www3.nhk.or.jp 大阪なおみが試合後のインタビューをしたくない→大会を辞退したという流れ。 日本のTLを見ていると、 大阪なおみ大会追放の話まで出てんのか。記者会見云々で真っ先に思い出したのがグラゼニの三浦大輔の話だなぁ。 pic.twitter.com/Muj4zP59KC— ナウチカ (@in_nautica) May 30, 2021 昨日は、こういう「大阪なおみはわがままだ」とか「マスコミの向こうにいるファンを蔑ろにしている」みたいな考え方が強くて「インタビューを受けるのもプロの仕事」みたいな意見が多く見かけられた。 とはいえ、テニスプレイヤーの仕事はテニスであってインタビューではない。 例えばものすごくスポーツはできるのにインタビューはまともに答えられない選手がいたとして、技術はあるので勝利はするがそのたびにインタビューを受けるのがストレスになり、そのプレーがベストに
これも、ほとんど定期的に同じようなことを書いている気もしますが、でもやはりこう言われたらこう返さないわけにはいかないでしょうね。 https://www.sankei.com/article/20210531-7NVMJQZU2VJBJP3BXCRCSHNSRE/（「これではリベラル政党」 自民保守派の油断と憂鬱） 自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 いやいや、「これではまるでリベラル政党」って、そもそも現代日本において、正々堂々とその正式名称に「リベラル」を名乗っている政党は自由民主党しかありま
世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。仏ダンケルクで２月撮影（２０２１年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL） ［ジュネーブ ３１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。
安定的な皇位継承策を議論する３１日の政府有識者会議に出席した専門家らの主な意見は以下の通り。 君塚直隆氏「男系男子にのみ皇位継承資格を与えるという現行制度を改定し、女性皇族にも皇位継承資格を与えるとともに、現行の男性皇族と同様に、婚姻時もしくは適切な時期に宮家を創設し、ご自身、配偶者、お子さまを皇族とすべきである。皇位継承資格を女系に拡大することには賛成である」 曽根香奈子氏「女系天皇という言葉が間違っていると思う。もし、現在いわゆる女系天皇と定義しているものが誕生すれば、それは天皇ではなく、新たな王朝を開くこととなる。皇室の歴史が終わり、ひいては日本の歴史が終わり、新王朝の下、新たな国家を開くことになる」 橋本有生氏「女系継承は（「皇位は、世襲」と規定し「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とした）憲法２条に違反するという学説がある。女系継承を認めるとしたら、改正が必要とされる
「野党には対案がないというデマを何度となくまき散らされてきたが、政府与党こそ対案がないと強く申し上げたい」（緊急事態宣言の延長と政府のCOVID-19、新型コロナウイルス感染症対策について、枝野幸男代表）。 31日午後、枝野幸男代表は国会内で定例会見を開き、記者団の取材に応じました。枝野代表は（1）政府による緊急事態措置の延長（2）国会会期の延長と補正予算の編成（3）いわゆるLGBT法案（LGBTへの理解増進を求める法案）――等について記者団に語りました。 ■緊急事態措置の延長 東京など9都道府県に対する緊急事態措置の延長が決定されたことについて所見を述べました。 枝野代表は「菅総理は緊急事態宣言の発令にあたり、『効果的な対策を短期間集中で実施し、ウイルスの勢いを抑え込む』と仰っておられた。残念ながら、全国の重症者の皆さんの数、あるは亡くなられた方々の数は、高止まりとなり、多くの地域で引き
♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた……。国会の菅義偉首相の答弁が、質問を読まずに食べちゃった「やぎさんゆうびん」みたいだとして、「やぎさん答弁」と名付けられた。きっかけとなるツイートをした上西充子・法政大教授は、かつて「ご飯論法」を世に広めた国会ウオッチャー。「『やぎさん答弁』から菅首相の言葉の本質が見えてくる」と語る。そのココロは？【小国綾子/オピニオングループ】 開催する？ しない？ 問題の「やぎさん答弁」があったのは、5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議。立憲民主党の山井和則議員が「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」と質問した。 しかし、菅首相の答弁はおよそ、この質問とはかみ合っていなかった。 「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できる
