米自動車大手フォード・モーターが、保有していたマツダの全株式を売却していたことが14日、分かった。フォードは1979年に石油危機などで業績が悪化したマツダの株式を取得。それ以降、36年にわたり持ち続けてきたが、このほど売却し、資本提携は完全に解消された。 フォードのマツダへの出資比率はピーク時に33.4%に達し、フォード出身者が4代続けてマツダの社長になるなど緊密な関係にあった。2008年ごろ、フォードの経営が金融危機で悪化。それを機に、マツダ株は段階的に売却され、最近では出資比率が2.1%に下がっていた。
【パリ時事】パリ中心部のバタクラン劇場と郊外の競技場付近などで13日夜(日本時間14日朝)、複数の銃撃や爆発などの同時テロがあり、フランスの捜査当局筋は14日、AFP通信に対し、少なくとも120人が死亡、200人以上が負傷したと明らかにした。 このうち、約80人が重傷という。数十人の人質を取って犯人が立てこもった劇場には14日未明(日本時間同朝)、警官隊が突入。一連のテロ事件でイスラム過激派とみられる8人が死亡した。ただ、まだ複数の容疑者が逃亡中の可能性がある。 オランド大統領は13日、国民に向けて演説し「前例のないテロ攻撃がパリで起きている」と表明。全土に非常事態を宣言し、容疑者の逃亡を許さないため国境の封鎖を命じた。オバマ米大統領も「全人類と普遍的価値への攻撃だ」と非難した。これまで犯行声明は出ていない。 在仏日本大使館は、14日午前0時(日本時間同8時)現在の情報として「銃撃に
東京地検は13日、都内でコカインを使ったとして麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたタレント高部あい(本名中山あい)容疑者(27)を処分保留で釈放した。捜査関係者によると、高部容疑者は妊娠しているという。まだ安定期に入っていないため、地検は今後、体調面を考慮しながら捜査を進め、在宅起訴するとみられる。 【写真】DVDで健康的な“流線ボディー”を披露した高部あい 高部容疑者はこの日午前9時半前、勾留されていた警視庁原宿署の正面玄関を出た。 逮捕前のドラマ出演時と比べ、ややふっくらとした顔つき。ゆったりとした黒いワンピースにグレーのロングカーディガンを羽織り、ブーツ履き。足を冷やさないようにタイツを着用し、おなかを隠すように歩を進めた。報道陣に気付くと、テレビカメラの前で3秒ほど一礼。「妊娠しているのでは?」などの問いかけには一切答えず、知人が用意した車に無言で乗り込んだ。 高部容疑者をめぐっ
フロリダ州に暮らす父親ブランドン・ブエルさんは、重い障害を持った子どもを育てる大変さと喜びを知っている。よちよち歩きを始めたジャクソンちゃんは、頭蓋骨と脳の大部分が欠損した状態で生まれた。小水無脳症と呼ばれる稀な病気によるものだ。しかし、驚きの回復力を持ったこの小さな男の子は、Facebookページ「ジャクソン・ストロング」を通じて、世界中の人に感動を与え続けている。 「生まれてからの3週間、まだ僕たちはジャクソンと一緒に新生児集中治療室にいて、どうなるのかほとんど分からない状態にあったのですが、医者からは最悪の事態に備えておくように、そして『緩和ケア』のためにジャクソンを家に連れていく準備をしておくようにずっと言われていました」とブエルさんはハフポストUS版に話した。 「医者は、こんなに長く生きられるとはまったく思っていなかったのです」ブエルさんは続けた。「ですが、ジャクソンと一緒にいた
Timo LaaksonenPresident and CEO of F‑Secure. Laaksonen joined F‑Secure in 2012 and has led the Content Cloud business, Consumer Business in North and Latin America, global commercial operations in Managed Detection & Response Business Unit, and the Consumer Security Business Unit. Appointed as President and CEO in 2022. Prior to F‑Secure, Laaksonen led international business units and venture-bac
12日午前10ごろ、狭山市上奥富の鉄筋4階建てマンション「ウインベルソロ」2階、男子大学生(24)方から出火、室内約16平方メートルを焼いた。
NTTドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質0円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 これについて、NTTドコモの加藤薫社長はNHKのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質0円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 一方、「KDDI」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。
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