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国庫に入る｢相続人なき遺産｣、初の1000億円超　23年度 - 日本経済新聞
相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1015億円となったことが最高裁への取材で分かった。10年で3倍に増え、初めて1000億円を超えた。配偶者や子どものいない単身高齢者は増加しており、今後も増え続ける可能性が高い。相続時に登記されないことなどによる「所有者不明の土地」が全国で問題化し、土地については23年4月から国が不要な土地を引き取り国有地とする「相続土地国庫帰属制度」が始まった。資
nakakzs 2025/02/10
相続を考える年齢になる頃には、それをする事務的能力や気力も大幅になくなる、という例をけっこう見た。だから死ぬまで放置状態になると。|で、そういう人に妙な団体が寄付しろとすり寄ると。

税
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進撃のまいばすけっと、安さドン・キホーテ超え　秘訣は｢没個性｣ - 日本経済新聞
イオングループの小型スーパー「まいばすけっと」が首都圏で快進撃をみせている。物価高のなか、5年で営業利益が4倍になり、出店は年100店規模に加速している。コンビニ並みの小型店ながら、ディスカウントストア超えの安さで老若男女が通う。運営会社は戦略をあまり公にせずにベールに包まれるが、複数の関係者や店への取材で強さの秘訣を探った。主婦から会社員、制服の学生まで1月中旬の夕方、東京都墨田区にある「
nakakzs 2025/02/08
練馬区内にもけっこうあるが、スーパーまで行けない、行くのが面倒な高齢者、またはスーパー時間外に出勤帰宅する人が多く使っている印象。ただ価格はコンビニよりは安いか（廉価）スーパーよりは高いよ。

ビジネス
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憧れのホテル料理、実は冷凍食品？　高級外資も頼る黒子 - 日本経済新聞
豚肉を使ったイタリア料理や舌平目を使ったフランス料理、色とりどりのケーキ――。高級ホテルや旅館のレストランで出合う逸品の数々は、実は冷凍で仕入れた「完全調理品」かもしれない。宿泊施設では質の高い完調品の導入や、朝食ビュッフェの運営を外部委託する動きが相次ぐ。深刻な人手不足を背景に、宿の食を支える黒子が存在感を増している。北海道北広島市の「大曲工業団地」。国道沿いにある工場に足を踏み入れると、2
nakakzs 2025/02/02
それだけ冷凍食品の技術が上がったということでしょ。保存がかなりうまくできるようになり、高級食材でも対応出来るようになったと。

料理

食品
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国民民主党、政党支持率14%で2位　立憲民主党抜く　日経世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは
nakakzs 2024/12/23
ただ国民民主は有権者に対しての露出的にはトップ2名への比重が大きすぎるので、その辺の人気を個人依存から政党として誰でもな状態にすることが急務だとは思う。

政治
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ウクライナがロシア将軍爆殺　劣勢の印象打ち消す狙いか - 日本経済新聞
【ウィーン=田中孝幸】ロシアの首都モスクワの中心部で17日朝、同国軍で化学・生物兵器戦の対策を担ってきた将軍が爆殺された。ウクライナ情報機関の複数の当局者は日本経済新聞に、同国の情報機関の特殊作戦で殺害されたと明らかにした。【関連記事】プーチン大統領の威信を大きく傷つけた今回の殺害劇には、前線での苦境が深まるなかで情報空間におけるロシアとの戦いで少しでも優位に立とうとするウクライナ側の思惑が透
nakakzs 2024/12/18
むしろ重要閣僚が爆殺されるほど、ロシアが攻撃全振りで守りが出来ていないとも見ることも出来る。

ロシア

軍事
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美容医療へ転身、医師の2割が「検討」　20代は4割近く - 日本経済新聞
近年、美容を目的に自由診療下で医行為を行う美容医療の需要が高まっている。市場規模の拡大に伴い、若手を中心に美容医療の道に進む医師も増加。初期研修修了後すぐに美容クリニックに就職する「直美（ちょくび）」の医師は年間200人を超えるとも言われている。美容医療が医師のキャリアの選択肢の1つとして市民権を得つつある状況について、当事者である医師はどのように捉えているのだろうか。日経メディカルOnlin
nakakzs 2024/12/16
今の医療体制への医師への負担が大きいので責められない面もあるけど、こちらの分野、今後は競争過多になってやってけなくなる可能性もけっこうあると思う。何かしら規制も入りそうだし。

