東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人（本局3人、羽田支局1人）のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
日韓関係が冷え込み、ネットなどで平然とヘイトスピーチがまかり通っている昨今だが、その一方で神奈川県川崎市が全国に先駆けてヘイトスピーチ禁止条例を可決するなど、日本でも「ヘイトスピーチ」というものの認識が高まりつつある。 そんな中、民族派の立場から一貫して反差別カウンター活動を行ってきた山口祐二郎氏が、その活動の記録である新刊『ネット右翼vs.反差別カウンター 愛国とは日本の負の歴史を背負うことだ』（にんげん出版）を上梓した。 『月刊日本 2020年1月号』に掲載された山口氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ―― 山口さんの新著『ネット右翼vs.反差別カウンター』は、在日特権を許さない市民の会（在特会）などと闘ってきた山口さんの活動記録になっています。なぜレイシストやヘイトスピーチと闘おうと考えたのですか。 山口祐二郎氏（以下、山口）：私はもともと新右翼界隈で活動していたのですが、その
今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？ について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査
先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か
「いま109前にいて、援助してくれるおじさんを探してるんですが、どうしたらいいですか？」 ある日、小学5年生の女子児童から筆者の元に相談のメールが届いた。児童養護施設を脱走し、渋谷にいるのだという。 筆者の元には、こうした相談の連絡が数多く寄せられる。親から虐待された人々の体験記をまとめた『日本一醜い親への手紙』（メディアワークス ※現アスキー・メディアワークス、1997年）や『完全家出マニュアル』（メディアワークス、1999年）を出版して以来、筆者の元には様々な相談が舞い込むのだ。 「援助してくれるおじさんを探してる」と連絡してきた女児は、「風俗をやっているママを助けたい。私はまじめです」と書いてきた。父親は刑務所。母親が一人で暮らしていけるのかが心配なのだという。 まだ性体験もなく、何をすればお金が入るのかも、わかっていないようだ。児童養護施設では、外出にも交際にも許可が必要で、その子
4月21日に投票が行われた統一地方選後半戦で、幸福実現党は全員落選だった前半戦と打って変わって18人が当選。すでに無投票で当選を決めた1人と合わせて、計19人が当選した。統一地方選前の地方議会議員が全国22人から35人へと増えた。 一見「大躍進」のように見える。しかし実際には、競争が厳しくない小規模自治体の選挙で下位当選しているケースが多い。 時事通信によると、町村長選で4割、政令市以外の市長選で4割、道府県議選と町村議選でそれぞれ2割が無投当選となっており、市町村長や地方議員の「成り手不足」が深刻化している。無投票ではなかった選挙でも、地方選挙が幸福実現党に有利な状況になっているのではないか。改めて、幸福実現党の選挙結果を分析したい。 まずは、幸福実現党とは何なのかを、おさらいしておこう。 同党は、2009年の都議選を前に唐突に結成された。よく「幸福の科学を支持母体とする政治団体」といっ
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
自由党共同代表・山本太郎参議院議員は3月18日、参議院予算委員会で午前と午後にわたって、辺野古の新基地建設をめぐって、日米地位協定や密約について安倍総理を始めとする閣僚らに質問した。 本記事では、午前に続いて、午後の終盤4分間の質疑を取り上げ、その回答を信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化していく。 午後の質疑を理解する上で、必要となる情報をお伝えしたい。 ノンフィクション作家の矢部宏治氏によれば、日米の関係において『密約』というのが重要な意味を持っており、そこには下記のような「密約の方程式」とも言えるものがあるのだという。 古くて都合の悪い取り決め＝ 新しくて見かけの良い取り決め+ 密約 これが例えば、「地位協定」の場合は、 日米行政協定＝日米地位協定＋密約 安倍総理の祖父・岸信介元総理が「対等な日米関係を目指す」という建前で1960年に締結した日米地位協定
3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】３月１日衆議院本会議 根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明 小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）＃国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議） また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、
11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11
“(株)積水ハウス･シャーウッドを経て、西宮市役所へ就職。外部の勉強会や海外視察の経験を経て、2005年には勉強会｢西宮スーパー公務員塾｣を開催し、参加した公務員や学生などに大きな影響を与える。現在は専門とする次世代育成や自己啓発の分野をはじめ、様々な分野で全国的な講演や著書の出版などのマルチな活動を展開している。巧みな話術と魅力的な人間性で多くの聴衆をすぐに惹きこんでしまう、カリスマ公務員。95年の阪神淡路大震災では被災を経験。歌唱力もカリスマ級。ヒーロー戦隊モノに対する造詣の深さは学者級。1児の母。” これは怪文書ではない。2008年に都内で開かれた杉田水脈衆議院議員（当時は西宮市職員）の講演会での講師紹介文だ。 「次世代育成や自己啓発」を専門とし、「カリスマ公務員」と呼ばれていたらしい趣味多きこの女性は、この10年後、「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した人権意識のかけらもない文章
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」。ご存じのかたも多いだろう、自民党・二階俊博幹事長の発言だ。すでに国内でも多くの批判が噴出しているが、またまた「日本人政治家の失言」として海外メディアからも注目されている。 当サイトでも、たびたび海外メディアの反応を取り上げてきたが、その“注目度”が下がる気配はないようだ。 『ガーディアン』には、「日本の幹事長が子どものいないカップルは“身勝手”と発言」という見出しが踊った。 「戦中、戦後の食うや食わずの時代も、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない。この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」 この二階幹事長のコメントともに、同記事では少子化問題に苦戦する安倍政権の姿が浮き彫りにされている。 “安倍晋三首相は出生率と職場での女性の数を上げようとしてきた。しかし、政府は
コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。 topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
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