イギリスの公共放送ＢＢＣが、北朝鮮に関する報道番組を放送するため、研究目的で現地を訪れた大学生らに取材チームを紛れ込ませていたことについてＢＢＣは、学生への事前の説明が不十分だったことを認めて、謝罪しました。 この問題はＢＢＣが、去年４月に放送した報道番組の取材で、研究目的で北朝鮮各地を訪れたロンドンにある大学の学生らに、ＢＢＣの取材チームを紛れ込ませていたことが明らかになったものです。 これについて、現地を訪れた学生の親や大学が、この訪問でＢＢＣが取材して番組を作ることは学生には事前に十分、知らされておらず、北朝鮮当局が知れば、学生らに深刻な危険が及ぶおそれがあったなどとしてＢＢＣに抗議していました。 ＢＢＣの経営を監督するＢＢＣトラストは、１７日、北朝鮮の実態を伝える番組を取材、放送したことは公共の利益にかなうものだったとしたものの、「学生に対し、潜在的な危険性があることを事前に十分説

サッカーＪリーグは、今月８日のＪ１の試合でいわゆる八百長が行われた可能性があったという指摘を受けて調査しましたが、不正の事実はなかったと発表しました。 指摘されたのは今月８日に行われたＪ１のサンフレッチェ広島対川崎フロンターレの試合です。 Ｊリーグによりますと、今月１０日、世界各国のブックメーカーと言われる賭博業者の情報を基に選手の買収などで試合結果が不正に操作された可能性を監視している会社から、「小さな異常値が見られた」という指摘があり、さらにその翌日には「ある海外のブックメーカーで、当初の想定のおよそ１０倍の金額が賭けられるなど不正が行われた可能性がある」という報告が入りました。 このためＪリーグは外部の弁護士などによる調査チームを緊急に立ち上げて、両チームの選手や審判など合わせておよそ５０人に個別に聞き取り調査をするとともに日本サッカー協会の技術委員会などに試合映像の分析を依頼しまし

プロ野球、ＤｅＮＡは新生児の死亡率の高いミャンマーで助産師を支援しようと夜間の出産に役立つランタンをチームのホームラン数に合わせて贈ることになりました。 この取り組みは「命を救うホームラン」と名付けられ、ＤｅＮＡは今シーズンのホームラン数と同じ数のソーラー充電式のランタンをＮＧＯを通じてミャンマーに贈ります。 ミャンマーでは電気が通っていない地域も多く、ランタンを贈ることで助産師のために夜間の安全な出産環境を整え、赤ちゃんや妊婦の命を救うことに役立つということです。 ＤｅＮＡは昨シーズン、１２球団で３位の１３２本のホームランを記録しましたが、ことしはさらにホームラン数を増やしてこの取り組みに貢献したいとしています。 １８日は、横浜スタジアムでのオープン戦の試合前に今回の取り組みがファンに紹介され、その中でバッティングを披露したブランコ選手が４本のホームランを打ち、開幕に先立ってランタン４個

大相撲の平幕・大砂嵐が右足の付け根を痛め、春場所１０日目の１８日から休場することになりました。 東の前頭１１枚目の大砂嵐は今場所、平幕でただ１人初日から７連勝し好調な相撲を見せていました。 しかし１６日８日目の遠藤に敗れた一番で右足の付け根を痛め、１７日の相撲でも本来の力強さが見られず、敗れていました。 このため大砂嵐は、春場所１０日目の１８日から休場することになりました。 大砂嵐の師匠の大嶽親方は「無理をさせて今場所出場させてもあとに響いたらよくない。医師からは安静にしていれば治ると言われていて相撲が取れる状態になれば春場所に再出場できると思う」と話しました。 大砂嵐の休場は、おととしの名古屋場所以来２回目で１８日に対戦する予定だった千代鳳は不戦勝となります。 幕内力士の休場は今場所２人目です。

１３人が死亡し、およそ６３００人が被害を受けた地下鉄サリン事件から２０日で１９年になり、現場となった東京の地下鉄霞ケ関駅では犠牲者の慰霊式が行われました。 平成７年の３月２０日に起きた地下鉄サリン事件では、東京の都心を走る地下鉄の丸ノ内線と日比谷線、それに千代田線の車内に猛毒の神経ガス「サリン」がまかれ、１３人が死亡し、およそ６３００人が被害を受けました。 事件から１９年となる２０日、現場となった霞ケ関駅では、事件の発生時刻とほぼ同じ午前８時に駅の職員たちが黙とうをささげました。 駅の構内には献花台が設けられ、遺族らが花を手向けて犠牲者を悼みました。 オウム真理教による一連の事件では、１７年近い逃亡の末に逮捕された平田信被告に対し、今月７日に懲役９年の判決が言い渡されています。 また５月には、菊地直子被告（４２）の裁判が行われるほか、地下鉄サリン事件などで起訴されている高橋克也被告（５５）

