Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経
トップ Policy(提言・報告書) 総合政策 ＧＤＰ600兆円経済に向けて －Society 5.0を推進する－ Policy(提言・報告書) 総合政策 ＧＤＰ600兆円経済に向けて －Society 5.0を推進する－ 《2018年度事業方針》 名目ＧＤＰが550兆円の水準に達するなど、日本経済が安定的に成長を続けるなか、デフレ脱却を確実なものとし、ＧＤＰ600兆円経済に向けて大きく前進する。そのためにはさらなる成長戦略の推進が不可欠であり、最重要課題となるのが「Society 5.0」#1の実現である。 現在、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの技術発展が多くの産業にパラダイムシフトと呼ぶべき革命的な変革をもたらし始めている。Society 5.0は、こうした新たなパラダイムシフトの下でわが国企業が国際競争力を維持していくための切り札であり、革新技術の活用によって生産性の向上、
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年5月24日 No.3362 ビジネススクールの現状と課題聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年5月24日 No.3362 ビジネススクールの現状と課題聞く －教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は５月８日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、慶應義塾大学ビジネス・スクール（ＫＢＳ）の河野宏和校長から「ビジネススクールの現状と課題」について説明を聞くとともに、懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ ＫＢＳの活動領域 ＫＢＳでは、経営人材の育成に向けた教育だけでなく、経営やビジネスに関する研究、それも体系的な理論と実務経験の双方を踏まえた、実践的で最先端の研究の蓄積と発信を行っている。さらに、異業種・異職種・異文化の人材ネットワークを提供している。特に、ビジネスの現場にお
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月26日 No.3360 大学・評価・資源配分の観点から高等教育行政の現状と課題について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月26日 No.3360 大学・評価・資源配分の観点から高等教育行政の現状と課題について聞く －教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は４月４日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、大学改革支援・学位授与機構の田中弥生特任教授から「高等教育行政の現状と課題」について聞き、懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ 必要とされる高等教育セクターの質向上 １８歳人口の減少にもかかわらず、大学数は微増しており、私立大学の約４割で定員割れが起きている。国立大学も、全体でみればほぼ定員充足の状態だが、学部や学科ごとにみると定員割れがみられる。学生の学力低下
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を （本文のPDF版はこちら） Ⅰ．はじめに －Society 5.0の実現 Ⅱ．デジタルエコノミーをめぐる基本的な認識 １．デジタルエコノミーの進展 ２．デジタル時代の課題 ３．各国・地域による規制の動き ４．わが国の立ち位置 Ⅲ．わが国がとるべき戦略 １．経済界が目指す方向性 （１）基本コンセプト －Society 5.0 for SDGs （２）日本の強みを活かしたデジタルエコノミー ２．対外政策 －越境データ流通の確保 （１）データローカライゼーション規制の撤廃の働きかけ （２）グローバルな制度の構築・調和の重要性 （３）例外として守るべき情報の特定
１．財団の概要 公益財団法人 経団連国際教育交流財団（理事長：新沼宏 住友化学取締役副社長執行役員）は、第2代経団連会長を務めた故石坂泰三氏の業績を記念し、教育面における国際交流を通じてわが国と諸外国との相互理解の促進に資することを目的に、1976年に設立された。また、2011年12月1日に公益財団法人への移行登記を行い、名称を「財団法人 国際文化教育交流財団」から現在の名称に変更するとともに、その事業内容を見直した。 当財団は現在、日本の大学または大学院に在籍し、海外の大学または大学院に留学する日本人学生に対する奨学金の支給等を通じて、わが国の学術研究や世界経済の発展に寄与するとともに、国際社会に貢献する人材を育成することを目的に活動している。 ２．事業規模 正味財産期末残高：4億3110万円（2023年度末） ３．現在の事業内容 (1) 日本人大学院生奨学事業（経団連国際教育交流財団奨
【米国との通商問題】 先の日米首脳会談において、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の開始で合意したことを歓迎する。公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展に向けて、日米の両首脳が合意したことは大きな進展である。日本はＴＰＰを主張する一方、米国は二国間での交渉を優先する考えを示しており、意見に隔たりはあるが、今後、茂木担当大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表の間で議論が進んでいくことを期待したい。ルールを作り上げることが重要である。 【コンテンツ産業の保護・振興】 政府の知的財産戦略本部が決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において、「『民間事業者による自主的な取組として』ブロッキングを行うことが適当である」との方針が示された。これは短期的、臨時的な緊急的措置であり、法改正までのつなぎとしてブロッキングを認めたものと認識している。クリエイターが
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月19日 No.3359 「高等教育に関するアンケート結果」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月19日 No.3359 「高等教育に関するアンケート結果」を公表 経団連は４月１７日、「高等教育に関するアンケート結果」を公表した。 急速に進展する技術革新や経済活動の一層のグローバル化などを背景に、国の「知」の基盤である高等教育、特に大学の改革を通じて、教育・研究両面で大学の国際競争力を強化することが不可欠となっている。そこで経団連では、中央教育審議会や「人生１００年時代構想会議」など、政府の関連会議の動きを踏まえつつ、６月に今後の大学改革のあり方に関する提言を取りまとめる予定としている。 同アンケートは、提言取りまとめのための検討の一環として昨年１２月から今年２月までの間、経団連会員企業と各地方別経
