1943年 中国勤務時代に内蒙古を視察、包頭（パオトオ）南方で黄河を渡る三笠宮殿下。軍による検閲で、同行者の肩章を消せとの指示が写真に書きこまれている。皇族軍人であることを秘匿するため、お印にちなんだ「若杉参謀」の偽名を使っていた（朝日新聞社） 『ネトウヨ・Ｂ層・反知性』 今の日本国で大流行している嫌韓嫌中ですが、お馬鹿なネットウヨの子供たちは中国の悪口を書く心算なら、本来なら中国語（漢字）の使用は駄目だと気が付かない。 （１９７０年代以降の韓国や北朝鮮ではナショナリズムが高揚した関係で、ほぼ自国語から表意文字の漢字を追放して表音文字のハングル一本にしてしまう。ところが、朝鮮語は同音異語が多い日本語と同じ構造なので人々は大いに不便をしている。無理やり漢字を追放した結果は、不便で有るばかりか子供達の知識水準も低下するが、そもそもナショナリズムとは『そのようなもの』なのです） また、韓国の悪口
中国にもっとも大きな貢献をした人物 中国の近代化は、日本と違った経過をたどっている。第一に、スタートまでにとても時間がかかった。第二に、それを中国共産党が主導した。第三に、欧米の近代化と異なる独自の道をあえて進んでいる。その現状を理解し将来を予測することなしに、グローバル世界の今後を考えることなど、できない相談だろう。 その中国を、解くカギは儒教にある。儒教は、中国の社会構造を規定し、中国を生きる人びとの意識を規定している。何千年もの時間をかけて、中国文明の深いところまで儒教は根を下ろした。ゆえに、西欧文明のほうがよさそうだと思っても、日本人のようにすぐ飛びつくことはできなかった。 儒教を解体して、中国を近代化のレールに乗せる。その大転換を果たしたのが、毛沢東である。毛沢東は、中国革命を象徴する人物だ。中国共産党を率い、旧体制を攻撃し、抗日戦争を戦い、国民党を打ち倒し、共産党の幹部にも繰り
北海道のスキー場、星野リゾートトマムを中国の商業施設運営会社が買収することになりました。買収額は183億円です。トマムスキー場は最近は中国人客に人気ですが、今後は所有会社も中国企業になります。なお、運営はこれまで同様、星野リゾートが継続します。 1998年に施設の4割を5億円で取引 トマムスキー場は1983年に開業したスキー場です。占冠村と関兵精麦、ホテルアルファの出資による第三セクターにより開発されました。国鉄も開発にかかわり、北海道では珍しい駅直結型スキー場としても知られてきました。 しかし、バブル崩壊とともに経営難に陥り、施設の4割を保有していたホテルアルファ（のちアルファ・コーポレーション）は1998年に自己破産しています。 このとき、占冠村は5億円でアルファ・コーポレーション所有分のトマムの資産を買い取りました。民間取引なら25億円かかるところを、自治体が買収することで非課税とし
2015年11月07日06:00 カテゴリ中国 オリジナルとコピーの“文化闘争” 中国が「コピー天国」であることは良く知られている。世界のブランド商品をコピーした中国製商品は到るところで安価で売られている。例えば、グッチのバックの偽造品は本物と区別が難しいこともあって、ブランド品の好きな世界の女性たちの間で人気を呼んでいるという。 ▲オーストリアのハルシュタット湖畔の風景（オリジナル）２０１５年１１月５日、撮影 ただし、大国建設という「中国の夢」を抱く習近平国家主席は「コピー天国」という不名誉なタイトルを返上するために知的所有権の堅持を呼びかける一方、コピー商品の追放に乗り出している。北京発の共同通信によると、上海で来春、中国本土初のディズニ―ランドが開園されるが、それに先駆け、中国国家工商行政管理総局は５日、ディズ二―ランド関連のコピー商品追放のキャンペーンを実施すると発表したという。
10月は大国間の大きな「戦略的」動きがくっきりと見えた月だった。 日米など12カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）が、5年半に及んだ難交渉の末まとまった。と、思いきや、中英が7兆円超という経済協力で合意した。中国は英国で原発を建設、国外で初の人民元建て国債発行をロンドンで始める。｢一帯一路｣と呼ばれる中国の新シルクロード構想と密接につながる動きだ。 TPPが日米を軸とする経済大戦略なら、「一帯一路」は欧州とつながろうとする中国の大戦略だ。 その中国の南シナ海での強引な海洋進出に対し、アメリカが「待った」をかけた。中国が人工島をつくり、12カイリの「領海」を主張する海域に、イージス駆逐艦を送り込み航行させた。中国の有無を言わせぬ海洋進出に抗議はすれども、なす術もなかった近隣諸国は快哉を叫び、溜飲を下げたが、さて、このあとアメリカはどう進むのか……。