来月１日からの消費税率の引き上げを前にＪＲ東日本が行った券売機のプログラムの改修で不具合が生じ、券売機を利用した乗客から運賃を過大に徴収していたことが分かりました。 ＪＲ東日本によりますと、今月１１日から１４日までの間、東京など首都圏の８１の駅で定期券の区間外にある駅から区間内の駅までの乗車券を買おうとすると、券売機に最短の経路が表示されない不具合がありました。 その結果、実際より長い区間の乗車券を買ってしまう乗客が出て、最大で１４３件、合わせて７１００円の運賃を過大に徴収していた可能性があるということです。 ＪＲ東日本によりますと、来月１日からの消費税率の引き上げに伴う運賃改定に対応するため、今月１０日の営業終了後、券売機のプログラムを改修したところ不具合が生じたということで、運賃を多く支払った乗客に対し、返金を行うことにしています。

おととし、大阪・梅田で路上生活者が相次いで襲撃され、６７歳の男性が死亡した事件の裁判員裁判で、大阪地方裁判所は、殺人などの罪に問われた少年４人に傷害致死の罪を適用し最長で懲役５年以上８年以下の判決を言い渡しました。 おととし１０月、大阪・梅田で、路上生活者が相次いで襲撃され、富松国春さん（当時６７）が死亡した事件では、大阪市内に住む１８歳の少年４人が殺人などの罪に問われました。 少年の弁護士らは、殺意を否認し「少年院に送る保護処分が妥当だ」と主張していました。 判決で、大阪地方裁判所の岩倉広修裁判長は「おととし１０月から相次いで路上生活者を襲撃した際、暴行を受けた男性が翌日、普通に歩く様子を目撃した経験などから、富松さんが死ぬとは思わなかったとしても不自然ではない」などと指摘し、殺人ではなく傷害致死の罪を適用しました。 そのうえで「何の落ち度もない路上生活者を襲った犯行の動機や経緯は悪質で

東京都がことし１月時点の都内の人口を調査した結果、高齢者や年少者を支える働き手の人口の割合が１．９人となり、昭和３２年に調査を始めて以来、初めて２人を下回ったことが分かりました。 東京都は住民基本台帳を基に、ことし１月１日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京の人口は外国人も含めて１３２０万２０４１人で、去年の同じ時期と比べて０．５４％増えています。 このうち日本人の年齢別で見ると、働き手となる１５歳から６４歳までの生産年齢人口が８４６万人余りで、去年よりも０．３％余り減っています。 一方、６５歳以上の老年人口が２８２万人余りで去年に比べて３．４％増え、人口に占める割合は２２．０７％となり、過去最高を更新しました。 また１４歳までの年少人口は１５１万人余りで０．４％余り増えています。 その結果、高齢者や年少者を支える働き手の人口の割合が１．９人となり、東京都が昭和３２年か

大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな

大阪市にある国立病院機構大阪医療センターで、最近の３年余りの間に１１０人以上の入院患者がほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌に感染していたことが分かりました。 病院は、このうち死亡した２人について「感染によって死亡した疑いが強い」として対策を進めています。 大阪・中央区の国立病院機構大阪医療センターによりますと、平成２２年７月からの３年余りの間に、入院患者、少なくとも１１４人がほとんどの抗生物質が効かない「メタロベータラクタマーゼ産生菌」という多剤耐性菌に感染したことが分かったということです。 この細菌は健康な人が感染しても症状は出ませんが、体力が落ちている患者では肺炎やぼうこう炎などを起こすということです。 感染した患者のうち２３人が死亡し、このうち、おととし死亡した６０代のがんの女性と去年死亡した７０代の重い肺炎の女性の２人は、血液から細菌が検出され、病院は「感染によって起きる敗血症

関西に住む被爆者が、国に原爆症と認めるよう訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、国の認定基準でも認められていない４人について、病気と被ばくとの関係を指摘し、原爆症と認める判決を言い渡しました。 広島と長崎で被爆し、現在、大阪や兵庫などに住む６９歳から８５歳の男女７人は、国に、原爆症の認定や賠償を求めて訴えていました。 原爆症の国の認定基準は、去年１２月、心筋梗塞などの病気についても積極的に認定するよう緩和され、原告のうち３人は裁判の途中で原爆症と認められましたが、４人については原爆症と認められていませんでした。 判決で大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、原爆投下から１５０時間後に爆心地付近に入ったがん患者の原告や、国が積極的に認定する病気として基準に含めていない狭心症の患者など４人全員について、現在の基準で認められていない広い範囲で病気と被ばくとの関係を指摘し、原爆症と認めました。原告の武田武俊さ

春闘の労使交渉で、東京の「関東バス」の労働組合は、賃金の引き上げなどを求めて２０日朝の始発からストライキに入っていましたが、夕方、ストライキは解除され、およそ１０万人に影響が出ました。 東京の「関東バス」の労働組合は、賃金の引き上げなどを巡って経営側との交渉を続けていましたが、交渉がまとまらず２０日朝の始発からストライキに入りました。 「関東バス」のコミュニティーバスを除く路線バスと一部の高速バスが運休していましたが、午後４時に労使の交渉が妥結し、午後４時半ごろからバスの運行を始めました。 会社によりますと、今回のストライキで路線バスなど合わせて６２４０本が運休し、およそ１０万人に影響が出たということです。 一方、神奈川の「相模鉄道」と「相鉄バス」でも、始発からストライキに入りましたが、労使の交渉が妥結し、午前７時から鉄道とバスの運行を始めました。 会社によりますと、鉄道とバス合わせて３７

原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」について、大阪・泉佐野市の教育委員会が、内容に差別的な表現があるとして、小中学校に図書室から移動させ、回収していたことが分かりました。 漫画「はだしのゲン」は、おととし亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、みずからの体験も交えて、原爆の悲惨さを描いた作品です。 作品について大阪・泉佐野市の千代松大耕市長が、「人権上、ふさわしくない表現があり問題だ」と指摘し、市の教育長は小中学校に対し、本を図書室から校長室に移すよう要請したうえで、ことし１月には教育委員会に本を提出するよう指示しました。 この指示で、１３校から合わせて１２８冊が回収されましたが、小中学校の校長会は、「特定の価値観によって読むことさえ出来なくするのは子どもたちへの著しい人権侵害だ」として、指示の撤回を求めていました。 これについて教育委員会は今月、７人の教育委員が協議し、各学校が児童

首都高速道路の３号渋谷線は、高架下の工事現場で起きた火事の影響で、谷町ジャンクションと池尻インターチェンジの間が上下線とも通行止めになっています。

昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された、いわゆる袴田事件で、静岡地方裁判所は、袴田巌死刑囚の再審＝裁判のやり直しを認めるかどうかの決定を、今月２７日に出すことを決めました。 昭和４１年に今の静岡市清水区で、みそ製造会社の専務の一家４人が殺害された事件では、従業員だった袴田巌死刑囚（７８）が強盗殺人などの罪に問われ、裁判で一貫して無罪を主張しましたが、死刑が確定して、弁護団が再審＝裁判のやり直しを求めています。 このなかで、６００点に上る新たな証拠が開示され、犯人が着ていたとされる５点の衣類が本人のものだったかどうかや、新たに実施したＤＮＡ鑑定の結果などが争点になっています。 弁護団は、見つかったズボンは小さすぎてはくことが出来ず、本人のものではないとしているほか、シャツに付着していた血痕については、ＤＮＡ鑑定の結果「本人のものと一致しなかった」として無罪を主張しています。 これに対し検察

春闘の労使交渉で東京の「関東バス」の労働組合は賃金の引き上げなどを求めて２０日朝の始発から２４時間のストライキに入り、いまも路線バスなどで運休が続いています。 東京の「関東バス」の労働組合は賃金の引き上げなどを巡って経営側との交渉を続けていましたが、交渉がまとまらず２０日朝の始発から２４時間のストライキに入っています。 「関東バス」のコミュニティーバスを除く路線バスと一部の高速バスが運休していて、２０日に１日ストライキが続けば１４万９０００人に影響が出る見通しです。 一方、神奈川の「相模鉄道」と「相鉄バス」は、始発からストライキに入りましたが、労使の交渉が妥結し、午前７時から鉄道とバスの運行を始めました。 会社によりますと、鉄道とバス合わせて３７７本が運休するなどし、およそ６万人に影響が出たということです。

競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の不動産について、去年の入札で２番目に高い価格をつけた高松市の企業が２２億１０００万円で落札しました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、去年、２回目の入札でモンゴルの企業が最も高い価格をつけましたが、裁判所が落札者と認めず、売却先が決まらない異例の事態が続いていました。 このため東京地方裁判所は前回、２番目に高い価格をつけた企業に売却へ向けた手続きを進めることを決め、２０日改めて入札結果を明らかにする「開札」を行いました。 その結果、高松市の「マルナカホールディングス」が２２億１０００万円で落札しました。 これはモンゴルの企業がつけた５０億１０００万円よりも大幅に低い価格です。 今後、裁判所が審査したうえで、今月２４日に「売却許可決定」を出す見通しです。 マルナカホールディングスは

