「文字は体を表す」とか、「言葉の乱れは世の中の乱れ」などといわれ、それを用いる人が内在する意識や感情を無意識的・間接的に表に出して表現する、所謂延長自我の発露だとされ、またコミュニケーション、すなわち意思の疎通を図るには、双方に通じ合える共通の符号（言葉や態度などの通信交流媒体）が必要で、相手が英語で発信しても受け手が日本語しか理解できなければ意思は円滑に通じず、それを手振りや動作で示せば通じ、この両手法を同時に用いれば、更に理解され易すく印象も強く残るという体験をされたこともあろう。 しかし近年の日本では、その定義や字義を深く理解することなく、何を目的や主要本業としている会社なのかが万民に正しく理解され難いカタカナ和製略英語の社名の企業や製品が横行し、また同類の仲間内だけでしか通用しないような、たとえば「ゆるキャラ、婚かつ、イタメシ」などといった言葉、あるいは特定の有識者にしかわからない
（ＣＮＮ） スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のファトウ・ベンソウダ検察官は１３日、国連安全保障理事会が虐殺に関与した容疑者の摘発に十分な努力をしていないと批判した。 ベンソウダ検察官は、「ダルフールにおける反乱を止めるという、（スーダン）政府が公言している目標に沿って、犯罪が進行している」と指摘。「どれだけの一般市民が殺され、傷を負わされ、家を追われれば責務を果たす気になるのか」と安保理を非難した。 ＩＣＣはダルフールで起きた集団虐殺に関与したとして、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出している。２００３年に発生したダルフール紛争では、国連の推計では約３０万人が死亡、２５０万人が家を追われた。また人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、２０１０年１２月から翌６月にかけての政府軍による空爆などにより、ダルフールではさらに約７万人が家を追われたという。
尖閣諸島の帰属を巡って日中間の議論の応酬が続いている。日韓の竹島問題も8月と比べるとやや落ち着いてきたが、依然収拾からは程遠い。 最近、米倉弘昌経団連会長が尖閣諸島について「領土紛争」があることを認めるべきだと主張したほか、橋下徹大阪市長が法にのっとって国際司法裁判所（ICJ）で解決すべきだと発言した。尖閣諸島や竹島の日本領有の正当性の議論から一歩進んで、日中、日韓が角を突き合わせている現状にどう対処すればよいかという議論が登場するようになった。ただ、領土紛争の存在を認めることが何を意味するか、ICJによる国際法にのっとった解決とはどういうものかについて、十分に理解しているのかはやや疑問だ。 ◆◆◆ 竹島について韓国は領土紛争の存在を否定し、尖閣諸島については逆に日本が領土紛争の存在を否定している。領土紛争の有無は、相手方の領土主張に対して一定の正当性を認めるかどうかに関わる。 土地の所有
竹島、ＩＣＪ提訴見送り言及＝外務副大臣 竹島、ＩＣＪ提訴見送り言及＝外務副大臣 吉良州司外務副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について、「ベストのタイミングを考慮しながら、最終的に単独提訴するのが良いのかどうか、これから検討することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。 李明博韓国大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なＩＣＪ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだ。ただ、この発言について、外務省幹部は「単独提訴に向けて淡々と準備を進めている」として、提訴の方針は変わらないと強調した。 ８月の李大統領の竹島上陸後、日本政府はＩＣＪへの共同提訴を韓国に提案したが、韓国は拒否した。これを受け、日本政府は単独提訴の準備を開始。準備作業は今月末にも完了する見通しだ。（2012/10/1
長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。 ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。 ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。
野田首相国連演説要旨 野田首相国連演説要旨 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相の国連総会での演説要旨は次の通り。 〔震災復興〕東日本大震災から１年半。日本人はこの災害から紡ぎ出される教訓を、国境や世代を超え伝えていく。自然災害に負けない強靱（きょうじん）な社会を築くための心得や原子力安全への貢献策として世界に発信する。年末に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催する「原子力安全・福島閣僚会議」で、そうした共有作業を行う。 〔社会保障と税の一体改革〕多くの国で巨額の財政赤字が累積し、財政健全化が共通の課題となっている。私たちが直面する課題は私たちの世代で解決しなければならない。過去２０年余り、日本は「決断をしない国」の象徴と見られてきたが、そうした日本を変えることを誓い、「社会保障と税の一体改革」の実現に政治生命を懸けて取り組んだ。困難な課題も先送りせず、「決断する国」に変わるべく、確固たる一歩
玄葉光一郎外相は２１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争うかどうかについて「尖閣は国際法上、歴史上、わが国固有の領土で、一片の疑問もない。現時点でＩＣＪの必要性は感じていない」と述べた。日本政府の「尖閣の領有権をめぐり解決すべき問題はない」という立場を強調したものだ。 また、玄葉氏は国連総会出席のため２４～２７日にニューヨークを訪れる野田佳彦首相とともに訪米する機会をとらえ、各国外相との会談を行い、領土に関するわが国の立場を説明、国際社会の理解を得ていきたいとの考えを示した。 玄葉氏は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相との会談も調整中で「日本の国際的地位の強化のための有意義な機会になるようしっかりと準備していきたい」と語った。 これに関連し、藤村修官房長官は２１日の記者会見で、野田首相の訪米日程を正式に発表、首相が国連総会で尖閣諸島や
竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の領有権問題をめぐり、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国に提案したことに対し、韓国政府がこれを拒否する内容の口上書を、早ければ今週初めにも日本側に渡す方針を固めた。韓国政府関係者が明らかにした。 李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸を受け、日本政府は２１日にＩＣＪへの共同提訴や１９６５年の日韓合意文書に基づく調停を提案する口上書を韓国側に伝達。これに対し、韓国側は「一顧の価値もない」「ＩＣＪに行く理由もなく、行きもしない」などと拒否する姿勢を繰り返し表明している。 韓国政府は「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、紛争地域ではない」との立場をとっており、口上書はこうした見解をもとに日本側の提案を拒否する内容になるとみられる。韓国政府関係者は「日本側の動きも見ながら最終的に時期を決めるが、早ければ今週初めになるだろう」と
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