米Cline Botが3月12日までに、テキストエディタ「Visual Studio Code」向け拡張機能として提供中のAIコーディングアシスタント「Cline」上で、中国DeepSeekの大規模言語モデル「DeepSeek-R1」と「V3」を無料で利用可能にした。ただし、レートリミット（API呼び出し回数の制限）により同日午後3時半時点では利用しづらい状況のようだ。 設定にあるモデルの選択欄から「deepseek／deepseek r1：free」もしくは「deepseek／deepseek chat：free」を選ぶと各モデル（後者はV3）を利用できる。 R1とV3は、DeepSeek社が提供するWebサービスかスマートフォンアプリからは無料で使えるが、公式のAPIから呼び出す場合は有料となる。 Clineはユーザーの命令に応じて生成AIのAPIやWebブラウザにアクセスし、目的のフ

話題の中華LLM「DeepSeek R1」は、天安門事件を説明できるか　あれこれ質問した（1/2 ページ） 1月20日（日本時間）に突如登場し、AIユーザー・開発者たちの話題をさらった大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」。特徴は、分野によっては米OpenAIの「o1」に匹敵するとうたう性能だ。すでにその能力を試すユーザーが続出している。 一方、開発元が中国企業ということもあり、答える内容の偏りなどを懸念する声も多い。筆者も実際に試したが、環境によっては確かに回答が得られない質問が存在した。 「天安門事件を知っているか」　R1の回答は 例えば六四天安門事件に関する質問。開発会社が提供するチャットUI上でDeepSeek-R1を使用し、「天安門事件を知っているか」「天安門広場を占拠していたデモ隊に、中国人民解放軍が実力を行使し、死傷者を出した事件について教えてほしい」などと聞い

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 研究チームは、2006～2019年にかけて「HILDA」（オーストラリアの帯・収入・労働力動態調査）の14年分のデータと、オーストラリア全土のブロードバンドネットワーク（NBN）である高速インターネットの整備・普及率データを分析した。 分析の結果、高速インターネットへのアクセス増加が肥満の増加と明確に関連していることが分かった。具体的には、各地域で高速インターネットにアクセスできる割合が1％上昇すると、住民のBMI（体格指数）が1.573上昇し、肥満になる確率が6.6％増加することを示した。この影響は、個人の収入や結婚の有無、子供の数といった要因よりも

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事

イオンリテール（千葉市）は7月から、「イオン」「イオンスタイル」の約240店舗で、従業員の笑顔や声量を分析し、リアルタイムでフィードバックするAI端末「スマイルくん」を導入した。同社は実験店舗での取り組みで「一定の成果を得た」として、全店での導入も検討していくとしている。 同社ではコロナ禍の影響により、あいさつ実施の減少傾向がみられたことから、「笑顔やあいさつのトレーニングを一から実施する必要がある」と判断。「従業員が主体的に体験・体感し楽しくトレーニングができるツール」として、スマイルくんの開発に着手した。 2023年に一部店舗で実験的に導入し、「笑顔・発声の基準」として、口角の角度や声の大きさ、言葉の抑揚、滑舌などの基準を設定。その上で、出勤したタイミングで1日30秒、スマイルくんによるトレーニングを実施した。 担当者によれば、実験に参加した従業員からは「『気持ちが明るくなる』『ランク

クラウド電話APIを手掛ける米Twilioは7月1日（現地時間）、セキュリティ保護されていないAPIのエンドポイントにより、“脅威アクター”（攻撃者）が同社の多要素認証ツール「Authy」のユーザーの多数の電話番号を入手したことを確認したと発表した。「このエンドポイントを保護する措置を講じ、認証されていないリクエストを許可しないようにした」という。 Twilioはユーザーに対し、Authyのアプリをすぐに最新版（Androidはv25.1.0、iOSはv26.1.0）にアップデートするよう呼び掛けている。 この件については6月27日、ShinyHuntersとして知られる攻撃者がダークウェブ上で、Twilioをハッキングして入手したという約3300万人のユーザーの電話番号を含むCSVファイルを公開した。米BleepingComputerは、このファイルにAuthyのアカウントIDや電話番号

X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが

JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や

ライザップは、同社が運営する無人ジム「chocoZAP」（チョコザップ）の専用アプリが、1月31日夜に約40分間利用できなくなる障害が起きたと発表した。 入退館時に鍵を開けるためのQRコードもアプリで発行されるため、X(旧Twitter）には会員から「チョコザップに入れない」「ジムから出られない」といった投稿が相次いでいた。 障害が起きたのは、31日午後7時20分ごろから8時ごろ。アプリが利用できなかったり、新規入会できない問題が起きた。この日は、入会金・事務手数料無料キャンペーンの最終日だった。 「アプリの障害でジムに閉じ込められた」という声を受けて同社は、Webのマイページから入館証を表示する方法を案内。また、スマートフォンなしで入退館する方法を店舗の出口付近に掲示しているとし、スマホの充電切れや停電の時はこの案内に従ってほしいとしている。 関連記事 家のカギが「サービス終了」で物議　

オンライン酒屋「クランド」を運営するKURAND（東京都足立区）は1月23日、システムエンジニア向け日本酒「ソースコード」を発売した。「プログラミング言語を操るエンジニアたちに飲んでほしい」というコンセプトで造った日本酒という。価格は1990円でクランドにて発売中。 山形県鶴岡市で約400年以上続く老舗酒蔵「渡會本店」が造っており、味は「クリアな飲み口に、豊かなお米のうまみが溢れ出る上質な味わい」（KURAND）という。商品のラベルにはソースコードを印字しており、読み解くことで隠しメッセージが現れる仕掛けも用意している。

コンピュータやOSS関連のニュース・話題を扱う老舗掲示板サイト「スラド」が2024年1月末に終了する。01年のオープンから約23年の歴史に幕を閉じることになる。運営元の変更に伴い閉鎖計画が進む中、受け入れ先が決まらなかったようだ。 スラドは、23年間ほぼ変わらないシステムを維持してきた老舗サイト。他人のコメントをユーザー同士で批評し合い、特定の管理者に依存しない仕組みは、オープン当初、画期的だった。 前身は「スラッシュドットジャパン」。米VA Linux Systemsが運営していたニュースサイト「Slashdot」の日本版として2001年5月、同社の日本法人が正式にオープンした。 VA Linux Systems日本法人は07年、スラッシュドットジャパンとOSS開発サイト「SourceForge.JP」を含むOSDN部門を分離し、07年にサンブリッジ子会社のOSDNに譲渡。15年にスラッ

クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作

住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）は12月4日、自社開発AIによる募集終了物件（通称：おとり物件）の検知精度を月あたり87％まで向上させたと発表した。AIが検知した物件について、管理会社に電話で確認して募集終了率を測定した。 同社は、データベースに蓄積した過去の物件情報などを学習させたAIによるおとり物件検知の検証を2019年に開始。20年10月時点では検知精度が平均26％ほどにとどまっていたが、複数の学習モデルを考案して並行して検証を行ったところ、22年10月以降は平均87％まで向上。23年3月単月では特定の学習モデルによる検知精度が99％に達したという。 ライフルは「これまで学習内容の検討や複数のAIモデルの比較検証など、様々な改善・工夫、そして失敗を繰り返しながらも、徐々に精度向上を続けてきた。不動産業界において長年の課題となってい

LINEヤフーは11月7日の決算会見で、Q&Aサービス「Yahoo!知恵袋」に、人とAI両方が答える機能や、AIが「良質な質問を生成する」機能を11月中に実装する計画を明らかにした。OpenAIのGPT-4を活用する。 同社は10月から、「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事のコメントをAIで要約して表示する機能の提供を始めている他、Yahoo!検索で、生成AIが回答を作成する機能も段階的にテストしている。 関連記事 ZHD、OpenAIのAPIを全て契約　LINEとヤフーの従業員2万人に展開 Zホールディングスは、米OpenAIが提供する全てのAPIについて利用契約を結んだ。LINEグループとヤフーに所属する従業員用に社内チャットbotの提供も始めた。 ヤフコメをAIで要約　GPT-4活用　「Yahoo!ニュース」新機能 「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事で、一定

「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス

米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

“メンヘラ配信者育成ゲーム”が全世界で100万本売れるまで　関係者が販売データを赤裸々公開：CEDEC 2023（1/3 ページ） ゲーム開発を手掛けるワイソーシリアス（東京都港区）が2022年1月に発売したPC／Nintendo Switch向けアドベンチャーゲーム「NEEDY GIRL OVERDOSE」。「配信者」「インターネット」「承認欲求」「メンヘラ」などアンダーグラウンドかつインモラルなテーマを扱った作品で、ライターのにゃるらさんが企画・シナリオを手掛けたことで注目を浴びた。 売り上げは世界累計で120万本超（23年7月時点）。大手に比べて小規模なレーベルの作品ながら、100万本越えの大台を突破した。その背景には、日本だけでなく世界を意識した販売戦略があったという。 パシフィコ横浜で8月23日から25日にかけて開催されたゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2023」では

クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表した。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 永久不滅ウォレットサービスは、セゾンカードを利用する中で取得できる「永久不滅ポイント」を使って買い物や資産運用などができるサービス。永久不滅ポイントは利用額1000円につき1ポイント付与され、有効期限がないのが特徴。 永久不滅ウォレットサービスでは永久不滅ポイントを100ポイントにつき450円のレートで残高に変換して、加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に使えた。11月1日からはポイントから残高への変換と、加盟店での利用ができなくなる。 余った残高は2024年1月末までに、4.5円につき1ポイントのレートで永久不滅ポイントに再度変換できる。加盟店での決済は10