愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者（59）が、署名を水増しするアルバイトの募集を名古屋市の広告関連会社に依頼する際、「愛知からなるべく遠い場所にしてほしい」と伝えていたことが20日、関係者への取材で分かった。署名偽造は昨年10月に佐賀市内の貸会議室で実行された。 アルバイトによる大規模な不正の発覚を免れる目的があったとみられ、愛知県警は、田中容疑者が違法性を認識していたとみて、広告関連会社への家宅捜索で押収した関連資料などに基づき詳しい経緯を調べる。
武田総務相は参院予算委で、国会審議で総務省幹部に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある発言が不適切だったかを問われ「誤解を与えたのであれば申し訳ない」と述べた。
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。
新型コロナウイルスワクチンを1瓶で7回接種できるテルモの注射器（下）。同社の従来品（上）よりも3ミリ針が長い（同社提供） 大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。 テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した09年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を3ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。
東京都は6日、上野動物園で飼育しているジャイアントパンダの雌シンシンと雄リーリーによる交尾が確認されたと発表した。
厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。 厚労省が昨年10月～今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4～99.8％だった。 一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。
田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委で、新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円が支払われると説明した。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。 ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる。 死亡時の一時金は、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われる。葬祭料として20万9千円も給付される。 最も重く、日常生活全般で介護が必要になる1級の障害が生じた場合、年額で505万6800円を支給する。
東京電力は14日、福島、宮城両県で起きた地震の揺れで、福島第1原発5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールから水があふれ出たと明らかにした。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。
日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。
東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた被告の男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。地検は判決を是正するために、同日控訴した。 わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪は、2年以下の懲役や250万円以下の罰金を罰則として定めている。地検によると、1月21日に検察側が求刑し、同28日に地裁が判決を言い渡した。 地検は「基本的な確認を怠ったもので深く反省し、今後、より一層の点検確認を行い再発防止に努めたい」としている。
麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。
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