去年１１月、東京のアメリカ軍横田基地に向けて金属弾が発射された事件で、警視庁は、発射装置の構造などから過激派組織「革労協反主流派」が事件に関わった疑いが強まったとして、銃刀法違反の疑いで全国各地の活動拠点を一斉に捜索しました。 捜索を受けたのは、過激派組織「革労協反主流派」の東京や大阪などの活動拠点１６か所で、このうち東京・台東区のマンションには、２０日午前７時すぎに捜査員およそ１０人が入りました。 この事件は、去年１１月の深夜、立川市の畑から近くのアメリカ軍横田基地に向けて金属弾が発射されたものです。 基地の施設などに被害はなく、けが人もいませんでした。 警視庁がゲリラ事件とみて調べた結果、現場に残されていた時限式の発射装置の構造や報道機関に送りつけられた犯行声明の内容などから、「革労協反主流派」が関わった疑いが強まったとして銃刀法違反の疑いで捜索したということです。 警視庁は、捜索で押

群馬県桐生市の小学生の女子児童が自殺した問題で、前橋地方裁判所がいじめがあったことを認め、校長や担任など学校側の対応が自殺の原因となったなどとして、桐生市などに対し、４５０万円の支払いを命じた判決について、市は内容を不服として控訴する方針を決めました。 ４年前、群馬県桐生市の当時小学６年生の上村明子さん（当時１２）が自殺したことを巡り、両親が損害賠償を求めていた裁判で、今月１４日、前橋地方裁判所は、学校でいじめがあったことを認めたうえで、「校長や担任はほかの児童に適切な指導を行わず、自殺の原因になった」などとして、桐生市と群馬県に対して４５０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これについて桐生市は１９日、学校側の対応を自殺の主な原因とするなど、市の主張が認められていないと、内容を不服として控訴する方針を決めました。 これに対し、原告の両親の弁護士は「明子さんが亡くなってから３年半も

横浜市の２歳の男の子が埼玉県内のマンションの部屋で遺体で見つかり、ベビーシッターをしていた男が遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件で、男はインターネットのサイトを通じて依頼した男性に男の子を迎えに行かせていたことが分かり、警察は以前、母親とトラブルになっていたことから、自分だと気付かれないようにしていた疑いがあるとみて調べています。 この事件で、逮捕された埼玉県富士見市の物袋勇治容疑者（２６）は、ベビーシッターとして預かっていた横浜市磯子区に住む２歳の山田龍琥ちゃんの遺体を自宅のマンションの部屋に遺棄した疑いが持たれています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 物袋容疑者は、龍琥ちゃんと生後８か月の弟を母親から預かる際、３０代の男性に迎えに行かせていましたが、そのあとの調べで、この男性には、当日、インターネットのサイトを通じて「１時間くらいベビーシッターをお願いできませんか」など

日本自動車工業会は、新年度・平成２６年度の国内の新車販売台数は、消費税率の引き上げの影響で今年度より１５％減少し、落ち込みの幅は前回の引き上げの時を上回るという見通しを明らかにしました。 自動車メーカーなどで作る日本自動車工業会によりますと、新年度の国内の新車販売台数は４７５万台にとどまって、今年度より１５％減少する見通しです。 その要因は、来月１日の消費税率の引き上げによって消費者の新車の購入意欲が下がることや、増税前の駆け込み需要の反動が見込まれるためだとみています。 特に軽自動車は、比較的低価格で、増税に敏感な消費者が主な購入層になっているとして、今年度より１８％減少するとしています。 消費税率が５％に引き上げられた１７年前は、新車の販売台数が１３％落ち込みましたが、新年度の販売が予想どおりに推移しますと、当時を上回る減少になる見込みです。 日本自動車工業会は、「増税後に引き渡しを予

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、「財政の健全化とどう両立させるかが重要だ」と述べて、財政再建を踏まえた慎重な議論が必要だという考えを改めて示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は、１９日の経済財政諮問会議で、菅官房長官が平成２７年度からの法人税の実効税率引き下げも検討すべきだという考えを示したことについて、「政府の税制調査会で専門的な観点から法人税の実効税率の在り方や、課税ベースをどうするかなどについて検討をすでに開始している」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「法人課税の改革については、経済の活性化と財政の健全化をどう両立させるかが重要だ」と述べ、財政再建を踏まえた慎重な議論が必要だという考えを改めて示しました。 一方、政府の税制改革の議論が、諮問会議と政府税調の２つの場で行われていることについて、麻生副総理は「

国内の養豚場で飼育されている豚の間に、ＰＥＤと呼ばれる伝染病が広がり、１２の県で１８万頭近い豚が感染して、３万８０００頭余りが死ぬなど被害が拡大しています。 ＰＥＤ＝豚流行性下痢は、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病で、生後１０日以内の豚が感染すると死ぬことも多く、去年１０月、沖縄県内の養豚場で国内で７年ぶりに発生が確認されました。 農林水産省によりますと、ＰＥＤへの感染は、発生確認から２０日までの５か月余りの間に拡大し、感染は鹿児島県や宮崎県など合わせて１２の県の２００近い養豚場に広がっています。 感染した豚の数は合わせて１７万９０００頭余りで、都道府県への届け出が義務づけられた平成８年以降で最も多くなり、このうち３万８０００頭余りが死んだということです。 ＰＥＤは人には感染しませんが、農林水産省は、被害が増えれば豚を飼育する畜産農家の経営に深刻な影響が出かねないとして

