小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。 週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。 ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。 例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。 記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長
スマホの可能性を広く多くの人にアピールしたセカイカメラ。スマホが普及し、多くのサービスが登場しているいま、サービス終了を迎えた意味とは？ 運営会社ＣＥＯに聞いた。 セカイカメラがリリースされた’０９年。ｉＰｈｏｎｅの日本発売から１年が過ぎ、スマホが普及し始めたというときだった。スマホのカメラをかざすと、目の前の風景にコメントや画像が浮かぶ。そんなＳＦの世界のような体験に、スマホの未来を感じた方も多いのではないだろうか。そんなセカイカメラが、’１４年２月２２日、サービスを終える。ＡＲ（拡張現実）で注目を集めたアプリはなぜ、終了に至ったのか？ 運営会社のｔａｂ（旧：頓智ドット）ＣＥＯ谷口昌仁氏に話を聞いた。 「まず、ダメだった点から３点お話しします。１つ目は、使うにあたりスマホをかざさなくてはいけなかったこと。セカイカメラが登場する前から研究されていたＡＲを、スマホというデバイスを使って身
安倍晋三首相が、自民党の石破茂幹事長への不信感を強めている。９月初旬に行う内閣改造・党役員人事をめぐり、ラジオ番組で公然と、安全保障法制担当相の辞退と、幹事長続投を要求したからだ。首相（党総裁）の人事権を収奪するような言動は、政権に対する「謀反」といってもいい。安倍首相周辺は「石破氏は、第１次安倍内閣や麻生太郎内閣でも倒閣運動を仕掛けた前科がある」と激怒し、警戒を強めている。 「安全保障や地方創生など日本を取り戻す第２章が始まるので、人心を一新したい」 安倍首相は２６日午前、自民党本部での役員会に出席し、９月３日に内閣改造を実施する考えを正式に伝えた。隣には石破氏が座っていたが、２人の間には微妙な空気が流れていた。 それもそのはず、石破氏は前日、前代未聞の行動に打って出ていた。 石破氏は２５日午後、ＴＢＳラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ！」に出演し、安倍首相から打診された安保担当相について
テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスター（４５）が、いつの間にかバツ２になっていた。 きょう２４日発売の「週刊新潮」によると２００７年４月に再婚したオークション会社「サザビーズジャパン」の石坂泰章社長（５３）と結婚後半年で別居、約１年で“金銭感覚の違い”が原因で離婚していたという。 年収数千万円の石坂氏が「家計を助けてくれ」と年収１億円近くの小谷さんに話し、それを聞いた小谷さんの父親が激怒、夫と父の板挟みになり、父を選んだという。 泰章氏は財界では有名な超セレブの家系で、祖父の石坂泰三氏は戦前に第一生命社長を務め、戦後、吉田茂首相からの蔵相就任の要請を断ったほどの人物。泰章氏は三菱商事を経て、美術分野に進出。投資顧問会社を率いる弟の紹介で“政財界のマドンナ”と言われていた小谷さんと出会った。 小谷さんの父は元ＮＨＫアナウンサーで、小谷さんが９３年１０月、宝石デザイナ
【ビジネスの裏側】 その関西弁、外国人社員に正しく伝わっていますか？－。クボタやパナソニックなど、関西に本社拠点を置く企業が共同で、関西企業向けの外国人社員受け入れマニュアル作成に取り組んでいる。標準語の日本語を学んだ外国人に関西弁の意味やニュアンスは理解されにくく、ミスコミュニケーションにつながりかねないためだ。だが、生粋の関西人に標準語で仕事をしろというのも酷な話。マニュアルで、両者の距離はどこまで縮められるか…？ ■関西弁のニュアンスわからず、「怒られた？」と勘違い 「お前、何しとんねん。ともかく、やる気やで！人間ガッツが大事やさかいに！」 「？…す、すみません…」 とある関西の企業。ミスをした外国人社員を日本人上司が元気づけようとかけた言葉に、その外国人社員は縮み上がった。関西弁の微妙なニュアンスが分からず、「ひどく叱られた」と感じてしまったのだ。 日本人上司としては、ミスを正面か
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
