22日、福島県郡山市を大学受験のために訪れていた19歳の予備校生が、横断歩道を渡っている最中に軽自動車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。ドライバーの呼気から基準を超えるアルコールが検出されたことから、警察はドライバーを逮捕し、事故の原因を調べています。 22日午前6時半ごろ、郡山市駅前1丁目の交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた大阪・箕面市に住む予備校生、横見咲空さん（19）が軽自動車にはねられました。 横見さんは頭などを強くうち、意識不明の重体で市内の病院に搬送されましたが、およそ8時間後に死亡が確認されました。 この事故で、警察がドライバーの呼気を検査したところ、基準を超えるアルコールが検出されたことから、過失運転傷害と酒気帯び運転の疑いでその場で逮捕しました。 逮捕されたのは郡山市昭和1丁目の会社員、池田怜平容疑者（34）で、警察の調べに対し「酒を飲んで事故を起こしたこ

SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた26歳の被告について、最高裁判所は16日までに上告を退ける決定をし、懲役8年6か月、罰金800万円の実刑判決が確定することになりました。 SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡邊真衣被告（26）は、おととしまでに、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえで、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取ったほか、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して利用者の詐欺を手助けした罪などに問われました。 1審の名古屋地方裁判所は、「男性の心理を手玉に取ったこうかつな犯行で、その手法をマニュアル化してインターネットで販売し、主体的に詐欺を助長した」などとして懲役9年、罰金800万円を言い渡しました。 2審の名古屋高等裁判所は、だまし取った金を使った先のホストが1審判決

今月5日、福岡市内の自宅で病気で人工呼吸器が必要な7歳の娘から、呼吸器を外して死亡させたとして、44歳の母親が殺人の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、福岡市博多区の無職、福崎純子 容疑者（44）です。 警察によりますと、今月5日の午後3時前、自宅の居間のベッドで、特別支援学校に通っている娘の心菜さん（7）から先天性の病気のために必要な人工呼吸器を外して死亡させたとして、殺人の疑いが持たれています。 別の部屋にいた父親が夜になって居間に入った際、人工呼吸器が外れているのを見つけて消防に通報したもので、母親は大量の薬を飲み近くに倒れていたということです。 警察が母親の体調が回復するのを待って事情を聞いたところ、呼吸器を外したことを認めたということで、8日逮捕しました。 調べに対し「娘を殺して私も死のうと思っていた」などと供述しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

おととし東京・板橋区の踏切で、当時56歳の男性が列車にはねられて死亡し、会社の同僚だった4人が、男性を自殺に見せかけて殺害した罪や、車に監禁した罪で起訴された事件で、警視庁は4人のうち3人を男性にプロレス技をかけるなど暴行を加えた容疑で8日再逮捕する方針を固めました。 おととし12月、東京・板橋区の踏切で小平市の塗装会社の元従業員、高野修さん（当時56）が列車にはねられて死亡し、この会社の従業員、島畑明仁被告（34）と野崎俊太被告（39）が高野さんを線路に入らせ自殺に見せかけて殺害した殺人の罪と、車に無理やり乗せて踏切まで連れて行った監禁の罪で起訴されました。 また、会社社長の佐々木学被告（39）と従業員の岩出篤哉被告（30）の2人も監禁の罪で起訴されています。 捜査関係者によりますと、被告らは高野さんに対して常習的に暴行や嫌がらせを繰り返していたほか、その様子を撮影して動画を共有していた

厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

起訴されたのは、東京 練馬区立の中学校の校長だった北村比左嘉被告です。 裁判記録などによると、教師だった2010年、校舎内で教え子の当時14歳のAさんに性的暴行をしてけがをさせ、その様子や別の女子生徒のBさんとの性的行為を記録したビデオカメラを校長室に保管した罪に問われています。 Bさんが2022年、都の匿名の相談窓口に連絡したことで発覚し、警察が翌年、元校長が当時勤めていた中学校の校長室を捜索したところ、鍵のかかった机の引き出しからAさんとBさんが映ったビデオカメラが見つかりました。 Aさんが性被害を受けてから13年後のことでした。「真面目」と評判だった校長は逮捕、起訴され懲戒免職となりました。 2024年11月に東京地方裁判所で始まった裁判員裁判で、Aさんは長年明かせなかった被害について語りました。傍聴席から姿が見えないよう、ついたてが立てられました。 元校長は当時、Aさんが入る部活動

警視庁によりますと6日正午すぎに中山さんの事務所の関係者から110番通報があり、警察官が駆けつけたところ、東京 渋谷区の自宅の浴室で亡くなっているのが見つかったということです。 浴槽内で前かがみの状態で見つかったということで、警視庁は入浴中の事故や病死の可能性があるとみて、詳しい死因を調べることにしています。

ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし

こども家庭庁が結婚をテーマに行った調査で、未婚の人のおよそ7割が「結婚相手を見つけたくても、何をすればいいか分からない」「自分に自信がない」などと回答しました。 政府は相談事業の周知を図るなど、取り組みを強化することにしています。 こども家庭庁はことし7月、15歳から39歳の未婚の男女1万8000人と既婚の男女2000人の合わせて2万人を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で、未婚の人に、結婚相手を見つけることについてどのような意識があるか尋ねたところ「見つけたくても、具体的に何をすればいいか分からない」と答えた人が67％、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」と答えた人が66％に上りました。 同じ質問を既婚の人に、結婚する前の意識として尋ねたところ、それぞれ57％と49％で、いずれも10ポイント以上の差がありました。 一方、「相手を見つけ

裁判を傍聴する際、靴下にあった性の多様性を示すレインボー柄を隠すよう裁判所の職員から命令されたのは不当な制限だとして、傍聴に来た人などが国に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、去年、福岡地方裁判所で同性婚をめぐる裁判を傍聴した大学教授の鈴木賢さんなど3人で、13日、東京地方裁判所に訴状を提出し、代理人の弁護士と都内で会見を開きました。 訴えによりますと、鈴木さんは傍聴する前、職員から、靴下にあった性の多様性を示すレインボー柄を隠すように命令され、それに従って傍聴できたものの、不当な制限だとして国に賠償を求めています。 無罪が確定した袴田巌さんのやり直しの裁判を静岡地方裁判所で傍聴した支援者の男性も、バッジやパーカーの文字を隠すよう命令されたとして原告に加わっています。 裁判官には傍聴者の出はいりを制限するなどの「法廷警察権」がありますが、原告たちは、その運用の妥当性を問い

経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。 この問題は、最高裁が性的

日本のシングルマザーの苦しい生活の現状などを、オーストラリア出身の監督の視点で描いたドキュメンタリー映画が先週から公開されています。 作品名は「取り残された人々：日本におけるシングルマザーの苦境」。 オーストラリア出身のライオーン・マカヴォイ監督が当事者や専門家へのインタビューを通して、養育費を受け取っている割合が3割程度にとどまっていることや、男女や正規・非正規雇用の賃金格差への疑問、それに支援を受けることを“恥”だと感じているシングルマザーが多いことへの驚きなどを描いています。 東京・新宿の劇場で今月9日から公開されていて、文部科学省の選定作品にもなっています。 公開初日には監督が舞台あいさつし「手を差し伸べる人が増え、シングルマザーには差し伸べられた手を取ってほしいと伝えたい」と呼びかけました。 また、映画に出演したシングルマザーも登壇し「離婚は自分の決断なのでひたすら働いて自力でや

27日朝、東京 新橋のガールズバーで、18歳の女性従業員が49歳の客に刺されて死亡した事件で、今月上旬、女性から警視庁に金銭トラブルの相談が寄せられていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。トラブルの相手はこの客だったとみられ、警視庁が関連を捜査しています。 27日午前5時半ごろ、東京 港区新橋にあるガールズバーの店内で、従業員の谷澤優奈さん（18）が客にナイフで首を刺され、病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。 客はほかの従業員に取り押さえられ、駆けつけた警察官に殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。 逮捕されたのは群馬県渋川市の職業不詳、千明博行容疑者（49）で、調べに対し「自分で持ってきたナイフで刺した」などと容疑を認めているということです。 これまでの調べによりますと、容疑者は26日午後11時ごろに1人で来店し、谷澤さんから接客を受けていたということです。 その後の

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。 女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。 また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。 会見で女性は「私は堂々と検事としての

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

2人の子どもの母、横井曜子さんです。共働きで、6歳と2歳の女の子を育てています。 横井さんが職場で不利な状況にあると感じたのは長女の出産後のことでした。 それまで製薬会社の営業職として10年以上のキャリアを積んできていた横井さん。出産・育休から復帰し、短時間勤務で働き始めました。すると思いがけない事態に直面しました。 これまでに経験したことのない低い人事評価を突きつけられたのです。その大きな理由の一つが、長時間労働ができないことだったといいます。さらに上司からは「このままの評価が続けば降格の可能性がある」と告げられたのです。 横井曜子さん 「短時間勤務で給与が3割減少していて、それは働いていない分、仕方ないと受け止めていましたが、評価まで下げられるのかと憤りを覚えました。短時間でも、それまでの経験を生かして成果は出していたはずなのに…。同僚や先輩たちに認めてもらって、積み上げてきた職位まで

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を