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ブックマーク / www.nikkei.com (135)

「生涯子供なし」現18歳女性で最大42%　男性は5割も - 日本経済新聞
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比
na23 2023/08/09
子無しのまま離婚コースも

社会
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新東名に自動運転レーン、物流人手不足対応　24年度にも - 日本経済新聞
政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。自動運転はレベル1（自動ブレーキなどの運転支援）から5（完全自動）に分ける国際的な基準があ
na23 2023/03/31
高速は全部自動でいい

日本
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大工が20年で半減　若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞
住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で
na23 2023/03/26
大工仕事好きなタイプもいるだろうが低賃金でこき使われるのは嫌だろう

日本

労働
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尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」　反日利用に反論 - 日本経済新聞
【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ
na23 2023/03/21
韓国
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コロナ5類移行時、屋内マスク不要に　週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ
na23 2023/01/18
専門家の名前が一人も出てこない

COVID-19

医療
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生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%　「結婚困難」が増加 - 日本経済新聞
生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。2000年生まれは4割近い可能性も人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を
na23 2023/01/12
何も対策しない政府を支持してきた結果

政治
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マンション高騰「東京にはいられない」　始まった変調　マンション高騰の果て（1） - 日本経済新聞
群馬県高崎市郊外の高崎問屋町駅前で建設が進む15階建ての大型マンション。「1駅先の高崎駅から新幹線に乗れば東京駅まで1時間。都内在住者の購入も増えている」。不動産大手NTT都市開発の統括責任者、新浩士は手応えを見せる。2023年秋に完成するマンションは、NTT都市開発の主力ブランド「ウエリス」シリーズで群馬県初の物件だ。3LDKを中心とした間取りや3千万～4千万円台と東京23区の半値以下の価格
na23 2022/10/10
値上がりしてるんだ

東京

社会
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＜東証＞はてなが急落　今期純利益59%減見通しを嫌気 - 日本経済新聞
（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員
na23 2022/09/14
こんなの全然落ちてないだろ。900割ったら買う

はてな

株
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日暮里･舎人ライナー､混雑率トップで赤字　東京都に誤算: 日本経済新聞
国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白
na23 2022/09/12
沿線にたいしたものないもんな。電車自体は快適

東京
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楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減　初のマイナス - 日本経済新聞
楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月
na23 2022/08/10
株価が阿鼻叫喚

ビジネス

楽天
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ラーメン価格、過去最高　原材料高が「庶民の味」直撃 - 日本経済新聞
ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店
na23 2022/05/13
近所に一蘭出来たが行くきせんわ高すぎ

経済
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イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」　出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2
na23 2022/05/09
非凡な人の平凡な発想

日本

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三菱重工、トラック輸送できる超小型原発　30年代商用化 - 日本経済新聞
三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ
na23 2022/04/18
これで小さめの原潜作ろう

science
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火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧　すでに鎮火 - 日本経済新聞
ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ
na23 2022/03/04
普通の頭ならやらんわな。宇宙人の侵略かよ

原発
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ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
na23 2021/12/22
カインズがハンズみたいにお高くなったら終わりだが地方店ではそんなことないだろう

生活
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みずほ、会長・社長・頭取の退任発表　金融庁が行政処分 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、相次いだシステム障害の責任をとって坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表した。佐藤康博FG会長も退任し、経営陣がいっせいに交代する。障害の頻発を招いた企業風土を変えられず、システムの安定稼働に必要な資源配分ができなかった。26日に記者会見した坂井社長は「痛恨の極み。本質的にすべて経営の問題である」と述べた。藤原
na23 2021/11/27
4500億どこに行った

行政

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モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も　厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は
na23 2021/08/26
ナノロボットなら俺も欲しかったのに

COVID-19

物質
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サイバー犯罪、警察庁が直接捜査　22年度に400人新組織 - 日本経済新聞
警察庁は全国のサイバー犯罪を直接捜査する新組織を発足させる。国境を越えて巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、自ら捜査にあたる体制を構築する。警察庁は警察行政に特化し直接捜査は都道府県警察が担ってきた戦後の現行警察体制の転換となる。2022年の通常国会に警察法改正案を提出し、同年度中の始動を目指す。新組織の構成は、全国で発生した重大なサイバー犯罪の捜査を担う「直轄隊」と、それを指揮監督する「サ
na23 2021/06/24
かっこいいロゴマークが必要

警察

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五輪中止、日本に賠償義務なし　立教大学名誉教授（民法）　角紀代恵 - 日本経済新聞
「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO
na23 2021/06/24
COVID-19

オリンピック
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防衛費、まさかの日韓逆転　米国に甘え投資怠る　本社コメンテーター　秋田浩之 - 日本経済新聞
4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。
na23 2021/06/21
日本には日給80万の超優秀な人材がいるから大丈夫ッ

軍事
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