10月27日、「中国で炒飯（チャーハン）を豚のエサにして批判」という刺激的な見出しが日本のネットや新聞の紙面に踊った。日本のニュースや、そのネタ元となった中国メディアの報道をまとめると、出来事のあらましはこうだ。 中国でチャーハンの代名詞的存在とも言える「揚州チャーハン」発祥の地である中国江蘇省揚州市で10月22日、世界最大重量のチャーハンを作ってギネスに挑戦するイベントを開催、集まったコックや調理学校の生徒、外国人観光客など約300人が見事新記録となる4トンあまりのチャーハンを作り上げた。ところがその後、このチャーハンを盛った巨大な中華皿からスコップでゴミを回収するトラックの荷台に放り込んでいる様子を撮影した写真や動画がネットに出回ったことで、「何たる浪費」との批判が集中。批判を受けイベントを主催した揚州市観光局や中国調理師協会らが、「作ったチャーハンは企業や学校の食堂で振る舞う予定で既
米海軍が10月27日、南シナ海の人工島12カイリ内の海域に駆逐艦を派遣し、哨戒活動を行った。 ここは中国が「領海」と主張する海域だ。 中国は、事前の許可なく外国の軍艦が「領海」に入ることを拒否しており、今後、米中間の対立が深まることが懸念される。 米国の意図はどこにあるのか。中国はどのように対応するのか。 元自衛官で、中国の政治・軍事活動をウォッチしている、小原凡司・東京財団研究員兼政策プロデューサーに話を聞いた。（聞き手は森 永輔） 中国が埋め立てを進めている南シナ海の岩礁、スービ礁から12カイリ以内の海域に、米海軍が駆逐艦「ラッセン」を派遣し、哨戒活動を行いました。ここは中国が「領海」と主張する海域です。米国の狙いはどこにあるのでしょうか。 小原凡司（おはら・ぼんじ） 東京財団 研究員兼政策プロデューサー 専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校 卒。1998年、筑波大学大学
グレート・ゲーム（The Great Game）。19世紀末から20世紀初頭にかけて、大英帝国とロシア帝国が繰り広げた覇権争いに、当時の英国人はそんな名前を冠した。今や地球規模で繰り広げられる米中の陣取り合戦は、さしずめ21世紀のグレート・ゲームと言うことが出来るだろう。日本ももちろん、その渦中にある。 言うならば、オセロゲームである。9月に訪米した中国の習近平主席は、南シナ海問題でオバマ米大統領と折り合いを付けられず、両国間に隙間風が吹いた。10月に入り、米アトランタで日米をはじめ環太平洋の12カ国は、環太平洋経済連携協定（TPP）に大筋合意した。開催地にちなみ、「Gone with the wind（風と共に去りぬ）」が懸念された交渉をまとめるうえで力があったのは、オバマ政権の対中巻き返し戦略である。
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて造成している人工島の周辺にアメリカ政府が軍の艦艇の派遣を検討していることに関連して、カーター国防長官は「国際法が認めるあらゆる場所で航行、飛行する。南シナ海もその例外ではない」と述べ、近い将来の派遣を示唆しました。 この中でカーター長官は、中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて人工島を造成し一帯の主権の主張を強めていることに関連し、「はっきりさせておくが、アメリカは国際法が認めるあらゆる場所で航行し、飛行する。南シナ海は今もこれからもその例外ではない」と述べました。 アメリカは国際法上、人工島が領海の基点にはならないとして中国の主権を認めない立場で、領海の範囲、１２海里、およそ２２キロのなかに軍の艦艇を航行させる検討を進めてきました。 これについて、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が、先週、ＮＨＫのインタビューで派遣の準備が整ったことを明らかにしたほか、アメリカのメ
