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＜教えて！　ひろたに弁護士（せんせい）＞ 買う義務ないが禁止は正当 Ｑ　高校２年の女子です。ファッションが趣味で、よくそういった雑誌を読んでいます。先日、ある書店で立ち読みしていたら、すごく可愛いワンピースを見つけました。「絶対ほしい」と思って、持っていたスマホでそのページの写真を撮っていたら、店員さんがやって来て「本を撮影するなら買い取ってもらう」と怒られてしまいました。本を傷つけたわけではないし、おこづかい節約のためにスマホで写真を撮るくらい許してほしいんですけど……。 Ａ　書店で雑誌などの記事を写真撮影する「デジタル万引き」は、最近よく問題となっています。撮る側は軽い気持ちであっても、書店にとっては売り上げ減少につながる迷惑な行為と言えます。本の情報を盗んでいるように思えますが、現行刑法の窃盗罪は、金品などの「財物」を盗んだ場合だけを処罰しており、情報の窃取は処罰の対象となりません。

（ＣＮＮ） ケニア西部で総工費１２００万ドル（約１４億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが４日までに分かった。現場は同国のケニヤッタ大統領が２週間前に視察したばかりだった。 崩落したのはケニア西部ブシア郡で中国の建設会社が建設していたシギリ橋。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域にあり、２０１４年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。 ケニヤッタ大統領は大統領選挙が８月に迫る中、再選を目指してインフラ開発を公約の柱に据えている。 ６月１４日にシギリ橋の建設現場を視察した大統領は、集まった有権者を前に、この橋は同地域が長年否定されてきた開発をもたらすと演説していた。 同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費３８億ドル（約４３００億円）をかけて６月に

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ

みーな @minako_dream 元葬儀屋ですが、これマジらしいな。 僕が新卒で入社した時点で、喪家様のご自宅が住宅密集地や新興住宅地にある場合は、社名を入れたマグネットステッカーを営業車から剥いで駐車するのが決まりでした。 宮型の霊柩車やワゴンタイプの搬送車など、ご出棺に使う車にも、側面などに社名はありません。 twitter.com/soramichi_m/st… 2017-07-04 06:30:26

育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判

職場での安全対策のためにヒヤリハット体験を募ったら結構いい体験談が集まったけど、偉い人の「おい、これやらかしたの誰だ」の一言の元にやらかした奴探しが始まった話、する？(・ω・`)以後は当たり障りのない話しか上がってこなくなった

新興住宅街の袋小路になった路上で子どもを遊ばせ、騒ぐ声などで近隣住民とのトラブルになるケースが各地で問題化している。 こうした親子は、一部で「道路族」などと呼ばれ、住民同士の裁判や刑事事件になることも。専門家は、地域のモラルが希薄化している危険性を指摘する。 京都市内の住宅街に住む女性（42）は、分譲開始に伴い2009年に入居。12年春ごろから、自宅前の道などで遊ぶ子どもの大声に悩まされている。長男が中学受験を控え、母親らに注意すると、脅迫めいた手紙を送り付けられたり暴言を浴びせられたりするようになったという。 今年3月、この女性に威嚇行為を繰り返したとして、住民の男性（43）が京都府迷惑防止条例違反罪で略式起訴され、罰金30万円を科せられた。男性の弁護士によると、男性は「カメラを付けて監視されたので抗議のつもりだった」と話しているという。 女性の代理人の豊福誠二弁護士は、東京や神

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しかし「国会議員が子供を職場の保育所に預けるのに公用車に乗せて連れてきたらマスコミに叩かれ謝罪させられた国」とまとめると、一体どういう野蛮国だよという気になりますね。

日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁

「ウナギ学」創生し、東アジアが足並みそろえて資源の保全を——塚本勝巳・日本大学教授に聞く 社会 2017.06.26 絶滅危惧種に指定されたニホンウナギの保全につなげようと、日本と中国、韓国、台湾の研究者らが参加する「東アジア鰻（うなぎ）学会」が発足、3月に設立総会を開いた。日本人にとって極めて身近な魚であるにも関わらず、まだその生態が完全に解明されない“謎多き生物”であるウナギ。学会の会長に就任した塚本勝巳・日本大学教授に、ウナギ保全の在り方や最新の研究などについて聞いた。 塚本 勝巳 TSUKAMOTO Katsumi 日本大学生物資源科学部教授、東京大学名誉教授。専門は海洋生命科学。1948年、岡山県生まれ。東京大学大学院農学系研究科博士課程中退。40年以上にわたりニホンウナギの産卵場調査に携わる。2009年にはマリアナ諸島西方海域で、世界で初めて天然ウナギの卵を採取。産卵地点の特定