２０日、成立した新年度・平成２６年度予算は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となっています。 社会保障費は初の３０兆円超 歳出のうち医療や年金、福祉といった「社会保障費」は３０兆５１７５億円と、高齢化の進展に伴って初めて３０兆円を超え、その財源には消費税率引き上げによる増収分４兆５３５０億円のうち４兆３０１６億円が充てられ、保育所の空きを待つ待機児童の解消を進めるため、運営費を補助する保育所や幼稚園を拡充する事業などに使われます。 五輪・防災にも重点 また、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの開催に向けて羽田空港の滑走路延長など首都圏の空港機能を強化する費用を１３６億円計上しました。 さらに首都直下地震や南海トラフで想定されている巨大地震に備えた対策としてインフラの耐震化や防波堤の整備などに使う自治体への交付金を増額し１兆８４１億円を盛り込みました。 震災復興事業に３

特定秘密保護法を担当する森少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で、特定秘密の指定や解除などの統一基準について、国民から意見を広く募ったうえで、ことしの秋の早い時期に閣議決定したいという考えを示しました。 政府は、特定秘密保護法の施行に向けて有識者で作る情報保全諮問会議を設置し、特定秘密の指定と解除や取り扱う公務員らに対して行う適性評価の統一基準の策定作業を進めています。 これに関連して、特定秘密保護法を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「現在、統一基準の案に盛り込むべき事項を作成していて、これを基に近く有識者の委員から意見をいただきたいと思っている」と述べました。そして、森大臣は「ことし夏をめどにパブリックコメントで国民の意見をうかがい、秋の早い時期に閣議決定できるスケジュールを考えている」と述べ、特定秘密の指定や解除などの統一基準について、国民から意見を広く募ったうえで、

ソチパラリンピックの出来島桃子選手が出場したバイアスロンの競技運営ミスについて、日本選手団が、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会に抗議していた問題で、２０日帰国した日本選手団の荒木雅信団長は「ＩＰＣ側が行う問題の検証結果を待って対応を考えたい」と話しました。 大会８日目のバイアスロン女子のレースで、競技運営のミスから多くの選手が最初の周回で誤って距離の長いコースを滑りました。 運営側は、正しいコースを滑っていた出来島選手に対して、距離を合わせるために最後の周回で長いコースを滑らせたため、日本側がＩＰＣに抗議していました。 ＩＰＣ側は、すでに「抗議を認めない」と回答するとともに、なぜこのような問題が起きたのか検証することを約束しました。 これにについて日本選手団の荒木団長は「ＩＰＣ側の検証結果が出るのを待ってから改めて今後の対応を考えたい」と話しました。

大相撲で、ヨーロッパ出身として初めて大関になった琴欧洲が現役を引退し、「優勝もできて悔いは残っていない」と心境を語りました。 琴欧洲は、日本相撲協会に引退を届け出たあと、師匠の佐渡ヶ嶽親方とともに春場所が開かれている大阪市内で記者会見しました。 琴欧洲は、「去年の九州場所で痛めた左肩のけがなどで思うように動けなくなっていた。今場所の１０日目に、ずっと一緒に稽古してきた横綱に負けたときにその日が来たと思った。勝負のあと、横綱の顔を見ることができなかった」と話し、１０日目の横綱・白鵬に敗れた一番をきっかけに引退を決意したと涙を流しながら話しました。 そのうえで、「日本に来て相撲取りになってよかった。何回もけがをしたが、優勝もできて悔いは残っていない」と今の心境を語りました。 引退後は琴欧洲親方として後進の指導に当たる予定で、「親方の仕事は右も左も分からないが、しっかり勉強して自分を越える弟子を

大相撲で、ヨーロッパ出身の力士として初めて大関になった琴欧洲が現役を引退することになりました。 琴欧洲は西の関脇として臨んだ春場所で２日目から９連敗し、１１日目から休場していました。

ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を決めたことを受けて、ロシアとの経済的な結びつきが強いドイツのメルケル首相は、ロシアへの経済制裁を求める意向を示し、欧米など各国のロシアへの対応に影響を及ぼすことも予想されます。 ドイツのメルケル首相は、２０日、ドイツの連邦議会で演説し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を決めたロシアへの追加の制裁について、「経済制裁を考えることに疑問の余地はない」と述べ、日本時間の２１日未明から開かれるＥＵの首脳会議で、ロシアへの経済制裁を求める意向を示しました。 国内で消費される天然ガスの３分の１余りをロシアに依存するなど、経済的な結びつきが強いドイツのメルケル首相が経済制裁に前向きな発言をしたことで、欧米など各国のロシアへの対応に影響を及ぼすことも予想されます。 ＥＵ各国は、今回の首脳会議で、ロシア以外の国から天然ガスを輸入できないか検討するなど

