若者は自動車を買わない、そもそも消費そのものに魅力を感じなくなってしまった…。モノが売れないと言われる中で、消費にまつわる通説はさまざまだ。 では本当に「今どきの若者」は、「消費をしなくなった」のか？ 自動車を買わないことが、「消費に消極的」な証左なのか？ “表面的な”統計数字の結果を信じ込んでしまうと、消費の実態を見誤ることがありそうだ。 家計消費の分析を専門とする宇南山卓・神戸大学経済学研究科准教授に、印象論で語られる消費と、表面的な数字で導き出される「消費の世代論」のワナについて解説してもらおう。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 神戸大学大学院経済学研究科准教授。1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別
亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
23.3％――年収200万円以下の給与所得者の割合（2008年）《気になる数字》 東洋経済オンライン11月13日(金) 14時 1分配信 / 経済 - 経済総合 国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7％減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。 年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は23.3％となり、男性でも10％を超えた。 これらは、いわゆる非正規
日 時：２００９年１１月２３日（日） 午後６時開会 場 所：リーガーロイヤル『光琳の間』 会 費：￥２０，０００円 弊社は製造業で従業員５人の零細企業です。 この８月までは有る程度の忙しさがあったのですが 補正予算の停止により工場は開店休業状態です。 そこへ民主党の人からパーティー券２枚の割り当てが来ました。 このお金があれば年末には、ささやかな忘年会が出来るのではないかと思い 今回出品する事にしました。 去年は出席したのですが会場には民主党代議士当然ですが平松市長を始め 連合・民団・朝鮮総連など各種団体さんも多数参加されると思われます 今年の参加者は主催者側へお問い合わせください 数量１は２枚です
臨時休業となったBLESSの秋葉原本店は、建物の外から店内を見た限り、店内の電気は消えて、人影も確認できなかった。入り口は閉められ、ドアに張り紙がしてある。その張り紙には、「諸般の事情により、平成21年9月29日限り、廃業の止む無きに至りましたので」という告知が、ブレスの代表取締役社長、鳥飼油務氏の署名でされていた。 告知によると廃業は9月29日となっているが、情報が明らかになったのが30日昼ごろだったためか、まだ、店頭に人が押し寄せてくるという状況ではなかったが、それでも、流通関係者や、近くのショップスタッフ、それに、ニュースを知って訪れるPCユーザーなどが訪れては、ドアの張り紙を確認して立ち去っていった。 同じビルの1階にはGENOのアウトレットショップが入居しているが、期末ということもあって棚卸のため閉店しており、30日13時時点で、特に混乱は見られない。 なお、張り紙にはこの件の問
既報の通り、秋葉原のロックビル2階（千代田区外神田3-11-2）に店を構えるBLESS秋葉原本店が9月29日付けで廃業の告知を行った。この情報が明らかになった翌30日には、ドスパラ秋葉原本店やクレバリー1号店、T-ZONE PC DIY SHOP、TWO-TOPなどが軒を連ねる“PCパーツショップ通り”で、多くのショップスタッフから「さびしい」という声が漏れた。 BLESS秋葉原本店は、2000年に秋葉原へ移り、現店舗へ移転するまで神田明神通りの“一等地”で営業を続けていた老舗PCパーツショップの1つ。2009年7月に店舗を移転した際は、アキバ全体での相乗効果を期待する声もあったが、その一方で「そのころから“危ないかもね”というウワサはありました。品ぞろえが薄くなったり、移転にしても、戦略的というよりは家賃の折り合いがつかなくて、という理由のようでしたし」といくつかのショップが語っている。
大日本印刷（DNP）は9月29日、連結子会社の丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店が経営統合することで合意したと発表した。来年2月、丸善とTRCを傘下に置く中間持ち株会社を設立し、その後3年以内をめどにジュンク堂が新会社傘下に合流する方向。新会社グループは統合後3年目の2013年1月期に連結売上高1640億円、連結営業利益50億円を目指す。 丸善とTRCが来年2月1日、株式移転方式で新会社「CHIグループ」（資本金30億円）を設立し、両社は新会社の完全子会社になることで経営統合する。丸善は1月27日で東証1部の上場を廃止し、新会社が2月1日付けで上場する予定だ。 ジュンク堂は新会社による経営体制構築の進ちょく状況を踏まえた上で、設立後3年以内をめどに新会社の完全子会社として経営統合に合流する方向で協議していく。 DNPは丸善、TRC、ジュンク堂を相次いで傘下に収めて教育・出版
藤井裕久財務相は28日、1ドル＝90円を突破した円の急騰について、「為替相場は安定的なのが望ましいのは間違いない。最近の動きは少し偏っているという印象を持っている」と述べ、けん制した。財務省内で記者団に語った。 一方、株安については「どういう理由で変動したのか、複雑な要因がある」と述べるにとどめた。 【関連ニュース】 ・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況 ・ 東京株、一時１万円割れ＝円高懸念で約２カ月ぶり ・ 円上伸、一時９０円割れ＝７カ月半ぶり―ロンドン外為 ・ 〔特集〕鳩山内閣が発足 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ
２８日午前、円高が一時、１ドル＝８８円台に進んだ。輸入野菜などは値下がりが見込まれるが、輸出にかかわる人たちは不安を募らせる。 ２８日朝９時。東京都葛飾区の機械製作所の社長（５６）はパソコンを立ち上げて円の高騰に気づいた。「上がっちゃった……」。まさか８０円台までは行かないだろうと思っていた。 ちょうど中国向けに高性能のねじを作る機械を１０台、輸出する準備をしている。ドル建てで４千万円の見積もりを出し、「あとは先方の決定で成約に結びつく段階」だ。ただでさえ、先方からは値段を抑えてくれといわれている。 「１円高くなれば利幅が約４０万円減る。従業員１人の人件費が飛ぶ額です」 藤井裕久財務相の円高容認の発言には憤りを感じる。「民主党は大衆受けするバラ色の話をしてきたが、長期的に見て大丈夫なのか。日本経済がめちゃくちゃにならないよう、国の財政のトップなら発言に気を付けてほしい」 一方、輸
例えば、小泉改革で格差は拡大したとよく言われる。本当だろうか。いろいろな議論はあるが、議論の大半は論者の主観であったり、論者の身の回りの生活感覚から導かれた、ごく局所的な状況報告であったりする。 それ以前に、「小泉改革で格差は拡大した」という命題はいったい何を意味しているのだろうか。命題は真または偽として評価されるものだ。「それが本当であるか、あるいは嘘であるか」という判定は、このケースでは格差の定義とその評価法に依拠している。一番明快な説明は、数値的・数学的に格差なる社会現象を定義し、実際に統計データに当たってみて、その正否を見ればよい。それが方法論ということでもあり、統計学はその数値的な表現から方法論によく利用されている。 本書、「不透明な時代を見抜く「統計思考力」（神永正博）」（参照）は、統計から各種議論の正否を考えるための参考書でもあり、加えて統計を使って考える際の勘所を比較的平易
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年08月04日 (火)アジアを読む 「リオ・ティント社員拘束 中国政府の意図は」 －－－－冒頭Ｖ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【建設→鉄鉱石→ラッド・胡錦涛】。 著しい経済成長に伴い、製鉄所や工場、 高層ビルなどの建設に大量の鉄鋼石を必要とする中国。 その鉄鋼石の最大の供給源、オーストラリアと中国は、 これまで蜜月の関係を築いてきました。 【リオ・ティント→拘束者顔】。 ところが先月、突如、中国政府は、オーストラリアの 世界的資源大手「リオ・ティント」の従業員４人を、 国家機密を盗んだスパイ容疑と 中国の鉄鋼関係者に賄賂を渡したという汚職容疑で拘束。 【秦剛報道官】 「リオ・ティント社員の拘束は 多くの証拠に基づいたものである」 【ラッド】 「現在＿中国当局に拘束の詳細について 情報を求めているところだ」 【ラッド
H.Narazaki (2009年8月 8日 12:58) | コメント(0) | トラックバック(0) | ぱっと思いつくのは、ある程度値段でもカテゴライズしてしまうというのがあるな。0～1ドル、1～2ドル、2～5ドル、5～10ドルみたいに別々で集計。そうすれば5～10ドルでランキングに載ったゲームはそれ以上下げない(下げたら安いゲームにまみれてランキング外に落ちる可能性が高い)ので5ドルのランキングゲームの値下げ待ちとかしないし、○○人が5ドル出す価値あると判断したという基準が見えれば5ドル出す気になる。 もう一つはそもそもレーティングシステムに無理があるという考え方。 であるならば、外部に何らかの(権威があると見なされるような)プレミアムマーケットもしくはレビューサイトが出てくるようなエコシステムを確立するという手もある。 だからAndroidの「ドコモ Market」のような考え
アダム・スミスのあれとか読んでいるのだが。 ⇒ウイグル弾圧は成長を阻害する | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト ウイグルはようするに中国の植民地なんで、国富論みたいな部分はあるにはある。 中国は石油とか鉱物資源とかなんとか囲い込みたい。あと、古典的な地政学的な問題もあるにはある。 で、それって、いわゆる欧米型の自由貿易主義とは本質的にうまくいかない。 なのに、金融側のほうが世界の命運と中国の命運と一蓮托生化してしまった。日本人は余命幾ばくの独裁者を笑うけど似たようなのかもしれない。 余談だが、ウイグルと呼んでいるけど、東トルキスタンなわけで、べたには、「東のトルコ」。なので、意外と西のトルコが同族幻想を持っている。で、トルコというのはアラブにとってはまた微妙な存在。 帝国主義とか国家幻想とか、しょーもないなと割り切れたらいいのだけど、そうもいかない。
いくらなんでもちょっとひどいな、と思うことがあったので、書き留めておく。タイトルは南極に残された白い犬たちの過酷な運命を描いた感動巨編から拝借。いや、あの犬たちがどんな色だったかは、よく覚えていないのだが。 そもそも関心のない人までを驚かすつもりはないので匿名にするが、某企業（以下A社としよう）が個人向けの社債で500億円程度の調達を予定している。近々に売り出され、払い込みは6月半ば。表面的な利回りだけを見れば5%強と、この低金利時代に悪くないお買い物のようにも見える。（※文末に追記アリ） しかしA社の長期債券格付けは、スタンダード＆プアーズがBB（投資不適格）、JCRがBBB（投資適格）と、プロでもギリギリかそれを割り込む評価で、いわゆるジャンクボンドだ。債券投資の世界ではプロが厳格な高リスク商品として、査定のもとに手を出すか否かを判断するような世界である。表面の業績だけを見て一喜一憂す
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外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました
