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ブックマーク / www.meti.go.jp (6)

  • 「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します （METI/経済産業省）

    経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します。 本「課題（案）」については、令和6年10月4日（金曜日）から同年11月4日（月曜日）までの間、パブリックコメントを行います。 また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。 経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。 1．課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって 今回の課題の整理は、地方公共団

  • 知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について （METI/経済産業省）

    中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的

  • AIセーフティ・インスティテュートを設立しました （METI/経済産業省）

    AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や

  • 「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）

    経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

  • クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）

    経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田　洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売

  • 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します（第一弾） （METI/経済産業省）

    （独）製品評価技術基盤機構で行っている消毒方法の有効性評価について、第3回検討委員会が開催され、複数の界面活性剤が、新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 本件概要 新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業省の要請に応じ、消毒方法の有効性評価を実施しています。（4月15日ニュースリリース） 昨日5月21日、有識者による検討委員会（第3回）が開催され、 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上） アルキルグリコシド（0.1%以上） アルキルアミンオキシド（0.05%以上） 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上） ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上） の界面活性剤5種が新型コロナウイルスに対して有効と判断されました。 これらの界面活性剤を使

    neko2bo
    neko2bo 2020/05/23
    こういうの、もう少し早いと嬉しかったのですが…
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