経済産業省北海道経済産業局では、IT導入補助金説明会（平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金））を函館で開催します。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上増のために、それぞれの課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入する経費の一部を補助するものです。
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nabinno 2018/06/01
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平成30年度サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）の公募を開始します｜経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局では、「平成30年度サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）」の公募を開始しました。 本事業は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。 また、本事業の公募説明会を4月13日に札幌市で開催します。 ※本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。 対象事業 以下のいずれかに該当する事業が対象となります。 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「ものづくり高度化法」という。）に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を基本とする事業。 ものづくり高度化法の認定申請等の詳細は、以下をご覧ください。 ものづくり産業活性化－中小企業のものづくり基盤技術の高度
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「食料品製造業へのロボット導入の促進」に関する調査報告書｜経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局では、「食料品製造業へのロボット導入の促進」に関する調査報告書をとりまとめました。 本報告書では、ロボット導入の促進による食料品製造業の生産性向上を目的として、「食料品製造業におけるロボット導入を妨げる障壁」、「ロボットSIerへの新規参入・成長プロセス」の分析と課題の整理を行いました。 ※ロボットシステムインテグレータ ［SIer］ とは？ 様々な機械・装置を組み合わせ、「最適なロボットシステム」を設計・提案し、ロボットのハンド・周辺装置の開発、工場への設置、動き方のプログラミングやメンテナンスまでを幅広く担う専門業者。中小企業の多種多様なロボット化のニーズに応える存在として、ロボットシステムインテグレータ企業の役割が重要。 調査報告資料
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特許になる発明とは｜経済産業省北海道経済産業局
特許を受けることができる「発明」であるためには、まず第一に、産業として実施できなければなりません。これは、ただ単に学術的・実験的にしか利用できない発明は「産業の発達」を図るという特許法の目的が達成できず、保護する価値がないからです。 特許法における「産業」は、工業、鉱業、農業などの生産業だけでなく、運輸業などの生産をともなわない産業もふくめた広い意味での産業を意味します。
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「地熱シンポジウム in 函館」が開催されます｜経済産業省北海道経済産業局
経済産業省では、エネルギーのベストミックス実現に向け、地熱発電開発を支援しています。 今般、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、道内の地熱を活かした地域事業事例を紹介し、今後の地熱開発と地域活性化を考えるシンポジウムを10月17日（火）～18日（水）に函館市で開催します。 火山地帯が多い北海道は、国内最大級の地熱開発エリアとして期待されています。 中でも、森町は大型の地熱発電所を有し、全国に先駆けて地域への熱供給が行われ、地熱が地域産業の振興に貢献してきました。また、道南地域では、資源量把握を目的とした数多くの地熱調査が活発に進められ、今後の発電所建設計画も期待されています。
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岩見沢農業高等学校でグローバルGAPセミナーを開催しました｜経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局では、今年度、北海道岩見沢農業高等学校の「グローバルGAP（農業生産工程管理）」認証取得の取組をモデル事業としてサポートすることとし、初回の取組として、専門家による「生産現場の視察」及び「同校の学生向けセミナー」を開催しました。 当局では引き続き、農商工連携による食品や農業機械の開発、IT・機械導入や人材育成等による食の生産性向上などの取組を推進していきます。 食品の国際情勢では、衛生管理や安全性確保への意識が高まっており、農産物の輸出拡大やインバウンド需要への対応強化のためには、「農業生産工程管理（GAP／Good Agricultural Practice）」の基準認証の取得促進も重要な取組です。また、2020東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準にもGAP認証が位置づけられています。 このような中、岩見沢農業高校は、「次世代農業人材の育成」や「東京オ
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3．最近の相談事例｜経済産業省北海道経済産業局
過去に購入した業者と勘違いするような親しげな口調で、事業者Aから「カニを買わないか」と電話で勧誘された。相談者も気を許して「はい」と答えてしまった。電話を切った後、記録を調べてみたところ、以前に注文した業者ではなかった。また、インターネットで調べたところAに関する評判の悪い書き込みが多数見つかったことから、今からでもキャンセルしたいがどうしたら良いか。 現行の特定商取引法は指定商品制をとっており、カニ等の生鮮食料品は指定商品に該当しないことから、同法上のクーリング・オフを行うことは難しいと考えられます。このため、消費者契約法や一般法による契約の取消しや無効を主張することになります。 また、特定商取引法では、購入の申込みをしていない者に一方的に商品を送りつけ、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない限り勝手に購入に意思ありとみなして、その代金の請求をすることを「ネガティブ・オプション
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パッケージデザイン展｜パッケージデザイン展2016
審査委員長 ONE INC. 富田 光浩 氏 アートディレクター／クリエイティブディレクター 経歴 商品開発からブランディング、パッケージデザイン、エディトリアル、広告など幅広く活躍。 これまでの仕事は、モスバーガー、トヨタ自動車、BRIDGESTONE、三菱地所、三井不動産、味の素、コーセー、フランフラン、日立製作所、UCC、ABC Cooking Studioなど。 ホームページ：http://www.one-inc.info/ KD 鎌田 順也 氏 アートディレクター／グラフィックデザイナー 経歴 1976年北海道生まれ。北海道東海大学（現・東海大学）卒業。北海道芸術デザイン専門学校卒業。KD主宰。洋菓子きのとや、松尾ジンギスカン、福山醸造 トモエなど北海道の老舗企業のブランディングにアートディレクターとして携わるほか、神戸の惣菜ブランド RF1、横浜の和雑貨ブランド 濱文様、東京
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北海道における⾰新的新素材産業の創出への取組 平成29年2⽉21⽇ バイオ産業課
北海道における⾰新的新素材産業の創出への取組 平成29年2⽉21⽇ バイオ産業課 （本発表資料のお問い合わせ先） 経済産業省北海道経済産業局 地域経済部バイオ産業課 辻、小林 電話：011-709-2311(内線2554～2556) FAX：011-707-5324 E-mail：hokkaido-bio@meti.go.jp 概要 ※１ 「中⼩企業のものづくり基盤技術の⾼度化に関する法律」に基づき、中⼩企業のものづくり基盤技術（バイオ、複合・新機能 材料、機械制御等）の向上につながる研究開発、試作品開発から販路開拓までの取組を⼀貫して⽀援することを⽬的とした 事業。 ※２ 強度が鋼鉄の約５倍、重量が鋼鉄の約５分の１でカーボンニュートラルであるナノサイズの極細繊維状物質「セルロースナノ ファイバー」は、次世代の素材として期待され、2030年には市場規模が１兆円／年を⽬標に掲げている。活⽤分
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