kintoneユーザーによる事例・ノウハウ共有イベント「kintone hive hiroshima vol.1」が広島で初開催された。今回は、4番目に登壇した大原美術館の玄馬寛子氏のプレゼン「新生大原美術館 やってみよう」をレポートする。 美術品を守るために始めたパートナー制度、管理するためのkintoneは解約寸前だった 大原美術館は1930年に岡山県倉敷市に設立され、日本で初めて近代西洋美術を展示した私設の美術館となる。創設者はクラレやクラボウ、中国電力、中国銀行などの社長を務めた実業家である大原孫三郎氏。自身がパトロンとして支援し、設立前年に死去した洋画家・児島虎次郎氏の収集した美術品を展示するために開館された。 初期の代表的なコレクションには、モネの「睡蓮」、エル・グレコの「受胎告知」など超有名な作品がある。「水連」は児島氏が直接モネのアトリエに出向き、画家のモネ本人と直談判して
コロナ禍をきっかけにリモートワークが推奨され、同時にペーパーレス化や各種デジタル化も進んだ。 いままで遅々として進まなかったデジタル化が一気に広まり、「やればできるじゃん」と多くの人がSNSにポストしていた記憶がある。 巷ではすっかり、アナログ＝非効率で減らすべきもの、デジタル＝効率的で推し進めるべきもの、という認識になっているようだ。 ただわたしは、「効率化のためにデジタルを導入すべき」という主張には、まったく共感できない。 なぜなら、デジタル化したせいで余計な作業が増えている場面が、たくさんあるからだ。 デジタル化を受け入れる人と反対する人の溝 先日、マダムユキさんによる『非効率大好き「現金主義者」に明日はない』という記事が公開された。 記事は、とある商店街の組合で、いままで集金だったものを振込に変更した話からはじまる。以下は、振込になったことを喜ぶヘアサロンのオーナーの言葉の引用だ。
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近年、日本の大企業、特に非デジタルの領域でビジネスを成長させてきた業種・業態の企業において、例外なく DX に関連する取り組みを推進・進行している。そして、大きな取り組みの成功事例もよく目にするようになってきている。しかしながら大多数がその成功事例を有する先行者のフォロワーに過ぎないというのが実情であろう。筆者は2022年1月からある大手 JTC の開発組織で中間管理職をしているマネジメント2年生の所謂 DX課長 であり、渦の中で藻掻く者のうちのひとりである。たかが1年間、されど1年間ではあるが、1年間藻掻く中で思うこと感じること考えてることがあるので、このタイミングで文章としてダンプしていく。 そもそも DX とは何なのか 定義、解釈、認識が曖昧なまま『DX をやっていく』を継続したときに起こること 認知が歪み、頭手足がバラバラの方向に進もうとする ローカルスコープで独自の解釈を反映した
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトランスフォーメーショ
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
「『感謝される人』よりも『感謝する人』を評価しよう」 田中離有氏（以下、田中離有）：ポイントの3つめです。最初に（会話の）数を増やして絆を強めました。今度は内容をどうやって深めるのかということです。Uniposの本質は、感謝を形にして送受することで信頼関係ができて、その結果として組織の熱量が上がることだと思うんですね。 「人に興味がある」「人のために何かしたくなる」という精神が、カルチャーとして生まれると思っています。（スライドを指して）これは2019年5月の日経新聞の「働き方の変化とモチベーション」という記事です。九州大学の池田（浩）准教授という方が、感謝することの心理効果について述べられています。 読みあげますと「感謝されることよりも感謝することのほうが、広範囲で多くの効果をもたらすことがわかっています。感謝することで、精神的な健康や幸福が促されるだけではなく、顧客や同僚など相手の視点
はじめに 本稿は、日経クロステックにて筆者が昨年連載していた3回分の記事一部変更して1つにまとめたものです。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01394/ 有料記事として配信されておりますが、無料でも閲覧できるようにということで日経クロステック様に許可を得てQiitaにも掲載しています。 第1回：技術的負債はなぜ生じるか。 第2回：ソフトウエア開発を「制御」する意外な処方箋 第3回：技術的負債への取り組みはなぜ「２つのDX」につながるのか。 第1回：技術的負債はなぜ生じるか。 年間12兆円ものマイナスの影響をもたらす技術的負債（あるいはレガシーシステム）はどのように生まれるのでしょうか。それを防ぐ方法はあるのでしょうか。第1回は、技術的負債をとりまく歴史をたどりながら、ソフトウェアエンジニアではない人にも理解できるようにその正体に迫り
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。今回（11月6日～11月12日）は、ローコード/ノーコード導入状況、マーケティングとAI、中小企業とコロナ禍、戦略的展望トップ10、中国「独身の日」のEC大盛況などのデータを見てみましょう。 ■[ローコード／ノーコード]国内のローコード／ノーコードプラットフォーム導入企業は38％（IDC Japan、11月11日） ・ローコード／ノーコードプラットフォームフォームの導入企業は37.7％ ・「導入に向け実装／検証を行なっている」「導入計画のある」企業の合計は21％ ・導入企業の62.3％はIT部門以外の部門や職種でアプリケーション開発が可能に コードを（ほとんど）書かずにアプリケーションが開発できるローコード／ノーコードプラッ
