Georgia Mayors Call Kemp Decision to Reopen Some Businesses 'Irresponsible' ＜トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か＞ 新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。 ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家
この画像を大きなサイズで見る珍品バトルがTwitter上で勃発 image credit:York Art Gallery/Twitter 世界有名博物館や美術館は、新型コロナウイルスの影響により閉鎖を余儀なくされた背景から、オンライン上でデジタル化した作品の一部を無料公開している所も多い。 さらにTwitter上では、2022年、イギリスのヨークシャー博物館が、ハッシュタグ「＃curatorbattle」をつけて「博物館に所蔵されている最も不気味なものを投稿して」とお題を出したところ、面白バトルが勃発した。『Open Culture』『Ruin My Week』などが伝えている。 うち、こんなやっべぇやつ持ってますけど？ イギリスのヨークにあるヨークシャー博物館は、「イギリスで最も考古学的価値のある宝物」を所蔵している一方で、奇妙な珍品も各種とり揃っている。 そこでヨークシャー博物館は公
By christoph-schulze アメリカ映画では死者を棺に入れて埋葬する土葬のシーンをよく見かけますが、近年のアメリカでは、葬式を火葬にする人の割合が過半数に達しているとのこと。火葬が主流になりつつあるアメリカですが、多くの葬式会社はウェブサイトに火葬費用を記載しておらず、相場がどれくらいなのかわかりづらい状態なのですが、アメリカの主要な40の都市で火葬費用がどれくらいに設定されているのかを調査したデータが発表されています。 How Much Does a Cremation Cost? https://www.parting.com/blog/the-incredibly-uncompetitive-cremation-market/ 数世紀にわたってアメリカでは土葬の文化が続いてきましたが、全米葬儀ディレクター協会および北アメリカ火葬協会の調べによると、2018年までにアメリ
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスに感染した３０～４０代の患者が脳梗塞（こうそく）を併発する症例が相次いでいる。米ニューヨークのマウントサイナイ病院が２２日に報告した。 同病院によると、新型ウイルスの感染者で病院があふれ返っているという話を聞き、救急車を呼ぶことをためらう患者もいるとみられる。 新型コロナウイルスをめぐっては、血栓を引き起こしたという報告が増えており、結果として脳梗塞を発症したと思われる。 マウントサイナイ病院は、同病院で診察した患者５人の症例を報告した。いずれも５０歳未満で、新型コロナウイルス感染症の症状は軽症か無症状だった。 同病院のトーマス・オックスリー医師は、「同ウイルスの影響で大動脈の血栓が増大し、重度の脳卒中につながったと思われる」と説明する。「我々の報告では、若い患者が突然の脳卒中に見舞われた症例はこの２週間で７倍に増えた。ほとんどの患者に既往症はなく、症状が軽
日本では葉巻を吸う人が少ないため、あまり知られていませんが、社会主義国のキューバは葉巻の生産で有名です。その葉巻工場にある一風変わった仕事が「工場の労働者に向けて本を朗読する」というもの。葉巻の生産とは直接関係しないように思える仕事がなぜ存在するのか、Great Big Storyがその理由に迫りYouTubeでムービーを公開しています。 The Storytellers Reading to Cuba’s Cigar Factory Workers - YouTube 「キューバの葉巻」は世界的に有名です。 その葉巻工場で働くルシオ・カンブス・ペーニャ氏は「私は、ただの朗読者ではなく、文化を伝える仕事をしています」と語ります。 「19世紀半ば、葉巻工場で働く労働者の知識が乏しいという問題がありました。そこで、ある葉巻工場では労働者の知識向上のため、仕事中に本を読んで聴かせることになりまし