アフガニスタン東部で、警察署が武装グループに襲撃されて警察官ら１１人が死亡し、来月の大統領選挙が近づくにつれ、治安の悪化が懸念されています。 アフガニスタン東部の主要都市、ジャララバードで２０日朝、武装した７人のグループが警察署の入り口で爆発物を爆発させたあと、敷地内に侵入し、警察官と３時間にわたって銃撃戦になりました。 地元の警察によりますと、この爆発と銃撃戦で、警察署の署長を含む警察官１０人と近くにいた市民１人の合わせて１１人が死亡、１５人がけがをしました。 警察署を襲撃した武装グループのメンバー７人は全員死亡し、事件のあと、反政府武装勢力タリバンが犯行を認める声明を出しました。 現場は、近くに州知事の事務所などがあるジャララバードの中心部で、当時、厳重な警備態勢がとられていました。 アフガニスタンでは来月５日に大統領選挙を控えていますが、タリバンは、候補者や運動員などに加え、治安の維

ＰＭ２．５をはじめとする大気汚染の対策を巡って、日本、中国、韓国の３か国でどのように協力していくかを話し合う初めての政策対話が、２０日、北京で開かれています。 ２０日の政策対話は、日中韓３か国の環境行政を担当する課長級の職員のほか、大気汚染の専門家などが参加し、初めて開かれました。 はじめに各国の代表があいさつし、このうち中国の環境保護省の孫雪峰課長は、「中国政府は大気汚染対策に強い意志で取り組んでいて、周辺国との協力にも一貫して積極的な姿勢をとっている。日本と韓国が持つ大気汚染対策の豊富な経験は、中国にとって大いに参考になる」と述べ、日本などの経験に学ぶ姿勢を強調しました。 また、環境省の小川眞佐子室長は、「３か国の担当者が一堂に会したことを高く評価する。ＰＭ２．５の汚染の現状と研究内容を共有して、今後の協力について話し合いたい」と述べました。 続いて中国側が、大気汚染を防止するため策定

オーストラリアのアボット首相は人工衛星の画像からインド洋の南で、２つの物体が浮いているのが確認され、行方が分からなくなっているマレーシア航空機と関連する可能性もあるとして、現場海域に航空機を派遣し、確認を急いでいることを明らかにしました。 オーストラリアのアボット首相は、２０日開かれた議会で、「オーストラリアの海上保安当局が旅客機の捜索と関連する可能性がある衛星画像の情報を受け取った。専門家が画像を分析したところ、２つの物体が確認された」と述べました。 ただ、アボット首相は「この物体の位置を特定するのは非常に難しく、物体が旅客機と関係ない可能性もある」と述べました。 そのうえで、航空機を現場海域に派遣し確認を急いでいることを明らかにしました。 オーストラリアの海上保安当局によりますと、現場の海域にはすでに航空機１機が到着し、アメリカ軍の哨戒機も到着する予定だということです。

アメリカと強い同盟関係にあるイスラエルの国防相がオバマ政権の外交政策を批判したことについてケリー国務長官が電話で抗議し、国防相が釈明に追い込まれる事態となっています。 イスラエルのヤアロン国防相は今週、敵対するイランの核開発問題を巡り、強い同盟関係にあるアメリカがイラン側と協議を進めていることについて、「ほかの国は面倒をみてくれないと考えて行動する必要がある」などと述べ、オバマ政権の外交政策を批判したとされています。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は１９日の記者会見でケリー国務長官がイスラエルのネタニヤフ首相に電話で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで「発言は建設的ではなく困惑している」と述べ、不快感を示しました。 これを受けてヤアロン国防相はアメリカのヘーゲル国防長官に電話し、「アメリカ政府を批判する意図はなかった」などと伝え釈明したということです。 ヤアロン国防相はこと

ロシアがウクライナのクリミア自治共和国の編入を決め、欧米とロシアとの緊張が高まるなか、アメリカのオバマ大統領は、事態を解決する手段として、「軍事行動をとるつもりはない」と述べ、アメリカとしてはヨーロッパ各国や日本など共に外交を通した解決を目指す姿勢を強調しました。 オバマ大統領は１９日、ホワイトハウスでアメリカのテレビ局のインタビューに答え、この中で「われわれは、ウクライナで軍事行動をとるつもりはない」と述べ、アメリカとしてはウクライナを巡るロシアとの対立を軍事力によって解決する考えはないことを強調しました。 そして、「われわれは今、あらゆる外交手段を使って国際的な連携を強め、ウクライナの運命は国民みずからが決めるという明確なメッセージを送っている」と述べ、ヨーロッパ各国や日本などと連携して、外交を通じた解決を目指す姿勢を示しました。 そのうえでオバマ大統領は「現在の状況が続くかぎり、われ

ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を宣言し緊張が高まるなか、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、ロシア側が合法的な手続きで行われた編入だと主張したのに対し、欧米側は領土の略奪だと非難し、激しい応酬が繰り広げられました。 ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を宣言したことを受け、国連の安保理では１９日、緊急の会合が開かれました。 会合では、ロシアのチュルキン国連大使が、「ロシアとクリミアの融合という６０年越しの悲願が達成された。編入は民主的な住民投票を経て、国連憲章にも定められた民族自決の権利に基づいて行われた」と述べ、編入が合法的に行われたと強調しました。 これに対して欧米各国からは、編入が軍事的な威嚇のもとで行われた領土の強奪だという非難が相次ぎ、このうちアメリカのパワー国連大使は、「住民投票を経てもクリミアの地位は変わらない。泥棒は財産を盗むことはできて

去年、バッテリーから出火するトラブルが相次いだボーイングの７８７型機について、アメリカの航空当局は、設計や製造の工程を点検した結果を発表し、「安全性は満たしている」と結論づけました。ただ、トラブルの根本的な原因は調査が継続中だとしています。 ボーイング７８７型機を巡っては去年１月、機体のバッテリーから火や煙が出るトラブルが相次いだため、４か月余りにわたって運航が停止されました。 アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局は、ボーイング社と合同で、７８７型機の設計や製造、それに、組み立ての工程に問題がなかったか、包括的な点検を行い、１９日に結果を発表しました。 それによりますと、機体の設計に問題はなく、何か起きたときにそれを修正する効果的な仕組みもあるなどとして、７８７型機は「求められる安全性のレベルを満たしている」と結論づけています。 一方で、バッテリートラブルなどの原因は「現在、ほかの機関による調査が

来週、オランダで開かれる国際会議にあわせて日米韓３か国の首脳会談を行うかどうかについて、韓国政府は会談を受け入れる方向で検討を続けており、近く、パク・クネ大統領が最終判断するものとみられます。 冷え込んでいる日韓関係の改善を強く求めるアメリカ政府は、日韓両国に対して来週、オランダのハーグで行われる「核セキュリティーサミット」にあわせて、３か国で首脳会談を行うことを打診し、日本政府も実現を目指してアメリカや韓国との調整を進めてきました。 外交筋によりますと、韓国政府は１９日に大統領府で国家安全保障会議を開くなど、最終的な検討に入りました。 韓国政府内では会談に応じる方向で議論が進められており、パク大統領が近く、最終的な判断をするものとみられます。 日韓関係を巡っては、先週、安倍総理大臣がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る当時の河野官房長官談話を見直す考えはないと明言し、韓国政府はこれを評価する一

クリミアでウクライナ軍の司令部などが、ロシア軍とみられる部隊などによって制圧されたことについて、アメリカ、ホワイトハウスのカーニー報道官は１９日、記者会見で「ロシアによる力の行使を強く非難する」と述べました。 また、クリミアでウクライナ軍の兵士１人が銃撃事件で死亡したと発表されたことに懸念を示したうえで、「いかなる死傷者もロシア軍に責任がある。ロシアの軍事介入は、安全をもたらすためだとするプーチン大統領の主張が偽りだということを示すものだ」と批判しました。 そして、「ロシア軍が危険な状況をつくっている」として、ロシアに対し、ウクライナ軍の安全のため、直ちにウクライナの暫定政権と対話を始めるよう求めました。 また、カーニー報道官は「ロシアは、ウクライナの主権と領土の保全を脅かしている」として、ロシアへの制裁を強化する考えを重ねて示しました。

イスラエル軍は、隣国シリアにある複数の軍事関連施設を空爆したことを明らかにし、前日にシリア側から受けた攻撃で兵士が負傷したことへの報復だとしています。 イスラエル軍は１９日、隣国シリアの南部で、イスラエルとの境界近くにある複数の軍事関連施設を空爆したことを明らかにしました。シリア軍によりますと、この攻撃によってこれまでに１人が死亡、７人がけがをしたということです。 空爆についてイスラエル軍は、前日に両国の境界付近をパトロールをしていたイスラエル兵４人が、シリア側から仕掛けられた爆弾によってけがをしたことへの報復だとしています。 イスラエルのネタニヤフ首相は閣議で「われわれを攻撃する者には反撃を加える」と述べ、自国に対する攻撃には武力を持って応じる構えを強調しました。 ただ、イスラエルはシリアとの戦闘が拡大してシリア国内で続く内戦に巻き込まれるのを警戒しており、報復の空爆は行いつつ規模を限定