信州大学特任教授であり、法学博士・ニューヨーク州弁護士である山口真由さん。いわゆる"高学歴女性”として取り上げられることも多く、男性社会のなかで活躍する山口さんだからこそ感じる、日々の「なんでなの？」を連載で綴っていただいています。 今回は新型コロナワクチンの承認から考察する、「ゼロリスク」を重視する日本社会について。実はハイリスクに晒されている状況を憂いながらも、そんな中で山口さんが見出した、小さな希望があると言います。 責任を取りたくない 私たちは「不思議の国」に暮らしている。 この国のリーダーにとって、状況を変えるという決断は極めてリスクが高い。逆に状況を変えないという決断は極端にリスクが低いのだ。 ゼロリスクであることを確認するまで方向転換はできない。そこにわずかでも失敗のモトがあり、方向転換した後にそれが顕在化した場合、決断をした人は全ての責任を負う。逆に、状況を変えないことによ
７月に開幕する東京五輪の重量挙げ女子で、五輪史上初めて出生時と異なる性別に転換したトランスジェンダーの選手が出場する見通しとなっていることについて、ベルギーの女性選手が「競技が公平でなくなる。悪い冗談だ」と異議を唱えた。ロイター通信が５月３１日、報じた。 五輪出場が見込まれるニュージーランドのローレル・ハバード選手（４３）は、２０１３年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技。東京五輪に向け同国の代表資格を得るのが確実な情勢という。 トランスジェンダー選手の女子競技参加について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１５年に男性ホルモンのテストステロン値が１２カ月間、一定以下なら認めるとするガイドラインを策定した。 これに対し、ハバード選手と同じ女子８７キロ超級のアナ・ファンベリンヘン選手（ベルギー）は、トランスジェンダーのコミュニティーは支持するとしつつ、受け入れに当たって「他者の犠牲」
【動機】 現在、私が被害者になるかもしれない出来事について「パワハラに該当するか否か」の調査が職場で行われている。まだ調査は始まったばかりで、結果がどうなるのかは分からない。私が、職場に復帰できるか否かも分からない。 私が繰り返し受けたのは、机をバーン！と叩かれたり、椅子をガーン！と蹴られたり、大声で怒鳴りつけられるなどの一連の行為であった。録音や録画をしていればよかったのだが、精神的に追い込まれていた時には、頭が機能しなかった。 彼女は、人種差別に反対する声明を出すなど「自分は積極的に社会にコミットする」「世の中を良くする為に、自分は積極的に声を上げる」という態度を取って、常日頃「いかに自分は正しい人間であるか」を世間に向けてアピールしている人間である。 そんな人物が、公共の場で癇癪を起こし、大声で叫んで相手を威嚇・威圧し、物を叩きつけて破壊するような真似をすること、しかも少なくない人間
自民党の菅原一秀・前経済産業相（59）が近く、離党する調整を始めた。複数の党関係者が31日、明らかにした。菅原氏が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いが新たに浮上し、東京地検特捜部から任意で事情聴取されたことを受けた措置とみられる。 菅原氏を巡っては、特捜部の捜査で2017～19年、選挙区内の有権者延べ27人の親…
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
ダンバイン（転生（ループ）） ↓ ワタル・レイアース（転移） ↓ ナイツマ（転生） だいたいこんな感じなんやが、結局ナイツマが来るまで異世界転移ばっかだったし、それも数が少なかったんだよね。 もっと流行っていいジャンルじゃね？
