ここまでアホを繰り返すとは…岸田”ドラ息子”秘書官更迭に与野党が安堵「国益のためにも、これでよかったのだ」
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側(表面)では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験(*1)で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は? ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、
2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄(けいずい)損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん(74)。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 【写真】自転車事故後、初の姿 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがい
企業にとって古くて新しい問題、それは「働かないおじさん」をどうするか、だ。 世間で人手不足や人材確保の難しさが叫ばれる中、味の素とLIXILグループ、ファミリーマートなど、大手企業が11月以降、相次いで早期退職を発表した。 こうした企業の多くは、収益悪化によってリストラを迫られているというより、早いうちに人件費の高い中高年社員という「重荷」を降ろしたいという思惑があるようだ。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、「働かないおじさん」が生まれてしまう理由や、背景にある日本の雇用制度について聞いた。(ジャーナリスト・有馬知子) ●賃金が働きぶりを上回る中高年世代 高齢者雇用で増す「重荷感」 ――なぜ今、中高年社員の早期退職が相次いでいるのでしょうか。 早期退職の構造は過去数十年、全く変わっていません。年功序列型の賃金システムでは、中高年になると賃金が働きぶりを上回るケースが増えてきます
日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸/徴用工問題に『対抗措置』/政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。(加藤直樹) 【関連写真を見る】 嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子(6枚) 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化/徴用工対抗/政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓
愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、「慰安婦」を表現した「平和の少女像」が展示されたことに対し、河村たかし名古屋市長は1日、「行政がお金を出したイベントに展示するのは、おかしい」と取材に答えた。2日、河村市長は少女像が展示されている愛知県美術館(名古屋市)を視察し、対応を検討する考えだ。 「平和の少女像」は、韓国人の彫刻家夫妻が制作した作品で、正式な名称は「平和の碑」。主催者側の説明によると、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するためソウルの日本大使館前で20年続いた水曜デモ1000回を記念して制作された。戦時性暴力を記憶する象徴として、韓国国内や米国に設置が広がっている。 少女像は2012年、東京都美術館でミニチュアが展示されたが、撤去された経緯がある。今回のあいちトリエンナーレの企画のひとつ「表現の不自由展・その後」では、このミニチュアと合わせて2作品が展示さ
75歳以上の後期高齢者の人には1人当たり年間約91万円の医療費がかかっている。このお金は何で賄っているのだろうか。 患者本人が病院窓口で原則1割の自己負担分を払う。残りについては、半分が税金、1割を後期高齢者の人たちが納めている保険料で、あとの4割は現役世代が負担している。これをさまざまな調整の仕組みを勘案して計算すると、現役世代は1人の後期高齢者に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになる。 日本が世界に誇る「国民皆保険制度」だが、現役世代の仕送り頼みというのが現実だ。こうした仕組みは、あなたが高齢者になる日まで続けられるのだろうか。 「そんなに高額の仕送りをしているつもりはないんだけど……」。横浜市の会社員、杉浦浩樹さん(34)は、医療保険の仕組みをよく知らない。病院のお世話になるのは、趣味の草野球でけがをしたときくらいで「3年に1度くらいですね」。妻の有紀さん(30)はパー
静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員(63)をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山
片山さつき地方創生担当相は8日午前の記者会見で、元秘書らの口利き疑惑を報じた週刊文春の記者の取材方法に問題があったとして、威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討していることを明らかにした。「(文春の取材は)刑法上のさまざまな問題を検討せざるを得ない」と述べた。 片山氏は、口利き疑惑への自身の関与を強く否定した上で、インターネット上の匿名掲示板を挙げ「ジャーナリズムではなく『2ちゃんねる』だ」と文春を批判した。 片山氏の代理人は今回の記事の取材過程で、文春の記者に片山氏の公務を妨害する行為があった、などと指摘する文書を4日付で発行元の文芸春秋に送付した。
