ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39％が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査（29％）から増加した。
2024年6月18日のブックマーク (11件)
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naggg 2024/06/18
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蓮舫氏も都知事選の公約発表 多子世帯に家賃補助、意思決定の透明化：朝日新聞デジタル
20日告示、7月7日投開票の東京都知事選への立候補を表明している参院議員の蓮舫氏（56）が18日、都内で会見を開き、「7つの約束」と題した公約を発表した。 少子化対策では、多子世帯への「家賃補助制度」などを盛り込む。非正規格差の解消も挙げ、会見で「若者の手取りを増やす、これが本当の少子化対策」と述べた。 私立高校の実質無償化など子育て・教育支援に関する「良い政策」は、従来のものを継続するとしている。 政治改革では、知事の政治資金パーティーを開催しないことや、都政の意思決定の透明化やオープンデータ化などを訴える。 多数の樹木伐採に批判がある民間事業者による明治神宮外苑地区の再開発については、開発が可能となった都制度の適用過程や、都による環境影響評価について「厳格に検証する」とした。
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地方を去る女性たち･･･なぜ？本音を聞いてみた - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
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首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
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「極右」でも「極左」でもない「極・中道」。ヨーロッパで大きな問題となっている政治的潮流「エキストリーム・センター」の実態〈森元斎×ブレイディみかこ〉 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#１ サッチャーよりも過激だったブレア ブレイディ この本で取り上げられていて、日本でまったく話題になっていないものといえば、「エキストリーム・センター」（以下、エキセン）の現象があります。 森 今のヨーロッパのメディアでは、あらゆるところで「エキセン」について論じられています。「これからの政治は右でも左でもなく、中道であるべきだ」っていう考え方ですけど、「それだと体制にやられるだけだ」という批判があちこちから挙がっていて。 ブレイディ 「道の真ん中を歩いたら車に轢かれる」というアナイリン・べヴァン（※1）の言葉があるように、まさにイギリスでは「エキセン」が大きな問題になっています。来年１月の総選挙で労働党が勝つと予想されていますが、現党首のキア・スターマーが、まさに「エキセン」そのものという人なんです。トニー・ブレア元首相がアドバイザーなんですけど。 森 まだブレアが出てくるんですね。
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携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化
首相官邸では同日、犯罪対策閣僚会議を実施。国民を詐欺から守る対策として身分証のICチップを活用した施策を盛り込んだ資料「国民を詐欺から守るための総合対策」を公開した。それによると、対面での本人確認には「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける」（原文ママ）と記載している。 ICチップが組み込まれた身分証には、マイナンバーカードの他に運転免許証や在留カードなどがある。デジタル庁に、マイナンバーカード以外でIC読み取りに対応する身分証を聞いたところ「“等”の部分については現状では明文化されていないため、デジタル庁からは回答できない。マイナンバーカードについてはデジタル庁の所管なので、今朝の河野太郎デジタル大臣の記者会見などを通して案内した」と答えた。 デジタル庁では携帯電話契約時のICチップ読み取りの際に必要になる
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特殊詐欺の回線契約に使われた偽造カードは「運転免許534回線、マイナカード1回線」 2023年
2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線あった――河野太郎デジタル大臣は、6月8日付の自身のブログでこんな事実を明らかにした。 「本人確認の際は、目視ではなく、運転免許証かマイナンバーカードのICチップ読み取りが一番確実な方法だ」と述べている。 河野氏によると、23年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認が把握されているものが619回線。うち、偽造された書類を使ったものは419回線と全体の68％に上った。 本人確認書類に運転免許証が使われたものは534回線あり、うち偽造免許証が使われたのは386回線。 マイナンバーカードが本人確認に使われたものは23回線、うち偽造マイナンバーカードは1回線だったという。 また、健康保険証が本人確認に使われていたのは
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日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ →ユーザー側に必要な能力がないとプロジェクトの成功確率は落ちる
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ユーザー側とシステムを本業にしているベンダー側で組織の能力差がでるし、結果的に情報の非対称性が拡大する 外部に発注するにもユーザー側に必要な能力というのはあるし、それがないとプロジェクトの成功確率は落ちる 日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ president.jp/articles/-/819… リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ 江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでい
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ＮＨＫ党は都知事選に２４人擁立 立花党首「政見放送を電波ジャック」「選挙をフェスに」
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
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