DXの話題が深まり、情シス（社内SE、コーポレートエンジニア）に対する期待値が業種を問わず高まっています。 下記のコンテンツでは複雑化する情シス業務を整理し、企業側のニーズ整理と候補者のスキルセットを整理した上でマッチングしないとミスマッチばかり起きてしまうことをお話しました。 今回は情シス部門を企業のどこに置くのが良いのかということについてです。他社の情シスの方々や、面接などを経て見えてきた各メリット・デメリットを合わせてお話します。 パターンA）管理本部情報システム部王道の選択です。管理本部の中にあるため、バックオフィスの一つに数えられます。 管理本部配下全般に言えることですが、全社的に見て明確にコストセンターになってしまうことがデメリットとして挙げられます。DXを推進することで事業の効率化をするわけですが、それにはSaaS導入を始めとする何かしらのコストが発生します。これに対して投資
零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収
実に350ページを越える大部となっている。相当な厚みだが、くじけずに目を通せば何かしらの示唆が得られる内容になっているので、一読をおすすめしたい。というか、DXに関わる者にとっては必読もいいところ。これを無償で配布するのだから、IPA恐るべし。 まず目次に目を通そう。4部構成になっている。 第1部 総論 第2部 DX戦略の策定と推進 第3部 デジタル時代の人材 第4部 DXを支える手法と技術 総論の第1部と、具体としての第2部をあわせると100ページほどで、ここは必ず読んでおきたいところ。第3部は人材育成、第4部はDXのコアとなる技術に関する記述なので、関係が深い人はやはり読んでおきたい。 この白書の白眉なところは、徹底した「日米比較」を行っているところである。数多くの観点について、徹頭徹尾日本と米国での比較を示している。これが非常に分かりやすく、いかに日本のDXが水をあけられているか、こ
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は本日、DX実現の基盤となるITシステムについて、企業がDX対応状況を詳細に評価するためのツールを提供開始します。本ツールは「プラットフォームデジタル化指標」としてIPAが策定した評価項目に対し、各企業が回答を記入すると点数化してグラフ表示するエクセル形式の評価表で、現行ITシステムにおける問題点の可視化を支援します。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section6 ■背景と目的 日本企業全体でDXへの取組みが加速するなか、ビジネス変革の成果が出るレベルまで到達する企業はまだ多いとは言えない状況です。IPAが本年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」では、対象企業305社のうち「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できる
多くのデジタルトランスフォーメーション（DX）先進企業では、「やたがらす人材」が中心となり、DXをけん引していた──情報処理推進機構（IPA）は9月21日、そのような結果を示したDX先進企業のヒアリング調査結果を発表した。 IPAでは、欧米諸国と比べて日本国内のDX推進が進んでいないことを受け、DXを推進するためにITシステムのあるべき姿や、DX推進を阻害する技術的・組織課題と、それを克服した事例の調査を実施。DXの先進性を評価し、業種別にピックアップした国内外の22社にヒアリングした。 その結果、多くのDXの先進企業では「やたがらす人材」が中心となり、DXの方向性や技術の導入・開発推進、事業への展開をけん引していることが明らかになったという。やたがらす人材とは、経営と事業、技術の3つに精通し、リーダーシップを発揮できる人材を指す。 「彼らが経営の言葉で、経営者を説得し、事業の言葉で事業部
#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
はじめにこの記事は、Engineering Manager Advent Calendar 2020の24日目の記事す。 職種を越えた働き方を模索するWeb Engineerのtrebyさんと、技術を突き詰めたいiOS Developerのbanjunさんの二人のパーソナリティをつとめるpodcast「きのこるエフエム」でお話してきた今話題のキーワードDXについてのお話を再編して記事にしたものです。 実際のpodcastについては以下からどうぞ。 いつの間にか"DX"がデジタルトランスフォーメーションにとられてた。trebyさん(以下敬称略) これは、我々のマイブームというか、最近、「DXっていいよね？」っていうふうに私が謎掛けをしますと、banjunさんが、「DX、わからん!」というふうに返すんです。 banjunさん(以下敬称略) 「DXって何ですか？何がいいんですか？」っていう話です
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