日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
芦原妃名子先生のご逝去に際して この記事は掲載から10か月が経過しています。記事中の発売日、イベント日程等には十分ご注意ください。 漫画家の芦原妃名子先生のご逝去に際して、芦原先生の生前の多大な功績に敬意と感謝を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。 ご逝去に伴い、読者、作家、関係各所の皆様にご心配をおかけしていることを深くお詫びいたします。 『セクシー田中さん』の映像化については、芦原先生のご要望を担当グループがドラマ制作サイドに、誠実、忠実に伝え、制作されました。しかしながら、今回のような事態となったことは痛恨の極みです。二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります。 あわせて、芦原先生にご寄稿いただいていた『姉系プチコミック』が所属する小学館第一コミック局の声明がございます。お読みいただければ幸いです。 引き続き、小学館の出版活動にご
芦原妃名子先生の訃報に接し、私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます。 本メッセージは、我々現場の編集者が書いているものです。 芦原先生は、皆様が作品を読んでご想像されるとおり、とても誠実で優しい方でした。 そして、常にフェアな方でもありました。 私たちが語るまでもないことですが、「著作権」と呼ばれる権利には、「著作財産権」と「著作者人格権」というものがあります。 「著作財産権」が利益を守る権利に対し、「著作者人格権」というのは著者の心を守るための権利です。 著者の許可なく改変が行われないよう作品を守るための「同一性保持権」をはじめ、「名誉声望保持権」「氏名表示権」「公表権」「出版権廃絶請求権」「修正増減請求権」があります。これらの全ては契約を結ぶまでもなく、著者の皆様全員が持っている大切な権利、これが「著作者人格権」です。 今回、その当然守られてしかるべき
岸田首相は6日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木代表から、ガソリンの高騰時にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の決断を求められたのに対し、自民・公明・国民民主3党の実務者チームで至急検討させる考えを示した。 【図解】ガソリン税の内訳とトリガー条項発動の仕組み 岸田首相は「（現在実施中の）激変緩和措置の出口戦略について、結果を3党の検討チームにおいて出していきたいと考えている。提案をいただいたならば、3党の検討チームにおいて検討させたい」と述べた。 玉木代表は岸田首相の即時の決断がないと5月からのトリガー条項発動に間に合わないと指摘し、その場合は「協議の離脱を決断せざるを得ない」と表明して改めて凍結解除を迫った。 これに対し岸田首相は、「5月以降の燃油価格の安定が重要なのは同感だ。今日も新しい提案をいただいたが（トリガー条項発動に伴う）事務処理は大丈夫だと言うが、今までの議論
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い 【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人（1人は比例代表）が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていた 2021年までの10年で少なくとも35社から計68件。総額は2040万5000円に 国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付（特定寄付）をすることは、公職選挙法で禁じられている 取材・執筆 フロントラインプレス 防衛省などと契約の企業が「特定寄付」の疑い公選法に違反する「特定寄付」と思われる献金を最も多く受け取っていたのは島尻安伊子氏（衆院・沖縄3区）の計695万円、次いで國場幸之助氏（衆院・沖縄1区、比例九州ブロックで復活当選）の計610万円。献金の件数が最も多かったのは、西銘恒三郎氏（衆院・沖縄4区）の24件だった。 献金企業の契約
「子育て増税という指摘はあたりません」 6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。アベノミクスが招く円安などのせいで、実質賃金は21カ月連続マイナス。手取りは減る一方なのに、政府はロクな説明もせず、国民の財布に手を突っ込もうとしている。そんなの許されない。 子ども・子育て支援金は、岸田首相が1年前にブチ上げた異次元の少子化対策のひとつ。児童手当拡充などの財源確保のため、2026年4月から公的医療保険料に上乗せして徴収される見通し。岸田首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果を生じさせるので、実質的な負担は生じない」と言い張ってきた。 立憲民主党の早稲田夕季議員から「報道されているように、1人月額500円と政府は
【読売新聞】 盛山文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との新たな接点が明らかになり、政府が対応に苦慮している。「政治とカネ」の問題に加え、二正面で火種を抱える事態となったためだ。岸田首相は盛山氏を続投させる構えだが、国会審
多くの人たちと同じように、ずっと、悲しんでうろたえて、ときどき泣きながら、日々を過ごしています たくさんの漫画家さんや関係者や漫画を好きな人が、悲しんだり怒ったりしている 慎重に誠実に言葉を選んで自分の考えを綴っている人もたくさんいる でも当たり前なんだけど、どんな人の言葉にも過不足がある 今回はなおさらその過不足が大きい 自分の場合もひどかった、こんな目に遭った 私は別にイヤな目には遭わなかった、みんないい人だった みたいな好悪りょうほうの事例が乱立していっても、この出来事への何かの足しになるのかどうかもわからない 芦原さんに家族近親者がいるとして、今後、この業界全体の改善が進まなければ遺された人は傷付き続けるだろうけど、救いがないのは、今後改善が進んだとしても遺された人はきっとまた同じように傷付くだろうことです 改善されていけば、「ならば、どうして、彼女が命を絶つ前にそういう改善がなさ
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