【読売新聞】 金融庁が暗号資産の規制強化について検討を始めたことが分かった。安全な取引に向けて、資金決済法や金融商品取引法など関連法の改正も視野に、有識者を交えて非公開で議論している。より厳しい規制をかけられる金融商品として暗号資産
少し休まないと… イラスト/ヤギワタル 『日本株で新NISA完全勝利』より この記事の写真をすべて見る 新NISAを始めるにあたって、注意すべきことがある。投資で大きくつまづく人には、決してやってはいけないことをやってしまっているケースがままあるという。投資歴25年の個人投資家・上岡正明氏の著書『日本株で新NISA完全勝利』(アスコム)から、失敗する人に共通した特徴の数々を紹介する。 【写真】競馬回収率NO.1 芸能界きってのギャンブラーはこの人 * * * 投資を始めるなら絶対に覚えておきたい「株で失敗する人の特徴」ワースト9をお伝えしていきたいと思います。重要な原理原則ですので、改めて心に刻んでもらえたらと思います。 第9位 いきなり大金を投じる 初心者の方は、少額から始めるようにしてください。手もとの資金が100万円なら、いきなり100万円を投資してはいけません。失敗したときに、資金
上のチャートには、2024年の1月と2月の支出が記録されていて、このチャートをゴールドシュタイン氏は毎朝確認する。 まず、ゴールドシュタイン氏は支出を「固定費(Fixed)」と「変動費(Variable)」の2項目に大別する。その下に食費、家族、娯楽、罪悪感のある楽しみなどといったカテゴリーを設けている。 それぞれのカテゴリーに対して、年初からその日までの支出合計額、予算に占める割合、予算の残りなどを詳細に追跡する。 右のチャートには、支出の内訳が別のビジュアルで示されている。四角形が大きければ大きいほど、支出が多いということだ。「罪悪感のある楽しみ(Guilty Pleasures)」や「アパートメント(Apartment)」という名の支出が予算において大きな比重を占めている一方で、「友人と社会(Friends / Social)」と「教育(Education)」は小さい、つまり予算に占
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9~10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50%出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
投資の最適解とはどういうことか 2010年に米国株投資を始め、15年近くの歳月が過ぎました。米国株に1本化してからはおよそ10年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては1年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、2016年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数=トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で4番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、1ドル=151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答(1) (理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています) 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした(笑) (永守会長のご発言については、口語調で再現しております) 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ (永守会長)
[2023/05/09追記]この記事には補足の記事があります。[/追記] 弊社、設立時からのメーンバンクはみずほ銀行だったんだけど、近年、みずほ銀行は色々アレな感じで、ネットバンキングがうっかり止まってしまったりしたらダメージもろに受けうるなぁというリスクをひしひしと感じていたので、去年の5月…だからちょうど1年前くらいですか。三井住友銀行(SMBC)に変更したんです。いっていの並行期間を持ちつつ、取引先の各方面へ周知しつつって感じで無事に移行完了と。 SMBCは、法人のネットバンキングが、振込制限が1日300万円までとか振込予約ができないとか明細のCSVがダウンロードできないとかの制約があるプランが一番下のグレードにあって、そうした制約でも構わないなら使用料ががただなんですよ。住信SBIネット銀行も維持費無料ですが、ネット専業銀行じゃない大手銀行としては珍しいというか良心的だなぁと。 で
一般にマーケットにおいて稼ぐ方法は安く買って高く売るか、高く売って安く買い戻す、あるいはそれらの両方を同時にやってサヤを稼ぐ以外にないと考えられがちです。そして、マーケットの参加者の実に90%以上がそれらのいずれかの方法...
はじめまして。公認会計士のほのぼのです。前職の某大手監査法人グループで10年以上勤務し、複数の上場企業に対する会計監査の現場責任者を担当したり、M&A関連サービスを提供していました。一般社団法人の構造や仕組み、会計処理についてはそれほど知識はなく、監査の経験もないのですが、今twitterで非常に話題になっているColaboの会計報告を見ていたところ、いくつか面白いことに気づいたので、気になった点を記載していきたいと思います(第三者のレビューを受けていないので、本職から突っ込みが入ったら随時訂正を行っていきます) 第2弾はこちら。有料です。 Colaboに何の恨みも思い入れもありませんが、あくまで数字の動きとして違和感を感じる箇所を中心に、記載をしていきます。以下のグラフの単位は全て千円であり、BSが公開されていないので、会計報告はいったん単式簿記で作成されていると想定します。 上表のとお
■ 知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆきは過去に、数々の民事訴訟で敗訴しているにもかかわらず賠償金の“ほとんど”を支払っておらず、そこが問題視されているのです。 この件については本人が過去のメディア出演時に、お金(賠償金)を払わないといけないという法律がなかった※ので払わなかった、といった趣旨のコメントを出していますが、“当時”法的に問題なかったとしても「倫理面での問題」は残ったままです。 (※2020年4月施行の改
2013年から毎年行っている任天堂株主総会だが、2020年と2021年は任天堂から「コロナ感染対策でなるべく来ないでくれると嬉しいな」というニュアンスのお達しが出ていたので行くのを断念した。 そして今年も任天堂は「できれば来ないでね」というオーラを醸し出していた。だがしかし、2022年10月に1株を10株に分割するという話が出ており、株主になるための金銭的ハードルが一気に1/10になるため「2023年の株主総会はめちゃくちゃ参加者増えるのでは」「任天堂社内の大会議室ではなく別の会場になるのでは」「質疑応答で指名される確率がめっちゃ下がるのでは」という不安があり、今年は行くことにした。 というわけで、3年ぶり8回目の任天堂株主総会である。 ※ワクチン接種3回行っております。十分な感染症対策を行い株主総会に参加しております。 めちゃくちゃ暑い。夏か? 午前6時に博多駅からのぞみカード(サイコロ
サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 3億円で買ったNFTを6億円で売りました。売り主は売却額の半分、3億円を寄付する意向。 米国は、利益3億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に3億円がのこります。日本ではまず3億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから3億の寄付をすると、1.35億が残る計算 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から3億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が1.5億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNFT売主に丸々6億円が残り税金ゼロでそこから3億寄付すれば米国と同じ。 ただし、丸
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