社会保障・税一体改革の柱で、野田首相が今国会での成立を目指す消費税率引き上げ関連法案は、11日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 関連法案は、現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げる内容。自民党の野田毅党税制調査会長は「我々は税制改革の足を引っ張るつもりは全くない。むしろ推進勢力だ」と述べ、消費増税に理解を示した。そのうえで、民主党の小沢一郎元代表グループら増税反対派の説得や、社会保障改革に関する自民党の対案の受け入れなどを協力の条件にあげた。増税に伴う低所得者対策として導入する「給付付き税額控除」については、不正申告で給付を受ける可能性があるとして見直しを求めた。 自民党の税制担当者が国会の場で消費増税法案に協力姿勢を示したのは初めて。 これに対し、首相は「自民党の批判と提案をうかがいながら一致点を見いだし、改革を何としても今国