民主党の参院選公約を検討している「党マニフェスト企画委員会」の三つの研究会が27日、国会内でそれぞれ総会を開き、中間取りまとめを行った。 子ども手当支給など、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた公約をほぼそのまま踏襲する一方、「公務員庁」の設置など新規政策も打ち出した。5月末の取りまとめに向け、財源をどう手当てするかが焦点となりそうだ。 社会保障や教育分野を担当する「国民生活研究会」(会長・中野寛成衆院議員)では、子ども手当について、2011年度から2万6000円満額を現金で支給することを明記する方針を決定した。満額支給した場合に必要な5・3兆円の財源については、最終報告書を提出する5月10日までに改めて検討することとした。 成長戦略などを検討する「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)では、衆院選の公約に沿って、「高速道路の原則無料化を図る」との方針を確認。行政改革分