泉美 木蘭 「中国・韓国は敵だ! 憎き奴らは反日マスゴミ・朝日新聞とともに日本を貶めている!」 ネトウヨ的陰謀観に染まって右バネが暴発、むき出しの愛国ブログを綴り、習近平の来日抗議デモに繰り出すまでに至った普通の会社員・森本健太郎さん(32歳・仮名)<前回の記事はこちら>。 身近な女性から「森本さんのブログって全部マスコミが悪いんですね」とイタいところを突かれて客観性を取り戻し、無事ネトウヨ卒業と相成ったが、熱が冷めて目の当たりにしたのは同じくネトウヨ化していた父親の姿だった。 「実は、井沢元彦氏の本を父の誕生日に以前贈っていたんです。それで父がネトウヨ感染してしまいまして……」 父親は多少進む道が異なり、竹田恒泰氏にハマって愛読していたようだ。森本さんがネトウヨを卒業したあとも、最初のうちは親子でそれほど大きな意見の相違はなかった。ところが、ある時を境に完全に道が別れたという。 「脱原
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年2月に情報公開請求をしたのに、学校側が4月に日誌を廃棄していたことが、22日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、2012年度の南陵中(同市天田)の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年2月14日、日誌を含めた計6文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める15日以内に開示されず、期限延長の最長60日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月10日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、3月末で日誌の保存期間である5年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
ペストを投与した人体実験の疑いがある論文を執筆した旧関東軍731部隊の将校に京都大が医学博士号を授与したとして、池内了名古屋大名誉教授らが「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」を設立、2日に京大で記者会見し、検証の必要性や学位の取り消しをアピールした。 旧満州で細菌兵器を研究し、捕虜らに人体実験をしたとされる旧731部隊には、部隊長の石井四郎中将を始め京大医学部出身者が所属していた。京大は約20人の731部隊関係者に学位を授与しているという。731部隊の問題で、大学に対し学位撤回を求める運動は全国で初。 問題になっている論文は、京大医学部出身の平澤正欣軍医少佐(1945年戦死)による「イヌノミのペスト媒介能力に就(つい)て」。 検証を求める会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授は「特殊実験で用いられた実験動物は人間だった疑いが強い。人体実験が事実なら論文はねつ造であり
野球評論家・野村克也氏(82)の妻・沙知代さんは、昨年12月8日に85歳で亡くなった。死因は虚血性心不全。 【写真】野村沙知代さんの華麗な投球フォーム 何の前触れもなく倒れ、そのまま逝ってしまった突然の別れを、野村氏はいまも受け入れられずにいる。 ◆ ◆ ◆ ずっと闘病していて亡くなるのと、突然死と、どっちがいいだろうと思うんだ。心の準備って、全くできてなかったから。こんなあっけない、簡単な最期ってあるのかな。闘病生活に付き合うのも辛いだろうけど、どうなんだろうね、ああいう死なれ方……。 隣の部屋でテレビを見ていたら、お手伝いさんが急いで来て「旦那さん、奥さんの様子がおかしい」って言うんですよ。すぐ行ってみたら、ダイニングの椅子に座ったまま頭をテーブルにつけた状態だった。肩を叩いて「大丈夫か?」って依いたら、サッチーさんらしく最後まで強気な姿勢を崩さなかったね。「大丈夫よ!」と言った。だけ
【根室】根室市に出現した巨大パンダのレスラーが旋風を巻き起こしている。プロレス愛好家団体「新根室プロレス」所属の「アンドレザ・ジャイアントパンダ」。身長3メートル、体重は500キロとされる。今夏の初参戦後、テレビや週刊誌が取り上げ、一気に全国的に知られるようになった。東京・上野動物園で生まれたシャンシャン人気にあやかり、団体メンバーは「根室にもパンダに会いに来て」。(根室支局 今井裕紀) 【ドローン空撮】圧巻、川幅いっぱいサケ遡上 斜里 「得意技は巨体で相手に覆いかぶさる『ジャイアント・プレス』。一見かわいいが性格は凶暴、動きは俊敏。安易に近づかないほうがいい」。新根室プロレス本部長の宮本賢司さん(44)は真顔で注意を促す。巨体の内部構造は秘密だ。 宮本さんによると、巨大パンダは2016年1月、中国四川省生まれ。根室の水産加工会社で実習経験のある中国人社長の勧めで、今春根室へ移住したという
父親から暴力を振るわれていた兵庫県西宮市内の中学1年の女子生徒(12)の保護に尽力したとして宝塚署は4日、関西学院大2年の森田悠斗さん(19)=宝塚市=に署長感謝状を贈った。森田さんは女子生徒の気持ちをほぐして窮状を聞き出し、県警に連絡した。 【写真】震災時に市民救った「白い巨人」 6月2日夜、森田さんは阪急門戸厄神駅近くの商店の前で、雨宿りする女子生徒に気付いた。大雨で雷も鳴っていたため、持っていた傘を手渡した。そのまま帰ろうとしたが、女子中学生が追いかけてきて、涙を流しながら「家に帰れない。父親に殴られている」と打ち明けたという。 森田さんは警察に行くことを勧めたが、女子生徒が嫌がったため、大学の後輩の女性を呼び、森田さんの自宅で話をすることにした。ジュースとお菓子を出し、後輩の女性とともに約2時間話を聞いた。女子生徒は徐々に打ち解け、時折笑顔も見せるようになった。 森田さんは話
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