現政権が消費税率10％への引き上げを先送りする方針を示しました。 しかし、先送りは中止ではありません。「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたのに続き、いずれ10％への再増税が私たちの生活を直撃することは確かです。 円安や原発停止の影響を受けた電気料金や生活必需品の値上がり、そして、今春の消費増税で家計負担が増大するなか、ここに消費税の再増税が加われば、誰もが財布のひもを締め、消費が一層冷え込むのは間違いありません。増税がさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして、税収減をもたらすことは明らかなのです。 少子高齢化の進展で社会保障費が膨れ上がるなか、国の財政を考えれば増税やむなしと思われる方もいるかもしれません。しかし、消費増税がもたらすのは、税収の減少です。 税収減を補うために、増税が繰り返されます。 消費税の大増税による経済危機が
