次世代の端末として、体に着けたまま操作できる「ウエアラブル端末」の開発が相次ぐなか、大手精密機器メーカーが、メガネに取り付けられた小型のスクリーンでＤＶＤプレーヤーの動画を鑑賞できる新しい端末を発表しました。 長野県諏訪市に本社のある大手精密機器メーカー「セイコーエプソン」と、関連会社の「エプソン販売」は２８日、都内で新型の情報端末を発表しました。 新しい端末は、重さおよそ９０グラムのメガネ型で、ＤＶＤプレーヤーから無線で映画などの動画を受信し、メガネの中央部分に取り付けられた２枚の小型スクリーンに投影させて映像を鑑賞することができます。 さらに、専用のコントローラーを操作してインターネットを使ったりメガネのフレームに付いている小型レンズで写真を撮影したりする機能も備え付けられています。エプソン販売の平野精一社長は「利用者はスマートフォンの次の端末を望んでいる。技術力を全面に出して、ウエア
アメリカの捜査当局は、インターネットの闇サイトを通じた違法薬物の売買を支援するために仮想通貨「ビットコイン」を提供し、不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングに手を貸したとして、ビットコインの取引業者２人を刑事訴追したと発表しました。 刑事訴追されたのは、ビットコインの取引会社のＣＥＯ＝最高経営責任者を務めるチャーリー・シュレム容疑者（２４）と、ビットコインの両替を手がけるロバート・ファイエラ容疑者（５２）です。 ニューヨークの連邦検察官によりますと、２人はインターネットの闇サイト「シルクロード」の利用者が、資金の流れを隠して違法薬物を売買できるようにするために１００万ドル（日本円でおよそ１億２００万円）のビットコインを提供し、マネーロンダリングに手を貸した疑いが持たれています。 このうち、シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部を務めていて業界の顔役としても知られていました。
大規模な災害が起きた際の通信手段を確保するため、ＮＴＴは、スマートフォンなどで通話やメールができる公衆無線ＬＡＮのアンテナを搭載した車両を開発し、早ければ来年にも実用化を目指すことになりました。 東日本大震災では停電で携帯電話の基地局が機能しなかったり、津波で回線が流されたりして、広い範囲で通信機能が使えなくなりました。 これを教訓にＮＴＴは、東北大学などと共同で、大規模な災害が起きた際にできるだけ早く通信手段を復旧させるための最新の設備を備えた車両を開発し、２８日、報道陣に公開しました。 車両には公衆無線ＬＡＮの最新のアンテナが搭載され、半径５００メートル以内にいれば、スマートフォンやタブレット端末で契約している携帯会社に関係なく通話やメールができるということです。 また、安否情報の確認や病人の把握などが迅速に行えるよう、車両には住民の顔写真や名前、それに健康状態などをデータベース化して
パソコンの遠隔操作事件で起訴された被告の裁判が来月１２日から東京地方裁判所で始まることが決まりました。 初公判では、無罪を主張する被告が事件とは無関係だとする内容をみずから１時間近く説明するということです。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）は、おととし、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに遠隔操作ウイルスを感染させたなどとして起訴されています。 ２７日、東京地裁で事前に争点を整理する手続きが行われ、一連の事件の裁判は来月１２日から始まることが決まりました。 被告は「自分も遠隔操作された被害者だ」と無罪を主張する方針で、会見した弁護団によりますと、初公判では被告がみずから事件とは無関係だとする内容を１時間近く説明するということです。 また、裁判で弁護団はパソコンのデータ解析を担当した捜査員など、３０人近くを証人として申請する予定です。 佐藤博史弁護士は、「
パソコンの基本ソフト、「ウィンドウズＸＰ」とワープロや表計算に使われる「オフィス２００３」のサポートがあと２か月余りで打ち切られます。 乗り換え需要が増すなか、ネット上では、偽物のソフトも出回っています。 サポート打ち切りに向けた注意点と、偽ソフトの問題について、科学文化部の田辺幹夫記者が解説します。 ＸＰ まだ１３００万台 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト（「ＯＳ」とも呼ばれます）、ウィンドウズＸＰは、後継の基本ソフトの人気が今ひとつだったこともあり、家庭や企業で広く使われてきました。 マイクロソフト社の委託を受けた調査会社によると、昨年末の時点で国内では、▽企業や自治体など、法人の２０％に当たる７２３万台、▽個人の１４％に当たる５９７万台で、まだ利用されていました。 また、文書を作成する「ワード」や、表計算を行う「エクセル」などが含まれる「オフィス２００３」も、いまだに