北朝鮮・シリア情勢、米中貿易摩擦と安全保障・経済両面にわたって緊張が高まる中、安倍総理がトランプ大統領と二日間じっくり会談したことは、日米同盟関係の強化に資するのはもとより、アジア太平洋、ひいては世界の平和と安定にとっても大きな意義がある。 特に北朝鮮情勢への対応方針について、米朝首脳会談開催前にすり合わせを行い、完全かつ検証可能で不可逆的な方法で非核化を実現すること、そして日本人拉致問題を提起することについて、意見の一致をみたことは極めて重要である。 また、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の開始で合意したことを歓迎する。今後、こうした協議を通じて、米国のＴＰＰへの復帰、市場歪曲的政策・慣行などに関する議論が進展し、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展につながることを期待する。 日本企業は、これまでも米国への直接投資を通じて雇用の創出、米国の輸出拡大などに
2018年４月17日 一般社団法人 日本経済団体連合会 「高等教育に関するアンケート」 主要結果 ＜アンケート概要＞ 【調査目的】急速に進展する技術革新や、経済活動の一層のグローバル化などの時代において、イノベーション を起こせる人材や、グローバル・ビジネスの現場で活躍できる人材の育成が不可欠である。こうした背景を踏 まえれば、知の拠点としての高等教育の役割はきわめて大きく、経団連としても今後の高等教育のあり方につ いて提言を取りまとめるべく、アンケートを実施した。 【実施期間】2017年12月８日～2018年２月８日 【回答数】 443社 内訳:◆製造業188社 ◆建設業47社 ◆電気・ガス・水道業13社 ◆運輸・通信業22社 ◆卸・小売・飲食業50社 ◆金融・保険業38社 ◆不動産業6社 ◆サービス業31社 ◆情報関連業22社 ◆その他26社 ○経団連会員企業 258社（回答率19％）
経団連は以下の奨学金事業等に協力しています。 （公社）ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会 国際的教育機関であるユナイテッド・ワールド・カレッジ（２年制の高等学校）の日本委員会として、高校生を世界各地のＵＷＣ校に選考・派遣しています。 （公財）経団連国際教育交流財団 石坂経団連第２代会長の業績を顕彰し、海外の大学・大学院に留学する日本人大学生・大学院生に対する奨学金の支給等を通じて、国際社会に貢献する人材の育成を目的に活動しています。 皇太子明仁親王奨学金 現在の上皇陛下のご成婚とハワイ訪問を記念してハワイに設立された奨学金基金の日本委員会として、ハワイ大学と日本の留学生交換事業を支援しています。
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 高等教育に関するアンケート結果 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 高等教育に関するアンケート結果 （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） 第Ⅰ部：産業界が学生に求める人材像と、国が推進する教育改革に対する評価 １．産業界が大学等卒業時に学生が身に付けていることを特に期待する資質、能力、知識とその修得状況 ２．国が推進する教育改革や具体的施策に対する評価 第Ⅱ部：産業界が大学等に求めるあり方・規模や具体的施策への期待 １．これからの大学に求めるあり方や規模について ２．今後実施が予定されている具体的施策への期待 ３．大学等へのアクセス改善について 第Ⅲ部：リカレント教育・社会人の学び直しに対する産業界の取り組みや期待 １．産業界における大学等への従業員の送り出しの現状 ２．今後、大学等
経団連は、働き方改革を加速させるため、会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼びかけております。 働き方改革アクションプランとは、①長時間労働の是正、②年次有給休暇の取得促進、③柔軟な働き方の促進の３つの視点から、「ＫＰＩ」と「行動計画」を策定するものです。 会員企業は、これらプランに基づくＰＤＣＡサイクルを回すことで、働き方改革の深化・継続を図ってまいります。 本ウェブサイトでは、経団連の会員企業のうち、働き方改革アクションプランを提出された企業の事例を掲載していますので、ぜひご覧ください。
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 「今後の大学改革が目指すべき方向性」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 「今後の大学改革が目指すべき方向性」 －大学マネジメント研究会の本間会長から聞く／教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は３月１日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、今後の大学改革が目指すべき方向性について、大学マネジメント研究会の本間政雄会長から説明を聞くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 終わらざる国立大学改革 国立大学改革は、戦後の新制大学発足以降、これまで数次にわたり行われてきた。近年では小泉政権下の「遠山プラン」（２００１年策定）が挙げられる。同プランのもと、再編・統合の推進とそれによる国立大学数の大幅な削減、民間的経
【消費税率の引上げ】 経団連としては、消費税率の10％への再引上げについて、社会保障制度の充実と財政健全化のため、予定通り行うべきだと考えており、一貫してそうした立場を取り続けている。消費増税によって経済が変調をきたさないよう手当をすることが必要である。消費は２年前に消費税率を引き上げた際の駆け込み需要に伴う反動減から戻っておらず、年間300兆円程度の横ばいで推移しており、同様のことが来年４月に繰り返されることへの懸念がある。そのため、特に消費を上昇トレンドに変えていくことが重要であり、消費税率を引き上げられるような環境を整備しなければならない。 消費が伸び悩む主な原因として次の３つが考えられる。第一は賃金が引き上げられたものの、消費増税により実質的な所得が十分に伸びていないことである。第二は将来に対する不安であり、特に若い世代の消費性向が上がらない。社会保障制度への不安によって、消費に回
トップ 会長コメント／スピーチ 会長コメント 衆議院議員総選挙結果に関する榊原会長コメント 会長コメント／スピーチ 会長コメント 衆議院議員総選挙結果に関する榊原会長コメント 自民党・公明党の連立与党が過半数を大幅に超える議席を獲得したことにより、安定的な政権基盤が維持・強化された。政策の継続的かつ着実な実行に資するものであり、経済界としてこの選挙結果を大いに歓迎する。 今回の選挙結果は、有権者が、安倍政権のこれまでの実績を高く評価するとともに、アベノミクスの経済政策の加速、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応といった安倍政権が掲げる政策を支持し、一層強力に進めてほしいという期待を示すものだと考える。 目下の最重要課題は、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ600兆円経済への確固たる道筋をつけることである。同時に、社会保障の充実と財政健全化、エネルギー問題、少子化対策、人
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