民主党が先週１１日開いた「公開大反省会」について、ニコニコ動画が番組終了後にアンケートしたところ、９割以上が「良くなかった」と評価したことが分かった。７月の参院選に向けて党勢回復のきっかけにしようとしたが、大失敗だったようだ。 大反省会は、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官らが３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返る趣向。日本をダメにした真摯な反省が聞かれるかと思ったが、官僚や自民党批判、自己弁護ばかりが目立った。 「史上最悪の首相」といわれた菅氏は大反省会なのにニタニタ笑みを浮かべる始末。生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について聞かれ、自分のことは棚に上げて「これほどひどいとは思わなかった」と語った。 アンケートの結果は、「とっても良かった」「まあまあ良かった」が２・３％ずつ。「あまり良くなかった」は５・５％で、「良くなかった」は８５・８％と、圧倒的に不評だった。 ■
３日の東京株式市場は大幅反発で、日経平均株価の終値は、前日比３５８円７７銭高の１万２３６２円２０銭。上げ幅としては今年２番目の大きさとなった。 前日の欧米株の上昇や為替相場が円安方向に動いたことを受け、大幅反発で推移した。特に、自動車や精密など輸出関連株などを中心に高めだったほか、前日にユニクロの３月の既存店売上高が大幅増となったファーストリテイリングも高かった。また、４日まで日銀が開催している金融政策決定会合での金融緩和期待などを手掛かりとする買いも増えた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１９．０９ポイント高の１０１０．４３。
総務省が１日に発表した２０１２年１２月の労働力調査によると、全就業者数は前年同月より３８万人減の６２２８万人だが、そのうち製造業は前年同月より３５万人も減って９９８万人となった。１０００万人を割り込んだのは５１年ぶり。毎年、就業人口が５０万人ずつ減る時代の足音がいよいよ聞こえ始めた。 製造業の雇用の推移を見ると、ピークは１９９２年１０月の１６０３万人。それからすでに４割減だ。半導体やテレビをはじめとする製造業は現在、雇用に非常に臆病になっている。人を雇うどころか、リストラを進めているのが現状だ。 民主党政権のときに「失業を減らそう」ということで、いろいろな法律を作って非正規社員を正規社員にしようと試みた。しかし、これにより、雇用はさらに硬直化した。 各企業とも正規社員を増やしたくないから、生産拠点を海外に移そうということになった。円高や電力の問題もあって、海外へのシフトはさらに加速し
日本維新の会共同代表の大阪市の橋下徹市長は１月２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪に誘致するため、カジノを合法化する法案を通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府、大阪市とも、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を候補にあげており、２０１３年度予算案にも誘致に向けた調査費を計上する。 カジノ誘致は橋下氏の持論。１月１１日の安倍晋三首相との会談でも、法整備を要望していた。また、千葉県の森田健作知事も以前から成田空港周辺にカジノ施設建設の構想をぶち上げている。阪神・淡路大震災の後も復興の特効薬として話題になったし、東京都の石原慎太郎前知事も就任時にお台場カジノを提唱していた。 カジノを導入すると、５年間で１兆円の経済効果があるなどと試算されているが、みんなが期待するほど、世界のカジノは盛り上がっていない。 欧州やロシア、バルト３国などのカジノは、ほとんどがショボくれている。オーストラ
日銀が、また一段と金融緩和策を進める。政権を取った自民党の安倍晋三総裁が、物価上昇２％目標に向けて「実質的な政策協定を結ぶ」というものだから、日銀もこれに従わざるを得ないようだ。 一方で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が「失業率が６・５％を下回るまで事実上のゼロ金利を続ける」と金融緩和をさらに明確にしたことにも刺激された。この追加に次ぐ追加緩和は、いつまで続くのか。 日本で「金融緩和」が始まったのは１９９０年代に入ってからだ。当時、公定歩合・政策金利を段階的に、徐々に引き下げた。バブルが弾け、景気は不況色を強めていったときだ。そして政策金利はゼロに達する。９９年２月のことである。当時の日銀総裁は速水優氏。「元祖金融緩和」といっていいかもしれない。 それまでは「プラス金利」が存在し、それを引き上げることを金融引き締めといい、引き下げることを金融緩和といった。 ゼロになったら、当たり前だがもう金
