ガスや水道を手掛ける51事業者の顧客情報416万件に漏洩の恐れが判明した。業務を受託していた東京ガスの子会社が不正アクセスを受けたためだ。システム運用に必要な業務のために集めた個人データが被害を受けた。攻撃者は当該データへのアクセス権限を持つ従業員の情報を窃取。VPN（仮想私設網）装置を経由して社内サーバーに侵入したと見られる。 「お客さまの情報が外部から閲覧できる状態になっていたことが判明しました」――。 2024年7月以降、都市ガスや水道事業を手掛ける全国の企業や地方自治体が相次いでこのような謝罪と対応に追われた。発端となったのは、東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）で発生した不正アクセスだ。 この一件が、同社にガス管や水道管を管理する一部業務を委託していた事業者に飛び火。各事業者の顧客情報が漏洩した可能性が浮上した。 例えば、千葉県でガスを供給する京葉
Q．28歳のITエンジニアです。所属する部内には人事給与と会計の2つのグループがあります。私は人事給与グループで仕事しています。業務への不満はなく、自己啓発で社会保険労務士の試験勉強にも取り組んでいます。ところが先日、部門長から事前相談だとして会計グループへの異動を打診されました。会計グループの欠員と新規受注プロジェクトの要員調整が理由です。異動は嫌です。当社はジョブ型雇用を採用しているので、ジョブ変更になる異動を拒否できるでしょうか。 ジョブ型雇用では、職務内容（業務）が限定され、異動は求められないイメージがあります。職務を限定する雇用契約の場合、会社側は、本人の同意なく業務変更の異動はできません。例えば、得意分野の資格やノウハウを武器に採用されるエンジニアやコンサルタントの雇用契約です。 筆者の知る範囲になりますが、現実的には、新卒採用者を含む正社員向けのジョブ型雇用制度（以下、ジョブ
Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
「SAPの2027年問題」まであと3年と迫り、いよいよ独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入を支援するコンサルタントの不足が顕著になってきた。「ERPの刷新を依頼しようとしても、付き合いのあるITベンダーから『リソースがない』と断られ、途方に暮れている」。SAPのERPパッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」を利用している製造業の情報システム部長はこう打ち明ける。 「SAPの2027年問題」はSAP ERPの標準サポート期間が2027年に終了することに伴い、SAP ERPのユーザー企業が一斉にSAPのERPパッケージのバージョンアップが必要になる現象を指す。SAPのユーザー企業は日本に2000社あるといわれている。商社や製造業など日本を代表する大企業を中心に導入されているため、2027年に向けて大規模なプロジェクトとして基幹系システムを刷新する企業が相次ぐ。 一方で日
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
第6回 「困ったときに生理用品を届ける」、ユニークな発想が際立つユニ・チャームとオイテル 第6回：⑤生理用品DXのフェムテック主要プレイヤー動向
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
名古屋大学医学部付属病院とAcompany（アカンパニー）は2024年4月9日、東北大学病院、北海道大学病院と共同で連合学習を用いた安全な医療分野の人工知能（AI）の構築に関する研究を開始すると発表した。複数の医療施設間で安全な医療データ連携基盤の構築を目指す。 AIの医療分野への活用が期待されているものの、個人情報保護の観点から複数の医療機関が保有する患者データを安全に結合して学習するのが課題だ。医療AIには複数施設のデータ活用が不可欠だが、従来の手法では個人情報の漏洩リスクが高いため実用化が進んでいないのが実態だ。 このため名大病院とAccompanyは、データを秘匿化したまま機械学習を行う「連合学習」と呼ばれる暗号技術を用いる。個人情報を第三者に開示せずに複数施設の医療データを安全に結合して学習できるという。 今回の研究では名大病院と東北大学病院がそれぞれ保有する消化管出血の患者デー
エンタープライズアーキテクチャー（EA）の手法に「TOGAF」がある。世界各国でTOGAFを扱える認証者が増えている。世界の企業や政府がEAに取り組み続けているからだ。 人材育成は社長にとってもIT専門家にとっても関心事である。何かのスキルについて資格の獲得や認証の取得を勧める企業は多い。ITの場合、IT製品の知識や関連技術の資格に目が行きがちだが、ITを使って価値を生み出すマネジメント系のスキルの認証も重要である。その一例にTOGAFと呼ぶ設計手法がある。「The Open Group Architecture Framework」の略で、エンタープライズアーキテクチャー（EA）を記述する標準プロセスをまとめた手法である。 「2019年4月1日現在、TOGAFの認証者数は144カ国で合計8万7842人になった。一貫して増えており、5年前の3万1149人と比べると約2.8倍になった」。グロ
1987年に「PMI（Project Management Institute）」がプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK（Project Management Body of Knowledge）」を初めて発行してから，約20年が経過した。このPMBOKに基づくプロジェクトマネジメントは，日本でも，ここ10年くらいで広く普及した。PMBOKをベースにしたプロジェクト・マネジャーの国際資格「PMP（Project Management Professional）」の日本での取得者も，2万人以上に登る。 PMBOKの登場で，プロジェクト・マネジャーの仕事は，経験とカンに頼った「プロジェクト管理」から，科学的な「プロジェクトマネジメント」へと進化した。そして，その効果は確実にあったと言える。 そして今，PMBOKに続いて，注目され始めているのが「BABOK」である。 BABOKとは，B
米Google（グーグル）は米国時間2023年10月12日、生成AI（人工知能）に関連して著作権侵害で顧客企業が訴えられた場合、その損害などを補償すると発表した。対象となるのはクラウドサービスである「Google Cloud」と、ビジネス向けグループウエア「Google Workspace」の顧客だ。 生成AIの学習に使ったデータと、生成AIによる出力の双方について法的リスクを補償する。第三者が提起した訴訟が、トレーニングデータによるものなのか、AIが生成した出力に関するものなのかを問わず、「著作権を理由に異議申し立てをされた場合、潜在的な法的リスクについてはグーグルが責任を負う」と表明した。顧客が意図的に第三者の権利を侵害するために使用した場合は補償の対象外となる。 補償の対象機能・サービスは以下の7つだ。（1）GmailやGoogle Docsのテキスト生成やGoogle Slides
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し
あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。
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