日本とドイツの中国に対する感覚の温度差 ここ数年の中国とドイツの関係は、はたから見ていても不自然なほど濃密なものだった。 「中国はドイツにとってアジアで一番重要なパートナー」とメルケル首相。毎年、両首脳が大型の経済使節団を従えて、互いの国を訪問し合っていた。今年3月、メルケル氏が、洞爺湖サミット以来7年ぶりに東京を訪れたことと比較すれば、その親しさは半端ではない。 最近の中国がらみの報道で印象に残っているのは、5月の、「ドイツ鉄道は近い将来、高速鉄道の車輌を中国から輸入するつもりだ」というもの。記事の横に、中国の工場で製作中の「和諧号」の大きな写真が出ていた。 中国製品の品質管理の問題をしょっちゅう聞かされている日本国民にすれば、かなりのビックリニュースだ。高速鉄道はハイテクの塊なのに、大丈夫なのか? ところが、ドイツ鉄道はそんな心配などどこ吹く風で、"made in China"と"粗悪
「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、“日本が勝った”と言っている」（インドネシア政府と交渉に当たった日本政府関係者） 今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。 この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。 にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。 そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。 ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際
いまからちょうど20年前の秋、ある日系企業の駐在員で香港現法の社長を務めていた男性のガイド役で北京に行ったときのこと。「中国にも、名所旧跡の観光にも興味がないんや」と言って、オフの時間にホテルから出ようとしない彼を、北京に来て万里の長城も天安門広場も見ないで帰ったら土産話もできないからと無理やり引っ張り出した。ちなみに当時、中国の大気汚染は今のような深刻な状態ではなく、北京で秋の空の色と言えば、目に染みるような真っ青が当たり前だった。 その日も見事な晴天で、青い空に、天安門の鮮やかな朱色がよく映えていた。しかし彼は特に感慨もないようで、「もうホンマ、故宮博物院の秘宝とかに興味ないし。外からこうして広場と天安門と毛沢東の肖像画を見ただけで十分なんや」と現地に着いてすぐに帰ろうとする。広場を歩くか天安門に登るかしないとここの広大なスケールを実感できない、歩くよりも登る方が距離が短いから登りまし
中国海軍の艦隊がアメリカ本土に近いアラスカ州沖のアメリカ領海内を初めて通過したことが分かり、アメリカ軍は中国側の意図について分析を進めるとともに、米中の海洋を巡るせめぎ合いを示す動きとして注目を集めています。 各国の軍艦には一般の船舶と同じように、ほかの国の秩序と安全を害さなければその国の領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められており、アメリカ国防総省は今回の行動も国際法上は問題ないとしています。 一方で、中国海軍の艦艇がアメリカの本土に近いこの海域の領海を通過したのはこれが初めてだということで、アメリカ軍では背景にどのような意図があるのか分析を進めています。 中国の海洋進出を巡っては、南シナ海で人工島の造成を進めるなど領有権の主張を強めているのに対し、アメリカは一帯の領海や領空を認めずアメリカ軍の航空機や艦艇の飛行・航行を続けるとして、中国側の動きをけん制し続けています。 アメリ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 周斌（しゅう・ひん）氏講演の（下）は、いよいよ1972年に行われた日中国交正常化交渉のエピソードが語られる。49年に中華人民共和国が成立したにもかかわらず、日本と中国の間には正式の国交がなく、日本にとっても中国にとっても外交上の最大の懸案の一つだった。71年の10月には中華人民共和国の国連加盟が認められ、台湾（中華民国）は国連脱退を表明した。 そのような情勢の中、日本では72年7月「コンピュータ付きブルドーザー」と言われた田中角栄内閣が発足。9月25日に田中首相は大平正芳外務大臣、二階堂進官房長官とともに、国交正常化交渉のため北京空港に降り立った。当日は秋晴れだったという。その夜、周恩来首相主催の歓迎晩さん会で述べた田中角栄首相の
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