ロシア国内で多くのテロ事件を起こし、先月開かれたソチオリンピックの際にもテロを起こすと警告していたイスラム過激派の武装勢力の指導者が死亡したと、この勢力に近いインターネットサイトが伝え、ロシアの治安当局などが情報収集を急いでいます。 イスラム過激派の武装勢力に近いインターネットサイト「カフカスセンター」は１８日、ロシア南部の北カフカスに拠点を置き、この地域でイスラム国家の樹立を目指す武装勢力「カフカス首長国」の指導者ドク・ウマロフ容疑者が死亡し、「殉教者になった」と伝えました。 ウマロフ容疑者は、２０１０年にモスクワの地下鉄で起きた連続自爆テロや２０１１年にモスクワ郊外の空港で起きた爆破テロなどで犯行声明を出し、ロシア当局からテロや殺人の容疑で指名手配されています。 また、先月、ロシア南部で開かれたソチオリンピックでは、テロの標的にすると警告していました。 ウマロフ容疑者の死亡について、「

第１次世界大戦の激戦地だったベルギー西部の都市で、およそ１００年前の不発弾が爆発し、建設作業員２人が死亡、２人が大けがをしました。 ベルギー西部の都市、イーペルの工業地帯の工事現場で１９日、およそ１００年前の第１次世界大戦の不発弾が爆発しました。 地元の警察によりますと、この爆発で建設作業員２人が死亡し、２人が大けがをしたということです。爆発があった当時、作業員たちは昼休みだったということで、警察は不発弾が爆発した詳しい経緯を調べています。 イーペルは第１次世界大戦の際、連合国軍とドイツ軍が互いに激しい砲撃のなか、一進一退の攻防を続け、両軍で合わせて数十万人に上る犠牲者が出た激戦地として知られ、今も市内からは大量の不発弾が見つかっています。 ベルギー軍が処理した砲弾などの爆発物は、この４年間で６００トン余りに上るということで、第１次世界大戦の終戦から１００年近くがたった今も、不発弾は人々の

世界各国の作家らが協力して文学振興を図る団体、「国際ペン」を支援する新たな組織が作られ、最初のメンバーに日本の作家で唯一、浅田次郎さんが選ばれました。 これは、浅田次郎さんが会長を務める「日本ペンクラブ」が２０日、明らかにしました。 それによりますと、新設された組織は「国際ペン・ライターズ・クラブ」で、最初のメンバーはペルーのノーベル賞作家、マリオ・バルガス・リョサさんら１０人ほどで構成されます。 このうちの１人に、アジア地域からは日本の作家で唯一、浅田次郎さんが選ばれました。 世界各国の作家らで作る国際ペンは、言論の自由や平和・人権などの問題に取り組んでいて、新設された組織は、国際ペンに対してさまざまな提言を行います。 また、メンバーの入会金や会費で財政面でも支援することになっていて、毎年９月に開かれる国際ペンの大会に貧しい国の作家を招待することなどを想定しているということです。

天空の城と呼ばれる兵庫県朝来市の国の史跡「竹田城跡」では、冬の間の交通規制が解除され、２０日から本格的な観光シーズンに入りました。 朝来市の標高３５０メートルの山頂にある竹田城跡は、雲海に浮かぶ幻想的な光景から天空の城と呼ばれて人気を集め、今年度、４６万人を超える観光客が訪れています。 冬の間は、山の中腹の駐車場までの車の乗り入れが制限されていましたが、２０日、規制が解除され本格的な観光シーズンに入りました。 ２０日はあいにくの雨でしたが、朝から家族連れや団体客らが訪れ、傘を差しながら深い霧に包まれた幻想的な景観を楽しんでいました。竹田城跡では、観光客の急増に伴って史跡の傷みが目立つようになり、朝来市では、史跡を保護するため２０日から敷地内に一方通行の見学コースを設け、観覧場所を制限するほか、中腹の駐車場までの一般車両の乗り入れを禁止し、シャトルバスの利用を促しています。 訪れた女性は「あ

京都の鴨川などで知られる川の近くに飲食できるスペースを設けた「川床（かわゆか）」が、東京都内で初めて中央区の日本橋川に誕生しました。 川床が設置されたのは、中央区の日本橋室町にある飲食店です。 川床は京都の鴨川などで夏の風物詩として知られ、河川敷にまで高床式のテラスが広がっているため、より川の近くで飲食を楽しむことができます。 ３年前の平成２３年に、国の規制緩和で河川敷を営利目的で利用できるようになったことから、東京都が都内でも水辺の魅力を高めようと中央区の日本橋川の一部で事業者を募集し、第１号の店舗が決まりました。 ２０日は雨もようだったため、川床の周りが透明のシートで囲まれていましたが、訪れた人たちは川辺での昼食を楽しんでいました。 長野県の会社員の男性は「あいにくの天気ですが、開放感があっていいですね。暖かくなれば風も気持ちよくなるでしょうし、もっとこういう店が増えるとよいですね」な