「内輪ノリ」。仲間内の信頼や感性を優先し、周囲や世間にも押し通すことを指す。業績不振や同族経営、「クーデター」で期せずして若手社員の登用が進んだフジテレビは、この内輪主義を武器にした番組づくりで一世を風靡した。しかしその文化が経営にも持ち込まれた結果、視聴率の低迷と会社を揺るがす危機を招いている。「これまでテレビが狙ったマス(大衆)とは異なる視聴者を狙いたい」。30年前に取材したフジテレビの金
マスメディアが負けたとか、SNSの勝利だとかいろいろ言われている。 いちおうメディア業界に20年ほどいるので、いま感じていることを書いてみるよ。ちなみに某放送局で、主に制作側の仕事をしている。キー局ではない。在阪局でもなく兵庫県民でもないので県知事選挙の有権者の判断に何か言いたいわけでもない。 メディア側の人は悪意がないことが多い個人的にはこれがいちばん厄介だと思っている。中には思想的に偏っていたり政治的意図を持って番組を作る人もいるかもしれないが、自分の観測範囲では多くの人が公平に不偏不党な報道をやってる、と自己認識をしているように見える。 その割に、例えば選挙では明らかな泡沫候補は扱いが小さかったり、そもそも触れなかったりする。 「主な候補」の演説内容を報道するときは、「秒数を揃える」ことで公平性を保っている、ということになっている。ところが、当然ながら演説している候補者はそんなに都合
2年間もCMを無断差し替え 「いまやTBS全体の信頼はガタ落ちしています。広告主から見放される日も近いでしょう」 TBS系列局のラジオ局幹部がそう嘆くのは、'22年4月から'24年6月にかけて、TBSラジオがCMを無断で差し替えていたことが明らかになったからだ。6月19日に公式サイトで報告と謝罪が行われたほか、7月3日の記者会見で、同局の林慎太郎社長が謝罪する事態にまで発展している。 わかりやすく言えば、TBSラジオはスポンサーが流してほしいCMではなく、違うCMを放送し続けていたのだ。 広告収入を大きな収入源としている放送局にとっては、広告主との信頼関係が破綻しかねない大事件である。冒頭のラジオ局幹部が内情を明かす。 「CMを差し替えられた広告主は、ある有名法律事務所(以下、A)です。もともとAが流してほしかったCMは、『表現に問題がある』として局内考査で受理されていませんでした。それな
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11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠(番組の中で流れる提供CM)で10%程度、スポット枠(番組と番組の間に流れるCM)では30%前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
毎日放送(MBS)=大阪市=が1月1日に放送したバラエティー番組「東野&吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)、吉村洋文副代表(大阪府知事)、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野&吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
サイバーエージェントはメディア事業で映像コンテンツ制作に参入する。国内の著名映画会社を買収し、作品を米ネットフリックスなど動画配信大手に供給する。メディア事業はこれまでネットテレビ「ABEMA(アベマ)」による配信ビジネスを展開してきた。制作への参入でコンテンツ力を強化し、配信との両輪で収益拡大を狙う。国内の配信で事実上競合するネトフリなどとの向き合い方が問われることになる。国内の映画会社バベ
膨らみすぎた放映権料…地上波から日本代表戦が消えた「舞台裏」W杯出場を懸けた最大の山場であるアウェイ2連戦。しかし、国民の大多数は、その試合を見ることさえできない 2勝2敗という厳しい滑り出しを強いられ、早くも来年のW杯出場に向けて崖っぷちに立たされた日本代表が、11月11日(木)と16日(火)にアウェイでベトナム戦とオマーン戦を戦う。 どちらも勝ち点を落とせない重要な一戦となるが、しかし日本でこの2試合を中継するのは有料動画配信サービスのDAZNのみ。残念ながら、国民の誰もが無料で視聴できるテレビの地上波放送局はホーム戦のみの放送権を有し、アウェイ戦は中継できない。 長年にわたり、地上波放送局にとって、サッカー日本代表戦はキラーコンテンツであり続けた。同時に、サッカーというスポーツが日本国民に広く認知され、それに影響を受けた子供たちを中心にサッカーの競技人口が爆発的に増加するきっかけにも
窮地に立たされた当時の森喜朗総理を救うために書かれた「指南書」。そこには厳しい質問が予想された記者会見について、「(記者の)質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と書かれ、政権の延命に記者が手を貸すものだった。その詳細は「窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた」を参照して欲しいが、この問題は西日本新聞によって報じられ人々に知られることとなる。今回、書いたのはNHKの記者だとする複数の証言が得られたが、NHKはそれを否定している。(写真:筆者撮影) 「記者の矩を完全に超えている」と筑紫哲也氏は語ったNHKの官邸キャップが反応したことで、いわゆる「裏取り」、つまり事実関係の確認作業は一定の成果を得ることとなった。加えて、それはNHKへの通告となった。つまり「指南書」を報じるための準備が最終段階に入ったということだ。 官邸キャップの長谷川氏の了承を得て、宮崎記者は先輩記者
「ディズニープラス」日本、2021年10月にコンテンツ拡張へ ─ 「Star」ブランドから配信作品を追加 (C) 2020 Disney and its related entities ディズニーの映像配信サービス・ディズニープラス(Disney+)が、2021年10月に日本国内におけるサービスのコンテンツを拡張する予定であることがわかった。米ウォルト・ディズニー・カンパニーが発表した。 2021年8月12日(米国時間)、ウォルト・ディズニー・カンパニーは投資家向けのカンファレンスを実施し、2021年11月より、韓国・香港・台湾にてディズニープラスのサービスを開始することを発表。これに先がけて、「2021年10月にディズニープラス・ジャパンは全面的にエンターテイメント・コンテンツを拡張する」と告知された。 米The Hollywood Reporterによると、追加されるコンテンツは、2
ベラルーシの国営テレビ、国家の敵と称して特徴的な結びのロープと選手の顔を表示、あのまま帰国していたら実際死んでいただろうな。 https://t.co/QahV9mgvMU
フジテレビ「ノンストップ!」で2014年から通販コーナーを担当しているお笑いコンビ「ペナルティ」のヒデさん(50)。圧倒的な売り上げで、在京キー局テレビ通販売り上げ7年連続No.1の立役者にもなっていますが、その経験から学んだものを綴った「勝ち癖がつく 最強プレゼン術」も上梓しました。最初に通販番組のオファーが来た時には「オレ、もう“そっち”に行かないといけないの?」という感情が込み上げたと言いますが、その中で感じた葛藤、そして、今の思いとは。 「オレ、もう“そっち”に?」 通販のお仕事のお話をいただいた8年前、本当にリアルな話「え?オレ、もう“そっち”に行かないといけないの?」と思ったのが本音でした。都落ちじゃないですけど、そういう思いが出たのがその時点での正直な感情でした。 ただ、その時期に行ったロケで、たまたま移動のロケバスで前の席が寺門ジモンさんだったんです。ジモンさんも通販の番組
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