カナダの動物園で生まれたホッキョクグマの赤ちゃんがよちよち歩きをする様子の映像がインターネット上に公開され、愛くるしい姿が人気を集めています。 このホッキョクグマは、カナダのトロント動物園で去年１１月に生まれた生後２か月のオスの赤ちゃんです。 まだ一般公開されていませんが、か細い鳴き声を上げながらよちよちと歩く姿を撮影した映像が今月上旬にインターネット上で公開されると、「かわいい！」という書き込みが次々と寄せられ、再生回数は２週間余りで５４０万回を超えました。 このホッキョクグマの赤ちゃんは、母親が育児に関心を示さなかったため人工飼育に切り替えられ、飼育員がお風呂に入れてあげたり、哺乳瓶でミルクをあげて育ててきました。 地球温暖化の影響で北極海の氷が減少し、絶滅のおそれのあるホッキョクグマは動物園での繁殖や成育が難しいとされていますが、この赤ちゃんは今のところとても元気に成長しているという
環境破壊、戦争、飢餓… グローバル企業が跋扈する現代の国際社会が破滅への一途を歩んでいることは、もはや明白です。この現状を打破し、飢えや苦しみの無い平和な世界を築くためには、もはや世界政府による統治以外にあり得ません。 その統治の方法として最も有効であると我々が提唱するものが、そう、ソーメンです。 ソーメンには人々を支配する力があります。 暑い日差しの中、氷水で冷えたつるつるのソーメンを差し出されたら、もはやそれにすがらざるを得ないでしょう。それがソーメンの魔力であり、我々の世界支配への希望の光なのです。 世界を征服するために、暑さと飢えに苦しむ民たちに無料(フリー)でソーメンを差し伸べる、それが我々フリーソーメンの使命です。 飢えた民たちにソーメンを差し伸べる際、その対価として金銭を受け取ることは最も犯してはならない禁忌です。ソーメンに対して金銭を求めたものはもはやフリーソーメンのメンバ
インターネットやスマートフォンのメールの普及によって、世界の先進国で手紙やはがきを出す人が減る傾向にあります。 国連の専門機関であるＵＰＵ＝万国郵便連合によりますと、先進国ではおととしまでの１０年間で手紙などの郵便物は収益にしておよそ２０％減りました。 その一方で、国造りの途上にある国々では、家族からの便りが届くのを待ち望んでいる人たちがいて、郵便配達員の奮闘が続いています。 内戦などの混乱を経てきたアフガニスタンの首都カブールでは都市基盤の整備が進まず、郊外の多くは住所を示す番地すらありません。 このためカブール市内で働くおよそ１００人の郵便配達員は、宛先に書かれた人や地域の名前、さらには「病院の裏」といったあいまいな情報を基に、長年の経験と地元の人たちへの聞き取りを頼りに届け先を捜し出します。 祖国の復興に役立ちたいとタリバン政権の崩壊直後の２００２年に配達員になったベテラン配達員は、
国内で６５０万人が利用している無料の動画再生ソフトについて、最新の状態に更新するとウイルス感染するおそれがあったことが分かり、提供元の企業が、最新版への更新を中止するとともに、利用者に注意を呼びかけています。 問題が明らかになったのは、韓国のグレテック社が提供する無料の動画再生ソフト、ＧＯＭ Ｐｌａｙｅｒです。 グレテック社によりますと、このソフトは、先月１９日に最新版の提供が始まりましたが、利用者が最新版に更新すると、ウイルス感染するおそれがあったということです。 このウイルスに感染すればパソコンが遠隔操作され、内部に保管された情報が流出するおそれがありました。 グレテック社は、サーバーが何者かに不正なアクセスを受けたことが原因とみて、最新版のソフトへの更新を中止するとともに、利用者に注意を呼びかけています。 ＧＯＭ Ｐｌａｙｅｒは、国内ではおよそ６５０万人が利用していて、問題の最新版へ
政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。 総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」には、菅官房長官や古屋国家公安委員長らが出席しました。 この中で菅官房長官は、「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。 そして、会議では、高度化が進み、深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。 ことしは来月３日が「サイバーセキュリティの日」に当たり、政府は、情報通信の専門家などを招いたシンポジウ
