ゼロ年代までは独身男性に対して国家資格持ち等の高収入の知的な男性が独身貴族として おしゃれな部屋で優雅な生活をするイメージを持っていたのに 最近はすっかり不細工・デブ・ハゲで低学歴の発達障害者の貧困生活というイメージになってしまった
東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6%となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6%です。 この数値は、先月中旬以降、70%台から80%台を維持していましたが、今月13日に90%を超えて90.1%になると、翌14日が90.0%、15日は92.1%、16日は95.8%、17日は98.6%と減少の幅が極めて小さく
無数のお札が貼られている「縁切り縁結び碑」。中には、東京五輪中止を願うお札もあった(京都市東山区・安井金比羅宮) 悪縁を切り、良縁を結ぶ神様として知られる安井金比羅宮(京都市東山区)の境内の碑に、「『オリンピックやめろ』と書かれた形代(かたしろ)(※お札)が貼られている」と、インターネット上で話題になっている。 安井金比羅宮の境内には、幅3メートル、高さ1・5メートルほどの「縁切り縁結び碑(いし)」があり、さまざまな願いが書かれたお札がびっしりと貼られている。話題に火をつけたのは、今月15日にツイッターに投稿された「『JOC解体』『オリンピックやめろ』の形代が貼られており、崇徳天皇がどう出るかかなり注目している」との書き込みとみられ、投稿から2日でリツイート数は1万7千件、「いいね」は2万9千件を超えている。 記者が17日正午ごろに訪ねると、「今回のオリンピックやっぱり中止でお願いします」
政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に(大会中の)感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…
「今の状況でやるというのは普通はない」――と、五輪開催に突っ走る菅政権を牽制していた、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の“反乱”は結局、鎮圧されてしまったようだ。16日の分科会後に会見が行われ、どんな言葉が出てくるのか注目が集まったが、見せどころはゼロ。「やってる感」と「今さら感」が漂う会見に終わった。 パソナ「利益10倍増」の衝撃!コロナ禍と東京五輪でボロ儲けのカラクリ ◇ ◇ ◇ 「ウィーシュ」 会見開始の直前、こう小さく気合を入れた尾身会長。分科会が政府に提言した「科学とICTを用いた対策」の説明から始めたが、肝心の中身は、感染状況を把握するための下水調査など、どれも聞いたことのある対策ばかり。1年以上もコロナ対策の最前線にいるはずなのに、今さら「科学技術をフルに活用する時代になってきた」と熱弁を振るっていた。 変異株の登場を踏まえ、行動変容を改めて訴えたものの、「鼻にフィット
東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス
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