立憲民主党の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」は31日、消費税率5%への引き下げ案をとりまとめ、発表した。今秋までに実施される次期衆院選に向けて「野党共闘」の旗印にすべく、各党に政権公約に採用するよう呼びかける。 同会によると、この日の会合には立憲、国民、無所属の議員14人が参加した。 案では、コロナ禍が収束するまで、国債を財源として時限的に消費税を5%へ引き下げることを提言。その上で、コロナ収束後も経済が回復しなければ、消費税率を5%で固定する。その際は法人税増税や所得税の累進課税強化などで財源を捻出する考えだ。 5%への引き下げはもともと馬淵氏の持論。所属する立憲はまだ消費減税の明確な方針は示していないが、馬淵氏は「選挙までに旗印と掲げていけるように努力する。国会会期中に各党の党首に申し入れをする」と意気込む。 一方、れいわは「消費税廃止
立憲民主党への公開要望書 〜 石垣のりこ議員が国民の税金を原資とした党本部から支部への交付金の三割近くを愛人関係にあった菅野完氏の個人会社に支出した件は公私混同でも不当な利益供与でもないという証拠を示してネトウヨどもを黙らせてください 立憲民主党 代表 枝野幸男様 前略 時下益々支持率ご向上のこととお慶び申し上げます。 立憲民主党結党当初からの生粋の立憲ペートナー、全部アベのせいだBotと申します。 本日は、にっくきアベスガ自民党極右軍国独裁政権を倒して立憲民主党率いる光の神聖革命パヨ政権樹立をめざすにあたり、党として早急に解決を図っていただきたい件があって筆を執りました。 先日、週刊誌等において、貴党の石垣のりこ参議院議員（後述する収支報告書には戸籍名である「小川のり子」と記載がありますが、混乱を避けるため以降は全て「石垣議員」と呼びます）が、著述家・菅野完氏（以下「菅野氏」）と不倫の関
ほんごう・かずと／1960年、東京都生まれ。東京大学、同大学院で、石井進氏、五味文彦氏に師事。専門は、日本中世政治史、古文書学。『大日本史料 第五編』の編纂を担当。著書に『日本史のツボ』『承久の乱』（文春新書）、『軍事の日本史』（朝日新書）、『乱と変の日本史』（祥伝社新書）、『考える日本史』（河出新書）。監修に『東大教授がおしえる やばい日本史』（ダイヤモンド社）など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 鎌倉時代、2度にわたってモンゴルに攻め入られた日本。そんな大国の侵攻から日本を救った英雄とみられているのが、北条時宗だ。しかし、モンゴルが日本に攻め入った経緯を
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院決算委員会で、開催に伴い都道府県をまたぐ人の流れが増えることで感染が拡大するリスクがあるとして、対策の検討を急ぐ必要があるという認識を示しました。 “対策検討を急ぐ必要ある” この中で政府の分科会の尾身会長は、選手やスタッフが外部と接触できないようにする、いわゆる「バブル」と言われる状態を作ることで、競技場などでの感染リスクを一定程度、コントロールすることは可能だという認識を示しました。 そのうえで尾身会長は「最も重要なことの一つは『バブル』の中ではなく、オリンピックの開催に伴う地域で、人流や接触の機会がどうなるかであり、普通にしておけば、人の流れが増えて、接触機会が増えることはほぼ間違いない」と指摘しました。 そして「オリンピックは特別で、普通のイベントとは違うし、連休もある。県を越えた人々の動きで感染が拡大するリ
アメリカで、The Red Pillという映画がある。 https://www.youtube.com/watch?v=h2_HjymM-FY 簡単に言えば、「男性の権利拡張運動にバリバリのフェミニストが話を聞きに行く映画」だ。 フェミニストである女性が、マスキュリスト男性権利拡大活動家たちにインタビューを行うという映画なのだが、まあ相当内容がエグそう。 女性差別があることは間違いないのだが、男性差別も間違いなく社会に存在することを予告編だけで突きつけてくる。 「私達だって人間です。助けが必要です」「競争社会により、男性は酷使され、使い捨てにされてきた」と訴えてくる。 ・戦争で危険地帯に送り出されるのは男性兵士。 ・DVの被害者は４人に１人が男性である。しかし、男性がシェルターを探しても男性は援助しないと断られる ・レイプ被害を訴えても信じてもらえない。 ・労働災害の死亡者93％は男性 ・
安倍晋三のツイッターアカウント、コロナの話もせず連日朝日新聞の悪口ばかりで、コレが首相だったとは、なんかもうスゴイな。
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茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの
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