東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。 再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施したほか、テロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」を設置中だ。合計7100億円にのぼる費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。 一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることができる見通しだ。 また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンにのぼる。これは一般家庭約110万世帯分
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。 ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。（2013/02/21-14:21）
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、稼働中の1号機が2月6日より定期検査中のため運転をしておらず大きな影響は無かった。また地震後、むつ幹線および東北白糠線が停止したため、外部からの電源供給が停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動し電源供給が可能な状態となった[13]。 東京電力は、2011年1月に着工を開始した1号炉について、地震後、工事を当面見合わせると発表した[4]。 4月7日の余震では、外部電源が使用不能となり、燃料プールの冷却ができなくなった。26分後、非常用発電機3台のうち、点検中だった2台を除く1台を起動して冷却を継続、8日午前3時半頃に外部電源が復旧し、外部電源とあわせて電力供給を続けていたが、同日午後2時頃にはこの非常用発電機からの燃料漏れがみつかり使用不能となった[14][15][16][17][18]。残り2台の非常用電源も点検中のためすぐ
当社、八戸火力発電所５号機（青森県八戸市大字河原木、定格出力２７．４万ｋＷ）は通常運転中のところ、本日９時３２分、ガスタービンの異常を示す警報が発生し、自動的に運転を停止しました。現在、原因調査および点検作業を行っております。 当社は、本日の気温の上昇や八戸火力発電所の停止により電力需給が厳しくなることが予想されることから、東京電力他から最大６０万ｋＷの電力融通（１８日１０時３０分より）を受けることといたしましたのでお知らせいたします。 なお、本日の当社管内の電力需給バランスは、供給力が１，３３０万ｋＷ、想定最大需要１，２８０万ｋＷ、供給予備率が３．９％となります。 電力融通の状況は、以下のとおりです。
東北電力株式会社への電力融通実施について（９月18日） 平成24年９月18日 東京電力株式会社 東北電力株式会社から、同社エリア内の需給逼迫が予想されることから、電力系統利用協議会を通じて電力融通（全国融通）の要請があったことを受け、当社といたしましては、サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日10時30分から17時までの間で、最大35万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしましたのでお知らせいたします。 なお、当社サービスエリア内における電力の安定供給に問題はありません。 ＜参考＞ 応援融通（全国融通） 実運用における電源事故や需要急増による需給ギャップ発生への対応として、全国的な需給安定確保のため、一般電気事業者間で緊急避難的に融通し合う電力融通。 融通の送受電にあたっては、電力系統利用協議会(ESCJ)が斡旋手続きを実施する（電力の応援を必要とする一般電気事業者は、ESCJに申
白洲 次郎（しらす じろう、1902年（明治35年）2月17日 - 1985年（昭和60年）11月28日）は、日本の実業家[2]。貿易庁長官（初代）[2]。連合国軍占領下の日本で吉田茂の側近として活躍し、終戦連絡中央事務局や経済安定本部の次長を経て、商工省の外局として新設された貿易庁の長官を務めた[2]。吉田政権崩壊後は、実業家として東北電力の会長を務めるなど多くの企業役員を歴任した[2]。 白洲次郎は1902年（明治35年）2月17日、貿易商白洲文平・芳子夫妻の二男として生まれた。祖父に役人、実業家、神戸女学院の創設者の一人である白洲退蔵がいる。白洲家は元三田藩の士族の出である。 転居と初等・中等教育 次郎の出生地は東京としている本もあれば兵庫県武庫郡精道村（現・芦屋市）としている本もあるが[注 1]、いずれにせよ白洲家は兵庫県川辺郡伊丹町[4]（現：伊丹市）に転居し、次郎は精道尋常小学
東北電力の佐竹勤副社長は６日、都内で会見し、今夏の同社管内の電力需給が「安定して推移した」との見方を示す一方、緊急設置した火力発電設備がなければ、需要が供給力を上回る事態に陥っていたと指摘。「原子力の再稼働がなければ需給の厳しさは変わらない」との認識を示した。 東北電によると、最大使用電力実績は８月２２日にキロした１３６４万キロワット（使用率は９３％）で、想定を７０万キロ下回った。気温や節電の影響とみられる。 一方、被災地に認められた環境影響評価（アセスメント）の緩和を活用し、今年７月までに煤煙（ばいえん）処理装置がついていない緊急ガス火力を３基計９５万キロワット設置し、供給力の上積みで需給をしのいだ。 佐竹副社長は緊急ガス火力がなければ、管内需給は１週間にわたり、逼迫（ひっぱく）警報が発令される予備率３％を下回り、そのうち１日はマイナスだったと説明。「一定の原発が必要」との認識を繰り返し
東北電、八戸火力５号機停止 供給予備率６．１％に低下 東北電力は２３日、八戸火力発電所５号機（八戸市、出力２７万４０００キロワット）が同日午前１０時４０分ごろ、運転を自動停止したと発表した。ガスタービンの異常を示す警報が鳴ったのが理由。同社は詳しい原因を調査中で、復旧の具体的なめどは立っていない。トラブルによる東北電の火力発電所の運転停止は８月に入って３件目となった。 ５号機が停止したことに伴い、同日の電力供給力は１４３５万キロワットに低下した。午後２時台に記録した同日の最大電力需要（１３５２万キロワット、速報値）には対応できたが、供給余力を示す予備率は６．１％となり、今夏で最小となった。 八戸火力５号機は、東北電が東日本大震災後に緊急設置電源として建設し、今年７月に運転を開始したばかりだった。 東北電では２日に秋田火力３号機（秋田市、出力４０万キロワット）がボイラー火災を起こし、１