世界文化遺産に登録された富士山の魅力を世界に発信しようと、静岡県と山梨県は、お気に入りの場所から撮影した富士山の写真をツイッターなどで投稿してもらい、撮影場所や写真を地図上に表示して共有するインターネットのサイト「富岳３７７６景」を２３日から始めることになりました。 このサイトは、スマートフォンやデジタルカメラで、お気に入りの場所から撮影した富士山の写真を投稿すると、撮影場所や撮影した写真が、写真への思い出や感想などのコメントと一緒に地図上に表示されます。たくさんの人が投稿することで、隠れた富士山の撮影スポットや、人気の撮影スポットを知ることができるようになるということです。 投稿された写真は、誰もが自由に２次利用できる「オープンデータ」の形で公開します。このため、気に入った写真を集めてアルバムやカレンダーを作ったりすることもできるということです。 写真は、ツイッターなどのＳＮＳから投稿で
東京のタクシーの業界団体と日本マイクロソフトは利用者が、スマートフォンを使って最も近い場所のタクシーを呼ぶことができるという新たなサービスを始めました。 このサービスは、スマートフォンの専用アプリを活用したもので、利用者がスマートフォンの画面上で場所を指定すると、その場所に最も近いタクシーが配車される仕組みです。 利用者が指定した場所の位置情報と、タクシーが搭載しているＧＰＳ機能をもとにシステム上で経路が自動的に検索されることで電話で配車を依頼するよりも時間が短縮できるということです。 また協会に加盟している東京都内の多くのタクシー会社の中から会社を問わずに配車することができるということです。 協会では、加盟社の合わせて２万台のタクシーのうち、当面は９２００台でこのサービスを開始し、今後、台数を増やしていきたいとしています。 協会としては、タクシーの利便性を高めて利用者の増加につなげたい考
国内で最も多くの書籍を所蔵する国立国会図書館が、全国の図書館に向けて２１日から電子書籍の配信を始めました。 国立国会図書館は、絶版になった書籍や古典それに論文など、一般には入手が難しい１３０万点以上に上る資料を電子書籍にして、全国の図書館に配信するサービスを始めました。 このうち東京・豊島区にある東京音楽大学の図書館では、専用の端末が１台設けられ、訪れた学生が、フランスの作曲家、ドビュッシーに関する論文を検索して閲覧していました。 利用した大学院生の女性は、「これまでは論文を見るために国会図書館まで出向かなければなりませんでしが、今回配信された資料はかなり豊富にあり、今後利用していきたい」と話していました。 ２１日の段階で電子書籍の配信を受けているのは、公立図書館や大学の図書館、１７か所にとどまっていますが、近く全国９３の図書館にまで拡大する見通しで、国会図書館は利用を呼びかけることにして
大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、子会社でインターネットの接続サービスを手がける「ＮＥＣビッグローブ」を、国内の投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになり、ほかのインターネット接続会社との再編につながることも予想されます。 関係者によりますと、ＮＥＣは、子会社でインターネット接続サービスを手がけるＮＥＣビッグローブについて、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却する方向で最終調整に入りました。 両者は今後、売却額など詰めの交渉を進め、早期の合意を目指すことにしています。 ＮＥＣビッグローブは、平成１８年にＮＥＣのインターネット接続サービス事業が独立する形で設立され、現在、個人を中心におよそ３００万人の会員が登録しています。 しかし、ここ数年はスマートフォンの普及で新規の契約が伸び悩み、事業の環境は厳しくなっていました。 一方、ＮＥＣと交渉を進める投資ファンドは、ＮＥ
先月末にロシア南部で起きた連続自爆テロについて、実行犯とされる映像がインターネットに掲載され、治安当局で分析を進めているものとみられます。 この事件は、ロシア南部のボルゴグラードで先月２９日と３０日、鉄道の駅とトロリーバスが自爆テロによって相次いで爆破されたもので、合わせて３４人が死亡しました。 この事件について、ロシア南部のダゲスタン共和国を拠点とするイスラム過激派のグループのものとみられるインターネットのサイトに、実行犯の男２人が自爆テロを行う前に残したものとされる映像が、１９日、掲載されました。 そのうちの１人は、映像の中で「オリンピックが開かれるなら、われわれはプレゼントを贈る。プレゼントはオリンピックを訪れる観光客にも用意してある」と述べ、来月７日から開かれるソチオリンピックをテロの標的にするとも警告しています。 ただ、映像の中では今回の２つのテロに関与した証拠は示してはいません
韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁について、アメリカのケネディ駐日大使は「非人道性を深く懸念している」として反対する立場を表明しました。 アメリカのケネディ駐日大使は１８日、ツイッターに「アメリカ政府は、イルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と、日本語と英語で投稿しました。 東京のアメリカ大使館はＮＨＫの取材に対して、「和歌山県太地町で、近くイルカの追い込み漁が行われるので反対してほしいという要望が、アメリカ大使館に国内外から多く寄せられた。ケネディ大使は動物好きで、追い込み漁を憂慮している」と述べ、投稿に至った理由を明らかにしました。 太地町のイルカ漁を巡っては、イルカ漁を批判的に描いたアメリカの映画「ザ・コーヴ」が２０１０年にアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、海外からも注目を集めました。 ケネディ大使の投
全日空は、１８日から放送を始めたテレビコマーシャルについて、日本人が高い鼻と金髪のかつらを着けて西洋人を表現するような演出に、多くの苦情が寄せられたことから、２０日から放送を取りやめました。 このテレビコマーシャルは羽田空港発着の国際線が増えることをＰＲする内容で、１８日から放送が始まりました。 この中で、日本人のタレントが、高さを強調した鼻と金髪のかつらを着けて登場しますが、この演出方法について、苦情が多く寄せられたため、全日空は２０日からこのコマーシャルの放送を取りやめました。 この内容については、ツイッターなどインターネット上でも「不快感を与える内容だ」などという批判が相次いでいます。 全日空は今後、新しい内容のコマーシャルを用意して放送するとしています。 全日空は、「コマーシャルの意図は、国際線が増えて日本人が海外で活躍するようになると紹介するものだった。当社の意図と異なる意見が寄
菅官房長官は２０日午後の記者会見で、アメリカのケネディ駐日大使が和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁に深い懸念を示したことについて、イルカ漁は法令に基づき適切に実施されているとして、理解を求めていく考えを示しました。 アメリカのケネディ駐日大使は今月１８日、インターネット上のツイッターに、和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁について、「アメリカ政府は、イルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と日本語と英語で投稿しました。 これについて菅官房長官は記者会見で、「イルカを含む鯨類は重要な水資源で、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきと考えている。イルカ漁は、わが国の伝統的な漁の１つであって、法令に基づき適切に実施されていると考えている」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「イルカは国際捕鯨委員会の管理対象外であり、各
気象庁の緊急地震速報を自動的に受信できるスマートフォン向けのアプリで、１７日夕方、最大震度７の揺れが発生するという誤った情報がおよそ２万人に配信され、アプリの開発会社がホームページなどにおわびを掲載しました。 誤った情報は緊急地震速報を自動的に受信するスマートフォン向けのアプリ、「ゆれくるコール」で配信されました。 アプリを作成した東京のソフト開発会社「アールシーソリューション」によりますと、１７日午後４時から４時半にかけて、３度にわたり、「最大震度７の揺れが発生する」という誤った情報を配信したということです。 会社によりますと、誤って配信した情報にはこのほか、震源地が山梨県の富士五湖の近く、地震の規模を示すマグニチュードは８．０という内容が記されていました。 このアプリを利用している人は全国におよそ４００万人いるということですが、送信記録から誤った情報が配信されたのはおよそ２万人だとして
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