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  • 朝日新聞デジタル：韓国最古の原発を再稼働へ　2月に全電源喪失、事故隠し - 国際

    関連トピックス原子力発電所 　全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発１号機（釜山市）について、韓国政府は６日、再稼働に向けた作業に入ったと発表した。約１週間後には事故発覚以来、約５カ月ぶりに出力が１００％になる見込みだ。 　原子力政策を担当する洪錫禹（ホン・ソグ）知識経済相が同日、記者会見し、８月半ば以降の電力需要のピークに備えるため、再稼働が必要だと説明した。また「安全性について地域住民の理解が得られたものと信じている」と述べ、新たな地域振興策も検討するとした。 　１号機は運転から３４年が経過、同国で最も古い原発であることから、隣接する集落が「不安で生活できない」と集団移転の早期実現を要求しているほか、脱原発を求める市民団体も再稼働の動きに反発を強めている。大統領選の野党の有力候補も「廃炉」を訴えており、１号機の再稼働をめぐって今後も論議を呼びそうだ。１号機では２月、全電源喪

  • 計画停電で休業は補償義務なし…組合が撤回要請 : 計画停電 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。 労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した。 これに対し同ユニオンは、「無給休業は労働者、特に収入の低い非正規労働者の生存権を脅かす」と反発。同ユニオンには、震災による経営悪化を理由に解雇通告された被災者からの相談も寄せられているという。 同ユニオンは２６日に「雇用を守る震災ホットライン」（０５０・５８０８・９８３５）を開設し、震災に関係した相談に応じる。受付時間は午前１０時〜午後８時。

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