医療
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日本製鉄のUSスチール買収、バイデン氏阻止へ　米報道 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が阻止する方針を固めたと米ブルームバーグ通信が10日、関係者の話として報じた。バイデン米政権は今夏、計画に安全保障上の懸念があると日鉄側に伝えていた。日本製鉄は報道を受け、「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない。日本製鉄は米国の正義と公正さ及び法制度
nakakzs 2024/12/11
これに関しては日本製鉄よりも「ＵＳスチール大丈夫なんか？」ってなる。これで海外でここに金入れるのを検討する企業があるとは思えない。国内のどこかが救うなら別だがそれなら今まで何故してこなかったとなるし。

アメリカ

ビジネス
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オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決　世界初 - 日本経済新聞
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対
nakakzs 2024/11/29
これは児童被害・加害に対しての緊急避難的なもので、根本的解決にはなってないとは思う。このままだと問題を16歳以降に先送りするだけなので。子どもの頃にどうリテラシーを教育するかというのが重要課題。

法律

海外

SNS
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ED治療薬、処方箋なしで購入解禁を検討　厚生労働省 - 日本経済新聞
厚生労働省は勃起不全（ED）治療に用いる医療用医薬品のタダラフィル（製品名シアリス）について、医師の処方箋なしで購入できるようにする検討に入った。EDは不妊や家族関係の悪化の一因になっており、治療へのアクセス改善を求める声が上がっていたという。処方箋なしで薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品（OTC）に、タダラフィルを加えることについての意見募集を始めた。募集期限は12月24日まで。関
nakakzs 2024/11/26
少子化対策ってより、バイアグラの時と同じく粗悪品が出回ってるから薬害防止じゃないかね。ネット広告ではしょっちゅう出てくるしスパムも来るし。

医療
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富士山登山鉄道、山梨県の長崎幸太郎知事が断念表明　地元の反対根強く - 日本経済新聞
山梨県の長崎幸太郎知事は18日、事業化を検討してきた「富士山登山鉄道構想」を断念すると発表した。鉄道建設が自然環境の破壊につながると訴える地元自治体や住民の反対論を受け入れた。線路を敷設する方式に代わり、ゴムタイヤで走る新交通システムの導入を検討する。登山鉄道は麓と山梨側の5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」上に次世代路面電車（LRT）を整備する構想で、知事選の公約に掲げた長崎氏
nakakzs 2024/11/19
LRTでも路面電車でも環境問題のほかに、宗教的な問題もかなりあるだろうな。富士山系の宗門とか。|そもそも今くらいの登頂の難易度が、登頂の価値を保っている可能性もあるし。

鉄道
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トランプ・アメリカ次期政権、イーロン・マスク氏登用も財政再建は難路 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】大統領職と連邦議会上下両院の多数派を共和党が占める「トリプルレッド」が13日、固まった。幅広い減税策などトランプ次期大統領の公約は実現可能性が高まった半面、財政悪化への懸念も強まる。歳出削減の司令塔に指名した実業家のイーロン・マスク氏は「2兆ドル（約310兆円）カット」を掲げるが、実現へのハードルは高い。「現代の『マンハッタン計画』になる。共和党の政治家たちは、長い間『
nakakzs 2024/11/15
でも、もしイーロン・マスクがうまくやってしまった場合、数年後にトランプが後継指名する可能性もあるかもしれない。民主党にとってはある意味トランプより悪夢となる。

アメリカ

トランプ
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タイミー、闇バイト対策で後手　求人内容審査は公開後 - 日本経済新聞
スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、900万人超の登録者を抱える最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししている。【関連記事】「夜道で猫を探すバイト。地図上で印をつけるだけ」「なるべく地味めな格好で。携帯電話や荷物は
nakakzs 2024/11/14
労働斡旋ってこの手のものが入りこむ性質があるのに、これらの安易なマッチングが一気に崩してしまった感じがある。これらサービスのみならず認可した政治的責任まである。

労働

事件

犯罪
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国民民主、連立加わらず　石破茂首相「部分連合」打診へ - 日本経済新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自公連立政権に加わるかどうかを問われ「連立することはない」と述べた。立憲民主党を中心とする政権枠組みも否定しており、首相指名選挙での協力を目的とする立民との党首会談の呼びかけを断った。自公連立入りは日本維新の会も消極的で、石破茂首相は衆院の議席数が過半数に届かない少数与党を基盤として政権を維持する道を探る。自公が少数与党になれば不安定な政権運営
nakakzs 2024/10/30
そらまあ連立に加わった小政党の行く末は歴史を見ればね。それに今回の任期短いだろうし、単独で存在感示した方が次の議席増にも繋がるだろうし。

