トランプ次期米大統領は、共和党がサマータイム(夏時間)の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。 10月29日、ペンシルベニア州で撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo) [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ次期米大統領は13日、サマータイム(夏時間)について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で6月27日撮影(2024年 ロイター/Priyanshu Singh) [ニューデリー 4日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から1日2時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。1000人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ1杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは4日に1回、しかも1時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために1マイル(約1.6キロ)の道のりを移動しなければならない。
[ダブリン/オスロ/マドリード/エルサレム 22日 ロイター] - アイルランド、スペイン、ノルウェーは22日、パレスチナを28日付で国家として承認すると発表した。その上で、他の西側諸国による追随を期待するとした。一方、イスラエルは反発し、3カ国の駐在大使に即時帰国を指示した。 3カ国は、パレスチナ国家承認はパレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けた取り組みを加速させることが目的としている。 イスラエルの主要な同盟国である米国は、パレスチナ国家は「一方的な承認」ではなく、当事者間の直接交渉によって実現されるべきとの立場を堅持。国家安全保障会議(NSC)の報道官は「(バイデン大統領は)2国家解決の強力な支持者だ」と述べた。
米証券取引委員会(SEC)が暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現物に連動する上場投資信託(ETF)の上場申請を初承認したことは、ビットコインの信奉者にとっては小さな一歩に過ぎないだろう。写真はSECのロゴと仮想通貨。昨年6月撮影のイメージ写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [ニューヨーク 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米証券取引委員会(SEC)が暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現物に連動する上場投資信託(ETF)の上場申請を初承認したことは、ビットコインの信奉者にとっては小さな一歩に過ぎないだろう。 最初の上場申請から10年余りが経ってようやく下りた決定で、期待感からこの数カ月でビットコインの価格は4万7000ドル手前まで高騰した。しかし実用化拡大の面でこの決定の重要性がそれほど大きくないことも相場は如実に語っている。 運用
[東京 30日 ロイター] - エマニュエル駐日米大使は30日、ロイターとのインタビューで、東京電力第1原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第2弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約800─900キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
中国北西部の乾燥地帯にある遠隔地の町で7月16日、気温が52度を突破し、国内の過去最高記録を更新した。北京で6月撮影(2023年 ロイター/Florence Lo)
F米上院は議員らに対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>が提供するアプリ「ズーム」を使用しないよう通達した。データの安全性に対する懸念が理由という。9日付英フィナンシャル・タイムズ紙が関係筋の話として報じた。写真は4月5日、エジプトのカイロで撮影(2020年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh) [9日 ロイター] - 米上院は議員らに対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」を使用しないよう通達した。データの安全性に対する懸念が理由という。9日付英フィナンシャル・タイムズ紙が関係筋の話として報じた。
米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は15日、五輪と国際オリンピック委員会(IOC)のアカウントがハッキングされていたことを明らかにした。写真は7月撮影。(2020年 ロイター/Mike Blake) [15日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは15日、五輪と国際オリンピック委員会(IOC)のアカウントがハッキングされていたことを明らかにした。
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