【ワシントン＝小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は２２日、国務省で読売新聞と単独会見した。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。 そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の２点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。 次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案

【論説】 「鳩山首相、なぜ『日本だけを滅ぼす政策』を急ぐのか…ハラキリと酷評された温室ガス２５％削減、発進」…経済ジャーナリスト 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[] 投稿日：2010/04/23(金) 08:20:15 ID:???0 ★鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか 1 ・米ウォールストリートジャーナルに「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での 成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み込み始めた。 20日午後の衆議院本会議で、法案の趣旨説明と質疑を行い、審議の火ぶたを切ったのだ。 世界は、八百長疑惑の高まりで、すっかりポスト京都議定書の枠組み作りの意欲を失っている。 にもかかわらず、日本だけが軌道修正をできないと、経済は深刻な打撃を蒙りそうだ。 まず、政府・与党案への対案として提出した自民党

いつも久住小春を応援頂き有難うございます。 2009年12月6日にモーニング娘。そしてHello!Projectを卒業して以来、本人とスタッフと何回も相談し合い、本人が一番興味あることを仕事に活かしたいという方向性に決まりました。　小学校2年生の時に梅干の美味しさに目覚めてから全国中の梅干を食べつくすなど、人一倍こだわりを持っている分野を活かしながら新しくステップアップしていくことになります。 引き続き応援くださいますよう、何卒宜しくお願い致します。 株式会社アップフロントエージェンシー ＜久住小春からのコメント＞ モーニング娘。を卒業し、自分の将来について色々と考えました。 モデルや女優に挑戦してみようかと様々な方から意見を聞くうちに、私が小さい頃からモデルさんみたいになりたいと思って勉強をしていた「食と健康」をお仕事に活かせないかと考えるようになりました。 もちろん、モデ

「前向きに検討します」と言えば、その気がないものの、相手を傷つけずにその場をやり過ごすための建前の表現として使われる。ところで沖縄では最近、こんな言い回しも聞くようになった。「５月までに決めましょう」。結論を先送りする意味ではなく、「その気はありません」「無理です」というニュアンスが込められる。語源はもちろん、米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相が繰り返し表明している「５月末決着」の発言だ。 　移設問題では、昨年の総選挙で鳩山氏が「最低でも県外移設が期待される」と明言したことから、沖縄では「県外、国外」を求める世論が高まってきた。ところが、いっこうに県外移設の動きが進展せず、政府内でも県内移設が検討されていることから、首相への信頼が失われつつある。こうした結果、首相の言葉がブラックジョークに使われるようになったようだ。 　那覇市中心部のスナックで使用方法をママさんに尋ねた。酔ったお客

鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁の２１日の党首討論を聞いていて、強い違和感を覚えた。首相が米ワシントン・ポスト紙に酷評された「愚か」（ｌｏｏｐｙ）とする見方を認めたことにではない。「愚か」という表現を、巧みに「愚直」という別の言葉にすり替えたことに対してだ。　「ワシントン・ポストの言うように、私は愚かな首相かもしれません」　討論冒頭、首相はあっさりとこう述べた。平野博文官房長官は「謙虚さの表れ」と持ち上げたが果たしてそうだろうか。首相は次の瞬間には同紙にはない表現を織り交ぜたのだ。　「愚かだったから愚直だったから。あるいはそうかもしれません」　そして、次の段階では「愚か」を省き、「愚直」だけを使った。まるで言葉の手品を見るようだった。　「少しでもそれ（沖縄の負担）を和らげることができたら。愚直にそう思ったのは間違いでしょうか」　首相は２１日夜、記者団に「愚かな首相」と述べた真意を問われ

２００７年に佐賀市の路上で知的障害者の安永健太さん（当時２５）が複数の警察官に取り押さえられた直後に死亡し、警察官のうち１人が特別公務員暴行陵虐致傷罪に問われている審判で、佐賀県警がこの警察官の弁護費用を公費から支出するよう県側に求めたところ、県が拒否していたことがわかった。 　佐賀県が拒む根拠は、個人の訴訟費用の公費負担を違法とした最高裁判例。だが、他の県警では弁護費用を公費で出した例もあり、各県で対応が分かれている。 　佐賀県ではこれまで、被告となった警察官の弁護費用は、警察活動を支援する財団法人、県警察協会から支払っていた。だが、県警監察課は今回の審判について、今年度の県予算案ができる際、公費支出を県に求めた。「適正な職務で訴えられた警察官の訴訟費用を公費で支えられなければ、現場の士気を奪う」との理由からだ。 　しかし、佐賀県は要求を「法律上難しい」と拒否した。その根拠は、１９９０年