箱詰めのマスクがあふれる新宿区の大久保通り沿いの店この記事の写真をすべて見る マスクの販売量が充実している新宿区の大久保通り沿いの店 韓国レストランや韓流ショップが軒を連ねる都内新宿区の大久保通り。先日、通りを歩いていて、思わず足を止める光景が目に入ってきた。 【画像】箱入り以外のマスクも充実… 店内の様子はこちら コスメやアクセサリーショップ、雑貨店の店頭に、なぜかマスクが山積みにされているのだ。 そのうちの一軒に入ると、満面の笑みで店員が対応してくれた。 「1箱50枚入りで税込み3800円ですよ。中国製ですが、3層構造のフィルターを織り込んだ不織布マスクです。個数制限は特にありません。1日当たり300～400箱は売れています。本来、マスクパックをメインにした韓国コスメの専門店ですが、今では売り上げのほとんどが（普通の）マスクですね」 新型コロナの影響で、全国のスーパー、ドラッグストアの
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 イタリア問題とコロナ債発行議論の帰趨 2020年04月20日 総額5,400億ユーロの経済対策で合意 リーマン・ショック（グローバル金融危機）時と同様に、ユーロ圏では、経済・金融危機への対応を巡って、南北間での国の対立が際立っている。その結果、金融市場の大きな不安要素であるイタリア国債の安定維持は、引き続き欧州中央銀行（ECB）の資産買い入れ策に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。 ユーロ圏財務相らは4月9日、総額5,400億ユーロ（約64兆円）に上る新型コロナウイルスへの経済対策で合意した。その柱は第1に、欧州連合（EU）の救済基金である「欧州安定メカニズム（ESM）」を活用した信用枠（クレジットライン）の設定、第2に、政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）による中小企業への総額250億ユーロの資金
新型コロナウイルス危機のコストをユーロ圏が共同で負担することに一部の首脳は反対しているが、結局は欧州中央銀行（ＥＣＢ）を通じて債務を共有化することになるかもしれない。 新型コロナに起因するリセッション（景気後退）の中で各国が発行する巨額の国債をＥＣＢが吸収することができるという考えが、一部エコノミストの間で支持を得始めている。慎重に、長時間をかけて行えば、財政ファイナンス（マネタリーファイナンス）を禁じる法を迂回（うかい）することも可能だとエコノミストらは論じる。 こうしたあからさまでないやり方であれば、ドイツやオランダなど強硬な国からも、通貨同盟の崩壊を回避する手段として受け入れられやすいだろう。 Quantitative Easing Net asset purchases for G-7 central banks approached $1.4 trillion in March
米メリーランド州の火葬場で、遺体が納められた段ボールのひつぎに書かれた氏名を確認する担当者（2020年4月17日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月22日 AFP】米カリフォルニア州で2月上旬と中旬に亡くなった2人が、新型コロナウイルスに感染していたことが21日に確認された。米国内での新型ウイルスによる初の死者は2月26日にワシントン州で死亡した人物とされていたが、その約3週間前には既に死者が出ていたこととなる。 カリフォルニア州サンタクララ（Santa Clara）郡の検視官が発表したところによると、2月6日と17日にそれぞれの自宅で亡くなった2人の検視により、新型ウイルス感染症が死因だったことが示され、疾病対策センター（CDC）もこれを確認したという。 同検視官は、2人が死亡した時期は検査が非常に限られており、CDCを通さなけれ
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
「ベネズエラで2kgのチキンを買うのに必要なお金がこちら」他国の人々を震撼させた写真 インフレが凄まじいベネズエラでは特に食料品が高騰しており、かつてのジンバブウェを思い出すほど貨幣の価値が下がりました。 現在チキン5ポンド（約2.27kg）買うのに、どれだけの現金が必要かを示した画像が、他国の人々に衝撃を与えていました。 14,600,000 bolivars, the amount of money you need to buy a 5 pound chicken in Venezuela from r/Damnthatsinteresting チキンだって大きいはずなのに、はるかに多く紙幣！ 誇張抜きに紙くず同然です。金額は1460万ボリバル。 お金の価値がこうなのだから当然経済は回っておらず、国民は飢え、大勢が国を脱出しています。 （参照：「ベネズエラが今どれだけの危機にあるのか
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