政治

選挙
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衆院比例、立民・国民民主に勢い　新興勢にも議席　衆議院選挙・序盤情勢 - 日本経済新聞
日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、定数176の比例代表は立憲民主党が公示前の37議席から上積みして40議席を上回る見通しだ。自民党は前回2021年に獲得した72議席を下回る公算が大きい。国民民主党は獲得が「有力」な議席が10を超え、公示前の3議席から大幅増加を見込む。「可能性」のある議席も2桁あり、選挙戦の展開次第でさらに上積みする可能性がある。前回の衆院選で躍進した日本
nakakzs 2024/10/18
この書き方だと、「多少の増減はあるけど大勢は大して変わらない見込み」ということかね。まああくまで序盤だしそもそもメディアは外すこと多いからまだこれから変動あるだろうが。

選挙
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西武ライオンズ、超最下位でも観客増　ホテル感覚の「接待」 - 日本経済新聞
今年で誕生から90年を迎えた日本のプロ野球。しかし海のかなたの大谷翔平選手（ロサンゼルス・ドジャース）の活躍が、野球ニュースのトップになって久しい。この流れを嘆く巨人ファンの元アナウンサーもいるが、かの男の尋常ならざるパフォーマンスはもはや社会現象。当然の流れだろう。かつての野球界は、早稲田や慶応の六大学の方がプロより人気があったといわれる。プロ野球は大学野球と高校野球との間に挟まれた微妙な
nakakzs 2024/10/18
弱いけどイベントあって球場メシが美味い球団と、強くてもないところだったら、まあ前者行くよね。まあ今季の日ハムみたいに両方揃えばフィーバー。|交通の不便さ言われるが、西武線近辺の人口の多さは有利な要因。

野球

ビジネス
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経団連「コンテンツ省」の設置提言　予算2000億円に - 日本経済新聞
経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣
nakakzs 2024/10/11
公が関わると「良いコンテンツ」と「悪いコンテンツ」を公的基準で分ける段階が来てしまうことがこの手の設立における大きな懸念。わかりやすく言えばエロ入っているのは支援除外されるとか。

政治

行政
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空き家数、東京23区は64.7万戸で過去最多　総務省 - 日本経済新聞
総務省が25日発表した2023年の住宅・土地統計調査では、東京23区の空き家の数が64万6800戸と、データのある1958年以降で最多となった。23区の総住宅に占める空き家の割合は10.9%で、前回調査の18年（10.4%）から0.5ポイント高まった。調査は5年に1度実施している。4月に全国や都道府県別の速報値を公表していた。市区町村別データはこの日の発表で、政令指定都市の空き家率は大阪市が1
nakakzs 2024/09/26
近年非常に高騰している解体費用引いて、売却で利益にならない土地が23区内でさえ意外と多いのだろうな。特に再建築不可物件。|解体して売れそうな土地は頼まなくても大手がとっくに営業かけてるだろうし。

東京
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日本人は旅をやめたのか　海外は低迷、国内は伸び悩み　3Graphics - 日本経済新聞
インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。レジャーといえば旅行――。高度成長期から、この志向は基本的に変わらない。日本生産性本部の「レジャー白書」の参加率ランキングでも、コロナ中こそ低迷したが2
nakakzs 2024/09/16
ライトな旅行好きの人は、今の日本はオーバーツーリズムになってかえって疲れるから、行かないか空いてる温泉などに絞るみたいな感じだったな。|海外は数年前とは明らかに安全度下がっているのが大きいと思う。

旅行
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ハーマンミラーの「アーロンチェア」値崩れ　米経済の変調映す？　米州総局　三島大地 - 日本経済新聞
投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア
nakakzs 2024/09/16
これ、日本でもコロナ禍になり、ホームオフィス化した時に大量に中古が流れて値崩れして、その時に欲しい人が家用に買ってたらしいな。アメリカがどうかは知らないけど、仕事形態の変化もあるのかもしれない。

アメリカ

経済
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「次の自民党総裁」石破茂氏26％・小泉進次郎氏20％　首位逆転　日経世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ
nakakzs 2024/09/16
毎回書いてるけど、政党のトップを決める選挙に、その外の人間を対象にして調査しても意味が無いどころか、選挙と真逆の結果出るよなと。そら野党支持者は一番や野党よりもしくはやりやすい人出すわけで。

政治

自民党
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