Windowsのシステムでは、VPNなどでのクライアント認証やWebサーバのSSL／TLS、リモートデスクトップのサーバ認証など、あちこちで電子証明書がよく使われている。 証明書は有効期限が切れる前に更新する必要があるし、また暗号化に関わることから脆弱（ぜいじゃく）性が見つかれば、やはり更新する必要がある。つまり証明書の運用には適切な管理が欠かせない。 本TIPSでは、Windowsにインストール済みの証明書を確認する方法として、Windows標準のGUIツールを用いる手順を紹介する。 「ローカルコンピュータ」用の証明書を確認する 例えばWebサーバやリモートデスクトップサーバなどで利用される「サーバ証明書」は通常、ローカルコンピュータ（コンピュータアカウント）にひも付いている「証明書ストア」に保存されている。それらを確認するには「certlm.msc」を起動する。 なおWindows 7
オープンソースのWebサーバーソフトウェアとして知られる「Apache」を運営するApache Software Foundation(ASF)に、北アメリカ先住6部族の1つであるアパッチ族を念頭に「アメリカ先住民への敬意と独自の行動規範を守るため」として名称変更の要請が出されていることがわかりました。 Apache® Appropriation https://blog.nativesintech.org/apache-appropriation/ Native Americans ask Apache foundation to change name • The Register https://www.theregister.com/2023/01/11/native_american_apache_software_foundation/ 「Apache」の名称変更を求める声明を
ソニー＆ホンダのEV新会社が始動 ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、1月4日に米国ラスベガスで開催された「CES2023」で、EVの新ブランド『AFEELA』のプロトタイプ（試作車）を発表した。 SHMは2022年10月の設立（合弁会社設立の発表は3月）であり、ソニーとホンダが50％ずつ出資して設立された会社である。 筆者は2022年3月の合弁会社の発表以前に、下記の通りソニーとホンダが組んでEV新会社を設立するだろうということを予見していた。 【関連】EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も＝澤田聖陽 合弁会社発表後も大きな期待を持って継続ウォッチしてきたが、今回『AFEELA』のプロトタイプ発表を見て、正直がっかりさせられた。 今の路線で行けば惨敗は必至 実は以前からSHMの事業に期待はしていたものの、間違っ
学校法人「森友学園」の小学校建設計画などを巡り国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）被告（６９）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６６）について、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、両被告の上告を棄却する決定をした。１０日付。泰典被告に懲役５年、諄子被告に懲役２年６月を言い渡した２審大阪高裁判決が確定する。 両被告側は、だまし取る意思はなかったと全面無罪を主張しており、詐取の認識の有無が主な争点だった。 １審大阪地裁判決は、籠池被告が「国からぼったくって」などと業者側に伝え、工事費を水増しした虚偽の契約書を作成することを建設業者や設計業者に了承させたと指摘。府・市の補助金詐取でも中心的な役割を果たしたとして懲役５年とした。諄子被告については府・市の補助金詐取に関して無罪とし、懲役３年、執行猶予５年を言い渡した。 これに対し高
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
バイデン米大統領の副大統領時代の機密文書が同氏の個人事務所から見つかり、司法省が捜査に乗り出した。ＣＮＮテレビは１０日、この機密文書にウクライナやイラン、英国に関する米情報機関のメモや説明資料が含まれていたと報じた。 機密文書は昨年１１月８日の中間選挙の６日前に発見されたが、今月９日に米メディアに報道されるまで公にされなかった。バイデン氏は、トランプ前大統領が退任後に私邸へ機密文書を持ち出したことを厳しく批判してきただけに、中間選挙の投票前に公表されれば結果に影響した可能性があり、野党共和党は批判を強めている。 ＣＮＮによると、ワシントンにあるバイデン氏の個人事務所を閉じるため、書類を整理していた弁護士らが２０１３～１６年に作成された機密扱いの文書１０件を発見した。国立公文書館が文書を引き取り、司法省に通知した。 （共同）
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