当社秋田火力発電所３号機（秋田県秋田市、定格出力３５万ｋＷ）は、出力１４万ｋＷで運転中のところ、ボイラ内部からの燃焼ガスの漏洩及びそれに伴う火炎を確認したことから、本日５時１３分に運転を停止いたしました。 なお、火炎により周辺の配管等が延焼しましたが、運転停止直後に消火しております。 今後、燃焼ガス漏洩の発生原因ならびに設備被害状況の調査を実施してまいります。 秋田火力発電所３号機の運転停止を受け、本日の供給力は１，４５３万ｋＷ、最大需要は１，３３０万ｋＷ、予備率９．２％となり、安定供給を維持できる見通しではありますが、引き続き、可能な限りの節電にご協力をお願い申し上げます。 以 上 【秋田火力発電所の概要】
太平洋に面する三陸海岸の南部、女川湾の南側湾口部の三陸リアス式海岸を見下ろす高台に位置する[2]。建屋などの主要部は女川町内にあり、敷地の一部が石巻市域にかかる。新設時の総面積は161haで、淡水は北上川の北上大堰（北緯38度31分58.3秒 東経141度18分23.6秒 / 北緯38.532861度 東経141.306556度)）からの工業用水で賄っている[3][4]。 東北電力の保有する原子力発電所としては、最も早い時期に建設された発電所であり、1号機は既に廃炉工程に入っている[5]。また、東京電力に電力融通を行い（特に夏）、関東地方の電力需要のバックアップ機能も併せ持っている。 3号機を対象にプルサーマル計画の実施が検討されている。 2011年の東日本大震災では東北電力女川原子力発電所では1号機と3号機が通常運転中、2号機が原子炉起動中であった。震源から最も近かったが、3基とも設
1989年1月、3号機の原子炉再循環ポンプ内部のインペラー（回転翼）の溶接部が壊れ、炉心に多量の金属片等が流出、長期にわたって発電所を停止に追い込んだ事故が発生した。国際原子力事象評価尺度（INES）レベル2。 2008年1月、3、4号機廃棄物処理建屋(RW/B)の海水ポンプA（以後「RWSWポンプ」）の吸い込み側配管及び電動機と羽根車をつなぐシャフトが折損するトラブルが発生。これを受け3号機RWSWポンプBを緊急点検、東京電力、東電環境、東電工業等が注目する事となった。 2008年2月、サイドバンカーにて2号機の使用済み核燃料を積載したキャスクをクレーンで吊り上げ作業中にクレーンがトリップするという事象が起きた。 2008年10月、3号機熱交換器建屋地下1階北側の「RWCW熱交換器」本格点検にて、冷却管が経年劣化していたのを前年度に確認していたため今回冷却管の取替をしていたところ本来傷を
関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８〜１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが
東北の原発新設「未定」に 電力３社が新年度供給計画を公表 東北電力と東京電力、電源開発（Ｊパワー）の３社は３０日、２０１２年度の供給計画を公表し、東北の原発新設計画で着工予定や運転開始の具体的な時期を削除して、いずれも「未定」と変更した。東電福島第１原発事故後、原発新設が困難となっている状況を受け事実上、計画を一時的に凍結する形となった。 ３社がこれまで公表していた原発の新設計画は表の通り。福島、青森両県で予定されていた５基全ての運転開始時期と、建設中の２基を除く３基の着工時期が「未定」となった。 東北電の海輪誠社長は同日の定例記者会見で「エネルギー政策見直しの国民的議論が進んでおり、（運転開始時期などを）具体的に示せる段階にない」と説明。地元で脱原発の機運が高まっている浪江・小高については「地元の意向は非常に厳しいが、国の政策を踏まえて判断する」と述べた。 東電も「供給力は立地自治
東北電力株式会社（とうほくでんりょく、英: Tohoku Electric Power Company,Incorporated[3]）は、宮城県仙台市に本店を置く電力会社。東北地方、新潟県、関東地方などで電力小売事業や発電事業等を行う。販売電力量で国内第5位[4]。略称は「東北電」。 概要[編集] 小売電気事業者の中で販売電力量が東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズ、九州電力に次いで大きい。また、東京都より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。そのため、本社のある東北地方の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#定義域と名称」を参照。 電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ（アルファベットの「T」と「D」（"T"ohoku "D"
電気、通信、土木および建築工事 空気調和、冷暖房、衛生、水道およびその他管工事 発電および電気の供給に関する事業など
企業情報 2024/12/02 人事異動について IR 2024/11/12 自己株式の消却の完了に関するお知らせについて IR 2024/11/01 「ユアテック統合報告書2024」の発行について IR 2024/11/01 自己株式の取得結果ならびに親会社およびその他の関係会社の異動について IR 2024/10/31 自己株式の取得および消却について IR 2024/10/31 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について IR 2024/10/31 2025年３月期第２四半期（中間期）決算について 企業情報 2024/10/11 会社創立80周年記念事業「ユアテックグループ『海ごみゼロ』活動」の実施について 企業情報 2024/10/01 ユアテック人財戦略の策定について 企業情報 2024/10/01 ユアテック新テレビCM「Tec to the Future」編10
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