政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授が指南役となって「安倍内閣」の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚に盲従するメディア主流派の「バカの壁」である。 筆者は全国紙ではただ１人、財務・日銀官僚の政策に反対してきたのだが、浜田教授は東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。 ことし５月、筆者を含む民間有志の研究会が浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。学習院大の岩田規久男教授、早稲田大の若田部昌澄教授も駆けつけた。浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性
任天堂は８日、新しい家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウイー・ユー）」を発売した。米国では先月２６日に発売され、発売１週間で４０万台以上を売り上げたが、日本でも初回出荷約４０万台のほとんどを初週で売り尽くしたとみられている。 この数字については議論が分かれるところだが、任天堂広報室は「米国の状況については（２００６年に発売した）Ｗｉｉの時とほぼ同じで、今回が劣っているとは思わない。その時（の数字）だけで見るのではなく、安定した供給体制を作っていくことが大切だと思っている」とコメント。長くコンスタントに売り続けていくことが、市場を形成するポイントだとみているようだ。 ソーシャルゲームの爆発的なヒットを受け、ソーシャルゲーム業界の中には売上高だけの比較で任天堂を劣勢に見たい向きがある。だが、任天堂は売上高の単純な争いにはくみしないつもりのようだ。 実際、売上高だけが企業の価値判断ポイントなのだ
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。 ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。 今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却
牛丼チェーン「吉野家」が新たな逆襲策に打って出た。この秋から、並盛り２５０円の牛丼を中心にメニューを絞った専門店を展開中で、価格はライバルのチェーンを下回って業界最安値に。品数の多様化によって売り上げ増を目指す流れと並行して、特定の店舗でコストダウンも図るダブル作戦は奏功するか。 吉野家ホールディングスが１０月から展開しているのは「築地吉野家 極（きわみ）」。東京都の板橋区、江戸川区へ試験的に２店を出店した。メニューは牛丼並盛り（２５０円）と大盛り（４００円）に限定した。通常の店舗の並盛り（３８０円）、大盛り（４８０円）と内容は同じで、価格だけ下げた。ライバルチェーン「すき家」「松屋」（並盛りでともに２８０円）より安い。 ２４日付の日経新聞朝刊によると、同社にはこの専門店を３年で１００店に増やす計画がある。メニューの絞り込みによって調理器具を限定したほか、床をコンクリートのままにするな
２年間で約１兆５０００億円の最終赤字を計上する見込みのパナソニック。その国内取引先企業数が約３万１３９０社、従業員数が約６９０万人にのぼることが分かった。同社は業績悪化を受けて大胆なリストラを実施する方針で、調査を行った東京商工リサーチは「雇用環境をはじめ、国内経済へのさまざまな影響も考えられる」としている。 東京商工リサーチがパナソニックおよび主要国内連結子会社３２社を取引先とする国内企業の状況を調査したところ、直接仕入れ先（１次仕入れ先）は１万１０３１社で、製造業が４３６５社と約４割。内訳は「他の電子部品・回路・デバイス製造」が１９５社、「金属用金型・部分品・附属品製造業」が１４４社など、パナソニック製品の外注・下請け企業が中心とみられる。次いで卸売業１８９８社、建設業１８７９社、サービス業など１２８７社、情報通信業７４３社と続く。 関東、近畿、中部の３地区で８割以上を占める。本社
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