広報部門の人々が記者とマンツーマンで会社の概要からはじまり、その記者が行った質問と回答の意味を説明するという時間を取って、やっと小さな記事にしてもらえ
パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30~40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後
日本の家電メーカーのソフトウェアの作り方や、人材の活用方法の問題点関しては、このブログでもメルマガでも何度も指摘したが、その問題を浮き彫りにするブログエントリーを見つけたので紹介する。 パナソニックを退社しました ...私の部署では、絵に描いたような昔ながらのソフトウェア開発が行われていました。 単価計算は人月とステップ数。仕様書を書く上流工程が重要で、コーディングは単純作業という価値観のもとでの開発です。当然正社員はなかなかコーディングに携わることができませんでした。 また、単純作業とみなされがちなコーディングを効率化しようとするモチベーションが少なかったのか、いくつか作業環境で疑問に思うところもありました。例えば、メモリ 1GB ぐらいの遅いマシンでビルドしている、ディスプレイが17インチ、きちんとしたソース管理がない、などです。PCスペックやディスプレイなどは入社の時期によってはそこ
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セブ島のビーチで読んだ『世界で勝負する仕事術』〜最先端ITに挑むエンジニアの激走記〜がおもしろかった。 著者の竹内健氏は、1967年生まれ、東大工学部から「誰もやっていないことをやりたい」と研究者を目指して修士課程に進学。 「企業への就職など考えてもいなかった」のに、東芝の企業訪問に誘われ、ちょっと行ってみたら舛岡富士雄氏の熱いトークに感激し、一転、就職することを決めます。 しかし「入社したら話が全然違った!」、理想と現実はかけ離れており、入社後は延々と誰でもできる単純作業をやらされるはめに・・。 ・・超ありがちな話ですね。 少々優秀でも、学生なんて社会人の熱い言葉にはコロッとだまされるし感動するし、志高く入社してみたらすべてが嘘ばっかりだし。今でも竹内氏と同じ思いをしている学生さんは、毎年 3000人くらい、いそうです。 その後、氏は「執念で雑用からはい上がる」と決め、「突然の研究所閉鎖
知人が退会出来ないことで有名な GREE を退職出来ない話。 匿名ダイアリーにでも書こうと思ったが、文章および内容の責任を明らかにする為に名前を明らかにして書く。 知人がグリーを退職しようとしている。その人がグリーに入社した経緯を書くとその人を簡単に特定出来てしまう。しかし簡単に書くと、 100% 本意で入社したとは言えない(と僕は傍目に見て思う )。 その知人は極めて優秀なインフラエンジニアだ。コードも書ける。得難い人材と言えると思う。 しかし一身上の都合でグリーを退職することとなり、その旨会社に伝えたところ「辞めるなど許さない」「君は四人分の働きをしていたのだから四人分の金を払え」などと極めて理不尽な、脅し としか受け取れないリプライを受けていた。 さらに退職にあたって「IT エンジニアとして今後一定期間働かないこと(要約)」極めて受け入れ難い契約を追加で要求された。 また退職の書面が
2011年09月04日12:38 経済ニュース 国際ニュース コメント( 1 ) Tweet カリフォルニア州のネット販売課税法にAmazonブチ切れ「撤回すれば7千人雇用してやる」 1:名無しさん@涙目です。(愛知県):2011/09/04(日) 02:06:19.16 ID:n+D9hPIo0 ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、 米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する 州議会議員との対立が激しくなっている。 「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、500万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。 同社のロビイストは8月30日夜、州議員や小売店主らとの会合で 「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約7千人を雇う」と提案した。
ジャパネットたかた、地震支援に義援金5億円+エネループ1万セット+本日の売上全額 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(京都府):2011/03/16(水) 10:05:04.93 ID:d9eWUdTm0 1、義援金の寄贈 日本経団連を通して、社会福祉法人中央共同募金会に義援金5億円を寄贈いたしました。 2、防災関連商品の寄贈 当社で販売している充電済み充電式電池セットを1万台、被災地の皆様へお送りいたします。 http://www.japanet.co.jp/shopping/support/info17.html 本日3/16(水)朝9時29分より放送のTXテレビ東京快適ショッピングスタジオでご紹介した 商品の売上に関しましては、東北地方太平洋沖地震に対する義援金をさせていただきます。 http://kaitekilive.jp/ 依頼780 2:名無しさん@涙目です。(愛知県):
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職&金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
日本は「失敗を許さない」社会だ。だから「失敗できない」。 若者が就職できなくて苦しんでいる。新卒で採用されなければ、その後に就職できるチャンスは大きく減るので、就活に必死になる。「失敗できない」わけだ。 なぜ、日本はそうなっているのか。企業はなぜ、もっと中途採用しないのだろうか。 それは、企業の側も「失敗できない」からなのだ。日本では解雇規制があるために、いったん正社員を採用すれば、会社側から解雇することはほぼできない。 最近よくニュースで見かける「希望退職者募集」というのも、そのためだ。会社側からお荷物社員を名指しで解雇することができないので、社員の側から「希望退職」を募るしかないのだ。そうすると、できる社員のほうが辞めていき、お荷物社員のほうが残ったりするのだから、なんとも不条理な話だ。 会社側から解雇できないので、社員を採用する場合も、会社はその失敗のリスクを最小にしようと考える。新
企業の47・5%は10年度に正社員の採用を予定していないことが、民間調査会社の帝国データバンクが3日発表したアンケート結果で分かった。09年度の45・9%から1・6ポイント悪化し、調査を始めた05年度分以降で最悪。同社は「実効性のある経済政策とともに、労働市場のミスマッチを解消する施策が大事」としている。 全国2万1750社を対象に2月にアンケートを行い、1万624社が回答(回答率48・8%)した。 10年度中に正社員(新卒・中途を含む)の採用を予定しない企業は5050社と、全体の47・5%。中小企業は54・5%。業種別では、不動産(62・0%)や卸売り(55・7%)が抑制的で、地域別では北海道(56・4%)と東北(51・1%)で半分を超えた。【山本明彦】
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