ウクライナとロシアの停戦に向けた3回目の協議は、7日にも行われる見通しです。 ■NATO「ウクライナ進出ない」 プーチン大統領は6日、トルコのエルドアン大統領との電話会談で、「ウクライナへの軍事行動を止めるのは、ロシアの要求が満たされた場合のみだ」と話し、一切妥協しない考えを改めて強調しました。 ロシアの猛攻にさらされるウクライナは、NATO（北大西洋条約機構）に対し、ロシア軍機の侵入を防ぐため、ウクライナ領空を「飛行禁止空域」に設定するよう求めていました。しかし…。 NATO・ストルテンベルグ事務総長：「我々は、地上でも領空でも、ウクライナに進出するつもりはない」 ■ゼレンスキー大統領「弱腰だ」 NATOは、「飛行禁止空域」の設定を拒否する考えを示したのです。 ストルテンベルグ事務総長：「『飛行禁止空域』設定を実施する唯一の方法は、NATOの戦闘機をウクライナ上空に派遣して、侵入したロシ
ウクライナ国防省は２日（現地時間）、フェイスブックに「捕虜になった息子があなたを待っている」というタイトルで投稿し、母親たちがウクライナに息子を連れに来れば捕虜を返すことにしたと明らかにした。［ウクライナ国防省のフェイスブック］ 「将校たちも軍事訓練だと思っていた。ロシア国民が蜂起してウラジーミル・プーチン大統領を打倒しなければならない」 【写真】母親の顔を見て泣き出すロシア兵士 ウクライナ軍に捕まって捕虜になったロシア兵士ドミトリー・コヴァレンスキー中尉が５日（現地時間）、ウクライナ・キーウ（キエフ）の通信社インタファクス－ウクライナ事務室で開かれた外信記者会見でこのように主張した。参加したロシア軍捕虜は１０人余りに達したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やデイリー・メールなどが伝えた。ＮＹＴは「多くのロシア軍を捕らえたというウクライナ軍当局の主張を後押しするために捕虜による記者会見が開
（ＣＮＮ） ウクライナ当局によると、首都キエフ近郊のイルピンで、避難民の通過する検問所がロシア軍の砲撃を受けた。市長は同地区で民間人８人が死亡したと発表した。 イルピンはキエフの北西に位置する。ＳＮＳに投稿された動画は、大きな被害を受けた現場の様子を伝えている。現地の外国メディアは、通過中の市民の列を砲弾が直撃したと報じた。 市長は声明で、「私の目の前で幼い子ども２人と大人２人の一家が亡くなった」と述べた。 米ＡＰ通信の写真には、複数の遺体がシートで覆われ、その近くにスーツケースだけが残った場面が写っている。 キエフの地方防衛当局は、国際社会に人道危機を訴えている。数千人の市民が孤立し、一部地域では５～６日前から電気や水、食料、医療なしの状態が続いているという。 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は６日、ウクライナではロシアの侵攻が始まってから３６０人を超える民間人が死亡したと発表し、
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開！ ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由（原題:Why Vladimir Putin has already lost this war）」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー
対ロ禁輸に後ろ向き 「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も 米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする
アメリカのスタートアップ企業「VOX Aircraft」の機体案は、これまでの航空機とは一線を画すデザインを採用。4つのプロペラが、なんと主翼の付け根側に埋め込まれているのです。なぜこのような機構になっているのでしょうか。 エコ航空機開発競争のなかで誕生 CO2（二酸化炭素）を排出しない「脱炭素社会」に向け、航空分野では多くの会社が、従来機とはさまざまな面で異なる新型航空機の開発案を打ち出しています。そのうちのひとつ、アメリカのスタートアップ企業「VOX Aircraft」の機体案は、これまでの航空機とは一線を画すデザインを採用。――4つのプロペラが、なんと主翼の付け根側に左右2基づつ埋め込まれているのです。 VOX Aircraft「M400」コンセプト案（画像：VOX Aircraftの公式サイトより）。 「VOX Aircraft」の機体案は最大9人を乗せることができます。最大巡航速
校則でポニーテールが禁止されているのはなぜだろう－。鹿児島市の高校に通う女子生徒（１６）は中学時代、担任の女性教員に尋ねた。「男子がうなじに興奮するから」との答え。「男子にも女子にも失礼。本当にそうなら最初にこの校則を定めた人の感覚がおかしい」と違和感を口にする。 【写真】【関連】靴下の色「灰色も認めて」 白以外禁止の校則 生徒の検討委、半年かけ見直し案 先生たちの反応は 鹿児島市の中学校 校則では男子だけ長髪も禁止されていた。「男女平等であるべきだし、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人が暮らしにくい」。女子生徒は生徒会で校則見直しを提案した。ＬＧＢＴＱなど性的少数者らの集まりで当事者の思いを聞き、教員も交えて話し合いを重ねたが、実現しなかった。「先生に『ここは鹿児島だから』と言い訳されショックだった。校則が正しいとは限らず、生徒自らが考えるべきなのに」。今も納得できないでいる。
Q: 20代男性です。 統合失調症などで、第三者から見れば到底辻褄の合っていない妄想を本当のことだと信じ込んでしまう例は数多いと思います。 このような妄想の飛躍具合は、もとの論理的思考力やIQといったものと相関があるのでしょうか？ また、臨床の現場で、元々非常に論理的な方と非常に迷信深い人の妄想の診断はどのようにつけるのでしょうか？ (例えば、元々全く迷信深くない人が「死んだ母親が靴下を左右違うものを履けと言っている」、というような支離滅裂な主張をする場合と、普段から霊感があると主張する人が「死んだ母親が靴下を左右違うものを履けと言っている」と言った場合で異常度(？)がかなり異なる気がします……例えが下手で申し訳ありません) 他にも子供が「思考を読まれた」と主張するのと大人が「思考を読まれた」と主張するのは意味が違う気がするのですが、そのような元々の論理的思考力の推測なども統合失調症等の診
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
優ゲイツ @watching_nba23 @osugi_third カーソルが分断。コマンドボタンが爆弾、ワクチンがセレクトボタンなので枠珍にセレクトする様になるって事ですかね。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
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