文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和（みちやす）氏（57）が2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。3日、関係者が明らかにした。 高橋氏は15年10月に発足したスポーツ庁で長官に次ぐ初代の次長職…
ブックマーク / mainichi.jp (179)
-
naga_sawa 2019/01/04
-
首都圏ニュータウン 高齢化加速、半数が全国平均上回る 25年予測 - 毎日新聞
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウン（18地区）の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。
-
-
-
中学の性教育授業：都と足立区が火花 避妊の方法はだめ？ | 毎日新聞
東京都の足立区立中学校１校が３月、性教育の授業で性行動に伴う妊娠や避妊、人工妊娠中絶などに言及し、教育界に波紋を広げている。授業を問題視する都議の指摘を受けて都教育委員会が調査に乗り出す一方、同区教育委員会は授業の必要性を主張。都教委の対応に、現場を萎縮させると懸念する声も出ている。【芳賀竜也、中川聡子】 都教委は調査結果を２６日の定例会で報告した。報告などによると区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。「今後、必要になるので大切に保存しておくように」とコンドーム着用のコツや、緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
-
千葉市教委：「日焼け止め使用許可を」全中学に通知へ | 毎日新聞
千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全５５校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が３月に全５５校を対象に調査したところ、２校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。
-
幻の科学技術立国：第１部 「改革」の果てに／４ 将来が見えぬポスドク 不安定な就職事情 正規研究職、不採用４０回 | 毎日新聞
＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。
-
セブン－イレブン：福井の加盟店に謝罪 豪雪の営業継続で | 毎日新聞
コンビニエンスストア「セブン－イレブン・ジャパン」の加盟店を経営する福井県の男性が、今年２月に豪雪の中で長時間の営業継続を強いられたと訴えていた問題で、同社の本部（東京都千代田区）は２０日、男性に謝罪したことを明らかにした。１９日に担当者が店舗を訪ね男性に「うまくコミュニケーションが取れず、反省し…
-
兵庫県職員：３０代以下女性の７割「管理職に魅力なし」 | 毎日新聞
兵庫県が職員を対象に行った男女共同参画に関する意識調査で、３０代以下の女性職員の３８．９％が「管理職に全く魅力を感じない」と答えていたことがわかった。「特に魅力を感じない」と合わせると７割近くに上る。女性管理職の積極登用を打ち出している井戸敏三知事は「大変ショック」と述べ、労働環境の整備などに取り組む姿勢を強調した。 調査は昨年１１～１２月に行われ、６０８人が回答した。男女別・年代別に見ると、４０代の女性で「全く魅力がない」が５割を超えた。３０代以下の男性では１６．７％だった。魅力を感じない理由には、３０代以下の女性の８０．９％が「責任が重くそれ以上のメリットが感じられない」、５９．１％が「仕事と家庭の両立が困難」と回答した。
-
内閣府：「量子コンピューター」と呼ばず 異論相次ぎ | 毎日新聞
「世界最大規模の量子コンピューター」のキャッチフレーズでＮＴＴや国立情報学研究所（ＮＩＩ）などが公表した計算装置について、プロジェクトを実施した内閣府は２２日、当面はこの装置を「量子コンピューター」とは呼ばないことを決めた。公表後、チーム内部も含めた専門家から「量子コンピューターとは言えない」と異論が相次ぎ、混乱を招いていた。 量子コンピューターは、現在のスーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つと期待される。問題の計算装置は内閣府の大型研究開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（通称インパクト）」の一環で、山本喜久・ＮＩＩ名誉教授が主導して開発した。２０００個の光子を相互作用させて計算するのが特徴だが、一部に汎用（はんよう）の集積回路を使っている。
-
-
東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
-
社説：きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す | 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ
-
東京五輪：夏のＴＯＫＹＯ 暑すぎて選手も観客もヤバイ！ | 毎日新聞
マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。
-
-
都ＬＥＤ交換事業：障害者の代理、不可「本人確認できぬ」 | 毎日新聞
省エネのため、家庭にある白熱電球を電器店に持参するとＬＥＤ電球に無償交換する東京都の事業で、障害や高齢で自分では電器店に出向けない人が対象から外されていることが分かった。都の担当者は「本人確認を厳格にし、自分で電球を交換するなどの『省エネ行動』が取れる方を優先している」と理由を説明しているが、障害のある男性の家族は「差別を受けたようで悲しい」と話している。 「家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業」で１０日に始まった。１８億円の予算を計上し、指定された電器店に白熱電球２個を持参すると、１人１回までＬＥＤ電球１個と交換できる。元環境相の小池百合子知事肝いりの政策で、ＰＲ動画では知事が世界的なヒット曲「ペンパイナッポーアッポーペン（ＰＰＡＰ）」の替え歌に合わせ、ピコ太郎さんと踊っている。
-
明治：「カール」販売終了 中部地方以東 販売低迷で | 毎日新聞
菓子大手の明治は２５日、スナック菓子「カール」の中部地方以東での販売を終了すると発表した。８月で同地域向けの生産を終え、９月には店頭から姿を消す見通しだ。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西の西日本地域では「カールチーズあじ」「カールうすあじ」のみの販売となる。 明治によると、スナック菓子の競争激化に…
-
訃報：佐藤大輔さん５２歳＝作家 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
-
宅配３社：一括配送強化 ヤマト・佐川・郵便、高層ビル内 | 毎日新聞
インターネット通販の普及で宅配便が急増している問題で、宅配便最大手のヤマト運輸は業界２位の佐川急便、３位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビルなどで３社の荷物を１社に集約して配る取り組みを強化する。３社が同じビル内で配達するのは効率が悪いため、１社が他社の荷物も預かり、一括して届ける。今後はマンションや戸建て住宅にも広げる方向で、ヤマトは「効率化を図り、人手不足の緩和につなげたい」としている。 高層ビルの場合、宅配業者は地下の荷降ろし場にトラックを止め、降ろした荷物を台車で運んでいる。荷降ろし場は３社の順番待ちとなって待機時間がかかるうえ、３社それぞれに配達員（ドライバー）が必要。荷物を受け取る側も３社から別々に届くため煩雑になる。一括配送になれば、共通の配達員だけでよく、受け取りも１回で済むなどメリットが多い。
-
ゴキブリ：繁殖に雄いらず 雌３匹以上で単為生殖促進 | 毎日新聞
全国に分布するワモンゴキブリは雌だけで３匹以上いると、雄と交尾せずに子孫を残す「単為生殖」が促進されるとする実験結果を、北海道大の研究チームが１３日発表した。単為生殖できる他のゴキブリも同様の性質をもっている可能性がある。動物学専門誌に掲載された。 害虫駆除では雌のフェロモンで雄を引きつけて殺虫し、繁殖を妨げる方法があるが、ワモンゴキブリは雌雄両方の駆除を徹底しないと効果が小さいと考えられる。 チームはワモンゴキブリを▽雌雄１匹ずつのペア▽雌１匹だけ▽雌だけ２～５匹－－など１１パターンで、それぞれ１４組以上を容器で飼育。複数の卵が入ったカプセルのような「卵鞘（らんしょう）」を形成するまでの期間を２回目まで調べた。
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました