写真：警察に抗議する市民を制止する原子力規制庁職員（右）麻布警察署の警察官（中央） 先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。 委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察署から来たと名乗る公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後壁の出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。 写真：規制庁前で抗議していた市民が傍聴に入室した途端、メモを取る警察官。耳にはイヤフォン、胸には傍聴者やメディアとは異なる赤いストラップの入館証を下げていた。 委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか？何をしているのですか？」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない
８月に原子力規制委員会の人事案が報道されると、毎週金曜日７週連続で、東京の抗議行動に参加した長谷川克己さん。昨年８月、克己さんは福島県郡山市から静岡県富士宮市へと家族で自主避難し、妻の育美さんと尽志さん（小学校１年生）日和さん（７ヶ月）の４人で暮らしている。 克己さんは郡山で８年間勤めた会社を退職。転居後１０ヶ月の準備期間を経て、今年６月にこれまでの経験を生かした福祉施設「うつくしくらぶ」の開業にこぎつけた。現在、サービス利用者は１０名。開業したばかりで日々の業務と新しい利用者さんを呼び込むために忙しい日々を送っている。 原子力規制委員会が発足した９月１９日、長谷川さんの職場と自宅を訪問した。 関連サイト デイサービスセンター「うつくしくらぶ」 http://utsukushi.outer-network.com 長谷川克己さん関連動画 人事案、正念場～官邸前行動まもなく6ヶ月（9月8日）
東京電力福島第一原発事故を受けて実施されている福島県県民健康管理調査に関し、子どもの健康問題に取り組む市民らが１３日、甲状腺検査などの改善を求めて申し入れを行った。 要請を行ったのは、８つの市民団体で構成されている「子どもと放射能対策の会」のメンバーら。放射線県民健康管理センターの松井史郎特命教授に対し、甲状腺検査の結果データを本人に開示するよう求める要望書を手渡した。要望書を提出するのは７月２３日に続いて２回目。健康管理調査の責任者である山下俊一副学長の出席を求めていましたが実現しなかった。 検査結果の本人開示について チェルノブイリ原発事故では、子どもたちの間で甲状腺がんが増えたことから、福島県内でも18歳以下の子どもを対象に、去年暮れから超音波による甲状腺検査が実施されている。しかし、Ａ～Ｄという独自の判定結果のみが通知され、のう胞や結節が発見されても、超音波画像データやしこりなどの
チェルブイリ原発事故による放射能の健康被害をめぐり2001年、WHO（世界保健機関）とIAEA（国際原子力機関）はキエフで国際会議を開いた。独立した医師や科学者から内部被曝や低線量被曝の実態が発表されるが、国際的な原子力ロビーと結びついた専門家たちは、これを真っ向から否定する。 こうした実情を描いたドキュメンタリー映画「真実はどこに？―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」に登場する医師ミッシェル・フェルネクス博士が６月に来日した。WHO（世界保健機関）の独立性を確保するために、インディペンデントWHOという活動をしている博士に、放射線被害が隠蔽される背景や、チェルブイリ原発事故の放射能がもたらした被害についてを聞いた。 関連リンク 「終りのない惨劇 」ミッシェル・フェルネクス（著） http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1205-9n.html 映画
ノーベル平和賞を授賞した国際的な医師などの組織IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は29日、東京・永田町の衆議院会館で記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府の対応が不十分であると勧告を行った。 勧告の内容は、子どもや子どもを出産できる年齢の女性の年間被ばく線量が、1ミリシーベルト以上と予想される時は、移住の住居・雇用・教育などの面で補償が行われるべきとの点や、原発作業員の生涯にわたる放射線被ばく登録管理制度の早期確立など。 IPPNWは、24日から26日まで、広島で開催された第20回核戦争防止国際医師会議に出席、27日には東京で福島の原発事故と人々の健康というテーマで国際シンポジウムを開催、28日には、福島県川内村の水田、仮設住宅などを訪問、福島県立医科大学の教授などと意見交換を行った。 IPPNWの共同代表ティルマン・ラフ氏は、日本政府や政府のために働いている専門家に対して、「年
毎週金曜日、首相官邸前での抗議行動を呼びかけている市民のネットワーク「首都圏反原発連合（反原連）」は今日、今晩行われる抗議行動で、民主党本部への抗議エリア拡大すると発表した。民主党が昨日、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、賛否の判断を前原政策調査会長に一任することを決め、党執行部が衆参両院の本会議で賛成する方向で調整を進めているとの報道を受けたもの。 反原連は２２日、野田首相と面談した際にも、原子力事業者と関わりの深い人物が多数含まれている原子力規制委員会人事案について撤回をもとめていたが、話は平行線のまま聞き入れられなかった。このため、人事案の採決が迫る喫緊の問題として、今晩の首相官邸前抗議行動では、１８時から２０時の抗議行動は通常どおり行い、その後２０時から２１時までの間、民主党本部前まで抗議エリアを拡大し、抗議を行うとしている。 また、これとは別に、国際環境N
インターネットの規制をする恐れのある条約「ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）」の締結に反対する人々が6日、首相官邸前に集まり抗議行動を行った。 ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、海賊版の流通や知的財産権の侵害などの拡散を防止するために締結される国際的な枠組みを指す。実施に際しては、徹底した監視体制が敷かれるため、EU諸国などでは、表現の自由が侵害される恐れがあるとして、数十万人規模の抗議運動が起きている。中でも、心配されているのがインターネットの規制。違法アップロードや著作権違反が行われないように、ブロバイダーに対して厳しい管理を義務づけるなど、事実上の「検閲」が行われるとの懸念が高まっている。また違反をした個人には、強制的な情報の削除だけでなく、逮捕の可能性も出てくる。 首相官邸前での抗議行動を呼びかけた「Office 99%」
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